【東芝】コーポレートスタッフ部門と事業部との連携強化に向け、本社機能を移転

２０２４−５−１６
株式会社　東芝





コーポレートスタッフ部門と事業部との連携強化に向け、本社機能を移転

—当社グループの主要機能を川崎地区に集約し、事業部・研究開発部門に寄り添う本社を実現。「東芝再興計画」の達成を目指す—


　当社は、組織間・グループ会社間の壁となっている「内部硬直性」の打破を目的に、2025年度上期中に、東京都港区にある浜松町本社を、神奈川県川崎市の川崎本社（スマートコミュニティセンター）を中心に川崎地区に移転・集約します。

　当社は、2023年10月に当社のコーポレートスタッフ部門と、4つの分社会社（*）の各スタッフ部門を統合し、組織階層を削減するなど、既に内部硬直性の打破に向けた取り組みを進めてきています。今般、現在浜松町本社に執務する社長執行役員CEOをはじめとするコーポレート部門所管の役員およびコーポレートスタッフ部門を、4分社会社を含む主要事業会社および研究開発部門が拠点を置く川崎地区に移転・集約し、各機能・組織の物理的な距離を近接させることで、組織階層の削減効果の最大化を図ります。さらに、コーポレートスタッフ部門は、事業部や研究開発部門に「寄り添う本社」を実現し、役員・コーポレートスタッフ部門・事業部門・研究開発部門が一体となり、本日公表した「東芝再興計画」の達成を目指します。
また当社は、分社会社を今後、株式会社東芝に統合することを含め、最適な事業運営体制の検討を継続していきます。

　当社は、社内カンパニー制度を採用し、2017年には現在の分社会社体制に移行し、各事業セグメントが明確な事業責任の下、自律した事業体による事業価値の最大化を目指してきましたが、カーボンニュートラル、インフラ強靭化、セキュリティ強化といった昨今の地球規模の課題の解決に向けては、内部硬直性、さらには外部硬直性の打破が不可欠です。当社グループは内部硬直性を打破し、事業間の連携・相乗効果の実現を図るとともに、外部パートナーとのパートナリングにより外部硬直性をも打破し、これらの諸課題の解決に向けた取り組みを加速していきます。

　浜松町本社の主な移転先となるスマートコミュニティセンターが所在する川崎市幸区堀川町（川崎駅西口地区）には、かつて当社川崎事業所（旧堀川町工場）があり、2001年6月まで登記上の本店所在地でした。今般、当社が深く関わり、再開発を経て川崎市の玄関口として新しい街に生まれ変わった川崎駅西口地区に本社機能を回帰させる計画です。

　スマートコミュニティセンターは2013年に開所し、免震構造に加え72時間の非常用電源を確保するなど大規模災害にも備えた高い事業継続性を実現しています。また、コロナ禍のリノベーションを経て、部門の壁や固定席をなくしフリーアドレス化を進めるとともに、仕事のやり方にあわせて働く場所を選ぶABW（Activity Based Working）を導入し、高度な集中が必要な個人作業のエリア、個人作業と交流の両方を実現するエリア、活発な議論を促すエリア、休息しながら気軽な交流を生み出すエリアなど、活動別の空間を備えています。スマートコミュニティセンターに主要機能を移転・集約することで、生産性の向上を進め、社会課題の解決に向けた共創を推進していきます。

　当社は、本社機能の移転・集約および最適な事業運営体制の検討を継続し、内部硬直性および外部硬直性を打破し、多様化するお客様のニーズにお応えし、より良い製品・サービスの提供を目指すとともに、「人と、地球の、明日のために。」の経営理念のもと、地球規模の課題解決に向け、グループ全体で取り組んでまいります。

＊：東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス＆ストレージ㈱および東芝デジタルソリューションズ㈱の4社