「ドイツ再エネ比率50％超の光と影」と題して、在独ジャーナリスト 熊谷 徹氏によるセミナーを2024年6月12日（水）に開催!!
2024年5月15日（水）18時46分 PR TIMES
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
────────────【SSKセミナー】───────────
ドイツ再エネ比率50％超の光と影
〜エネルギー転換の前に立ちはだかる難関とは〜
──────────────────────────
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24174
[講 師]
在独ジャーナリスト 熊谷 徹 氏
[日 時]
２０２４年６月１２日（水） 午後１時〜３時
[受講方法]
■会場受講
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
［重点講義内容］
ドイツの発電量・電力消費量に再エネが占める比率が、2023年に初めて50％を超えた。政府が再エネ助成を始めた2000年に7％足らずだった再エネ比率は、23年間で約7倍に増えた。ドイツは、他の欧州諸国とは異なり、脱原子力と脱石炭を同時に進めてきた。去年4月に最後の3基の原子炉を廃止。早ければ2030年、遅くとも2038年に脱石炭に踏み切る予定だ。
ドイツ政府は2030年の再エネ比率を80％、2035年にはほぼ100％に引き上げ、2045年にカーボンニュートラルを達成することを目指している。その政策は、化石燃料と原子力への依存を続ける日本のエネルギー戦略と対照的だ。さらにドイツ政府は、製造業界の熱源を化石燃料から水素に切り替えるプロジェクトも進めている。なぜドイツは再エネ拡大を重視するのか？野心的な再エネ拡大計画は成功するのか？ドイツの原子力回帰はあり得るのか？
34年間にわたりドイツに住み、欧州経済について記事や本を発表している元NHKワシントン特派員が、ドイツ政府と経済界の脱炭素化政策の最新の状況を報告する。
１．ドイツの再エネ比率が初めて50％を超えた
２．ショルツ政権の野心的な再エネ拡大目標
３．「再エネ拡大は社会の最優先の課題」と法律に明記
４．ドイツのCO2削減政策の現状と目標
５．産業界の熱源を化石燃料から水素に
６．再エネ拡大のアキレス腱
７．保守政党が原子力への回帰を提唱
８．質疑応答
※プログラムは最新動向を踏まえ変更する可能性があります。
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/3097/resize/d32407-3097-84deafb1b31aeafe5833-0.png ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナー を年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB
広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等、お客様の事業の成
功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
────────────【SSKセミナー】───────────
ドイツ再エネ比率50％超の光と影
〜エネルギー転換の前に立ちはだかる難関とは〜
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24174
[講 師]
在独ジャーナリスト 熊谷 徹 氏
[日 時]
２０２４年６月１２日（水） 午後１時〜３時
[受講方法]
■会場受講
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
［重点講義内容］
ドイツの発電量・電力消費量に再エネが占める比率が、2023年に初めて50％を超えた。政府が再エネ助成を始めた2000年に7％足らずだった再エネ比率は、23年間で約7倍に増えた。ドイツは、他の欧州諸国とは異なり、脱原子力と脱石炭を同時に進めてきた。去年4月に最後の3基の原子炉を廃止。早ければ2030年、遅くとも2038年に脱石炭に踏み切る予定だ。
ドイツ政府は2030年の再エネ比率を80％、2035年にはほぼ100％に引き上げ、2045年にカーボンニュートラルを達成することを目指している。その政策は、化石燃料と原子力への依存を続ける日本のエネルギー戦略と対照的だ。さらにドイツ政府は、製造業界の熱源を化石燃料から水素に切り替えるプロジェクトも進めている。なぜドイツは再エネ拡大を重視するのか？野心的な再エネ拡大計画は成功するのか？ドイツの原子力回帰はあり得るのか？
34年間にわたりドイツに住み、欧州経済について記事や本を発表している元NHKワシントン特派員が、ドイツ政府と経済界の脱炭素化政策の最新の状況を報告する。
１．ドイツの再エネ比率が初めて50％を超えた
２．ショルツ政権の野心的な再エネ拡大目標
３．「再エネ拡大は社会の最優先の課題」と法律に明記
４．ドイツのCO2削減政策の現状と目標
５．産業界の熱源を化石燃料から水素に
６．再エネ拡大のアキレス腱
７．保守政党が原子力への回帰を提唱
８．質疑応答
※プログラムは最新動向を踏まえ変更する可能性があります。
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東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
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テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB
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