大丸松坂屋百貨店が参画する「Fry to Fly Project」にて廃食用油の提供店舗を新たに2店舗拡大

2024年5月16日(木)14時16分 PR TIMES

大丸松坂屋百貨店(以下、当社)は、2023年9月6日付で締結した「国産SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)製造に向けた廃食用油の供給に協力する基本合意書」に基づき、廃食用油の資源循環による脱炭素社会の実現に向けて設立されたプロジェクト「Fry to Fly Project」へ参画しています。
これまで大丸心斎橋店、大丸芦屋店、松坂屋上野店で発生する廃食用油を国産SAF製造の原料として提供していましたが、2024年4月1日(月)より新たに大丸梅田店と大丸札幌店の2店舗で発生する廃食用油の提供を開始しました。

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当社は、日揮ホールディングス株式会社(本社:横浜市、代表取締役会長CEO:佐藤雅之、以下:日揮HD)、株式会社レボインターナショナル(本社:京都市、代表取締役:越川哲也、以下:レボインターナショナル)、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY(本社:横浜市、代表者:秋鹿正敬、以下:SAFFAIRE SKY ENERGY)と、大丸・松坂屋で発生する廃食用油を国産の持続可能な航空燃料SAF製造の原料として提供することに加えて、国産SAFの認知向上、普及の契機となるイベントなどを通した資源循環の重要性の継続的発信について、2023年9月6日に基本合意書を締結しています。

店舗で発生する廃食用油をSAF製造の原料として提供


基本合意書に基づき、2023年9月6日より大丸心斎橋店、大丸芦屋店、2024年1月2日より松坂屋上野店、そして4月1日より新たに大丸梅田店、大丸札幌店で廃食用油の提供を開始しています。この5店舗から発生する廃食用油は、1年あたり約53,000キログラム(2023年度実績)で全店舗の総排出量の約34%を占める見込みです。今後も順次対象となる店舗を拡大していく予定です。
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お客様への国産SAFの認知向上、普及の契機となる発信


「Fry to Fly Project」の取り組みについての発信を通じた国内資源循環による脱炭素社会の実現への貢献を目的に、2024年3月2日(土)に松坂屋上野店で開催した循環をテーマとしたイベント「循環生活コトハジメ」では、家庭から出る廃食用油の回収やプロジェクト紹介の3D VR体験を行いました。当日は、お客様にご家庭から廃食用油をご持参いただきました。また、お子様をはじめとするご来場者にVRを体験いただきご好評いただきました。今後も店舗を活用し、お客様に対して国産SAFの認知向上、普及の契機となるイベントなどを継続的に行ってまいります。
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SAFとは


SAFとは、廃食用油などを原料とする持続可能な航空燃料です。原料収集から生産、燃焼までのサイクルの中で、従来の航空燃料と比較しCO2排出量を約80%削減することが可能です。航空機の燃料は、自動車などとは違い電気や水素などの燃料では代替しにくいことから、SAFの利用によるCO2排出削減が求められています。
日本では、国土交通省が2030年時点で国内航空会社による燃料使用量の10%をSAFに置き換える目標を掲げており、さらに、2050年には炭素排出をネットゼロとする国際的な目標も掲げられています。その実現に向けて、国産SAFの原料である廃食用油の安定的な調達が課題となっています。

「Fry to Fly Project」について


「Fry to Fly Project」は、一般家庭や店舗などで発生する廃食用油という国内資源を原料とする国産SAFで、航空機が飛ぶ世界を実現するプロジェクトです。国産SAFが本格的に導入される為には多くの廃食用油が必要となりますが、現在、家庭の廃食用油の多くは廃棄されています。
設立主旨に賛同する参加企業・自治体・団体が相互に連携しつつ、家庭や店舗などから排出される廃食用油の収集を促進するとともに、自治体との連携により廃食用油のSAFへの活用に関する教育活動を実施するなど、日本国内において脱炭素化に向けた資源循環の促進に積極的に参加できる機会の創出を目指しています。

ご参考:基本合意書締結時リリース https://www.daimaru-matsuzakaya.com/assets/news/saf.pdf



ステークホルダーと共によりよい未来を考える3つの「Think」

当社はサステナビリティ方針として「人びと共に、地域と共に、環境と共に」を掲げています。
この方針に基づき、「Think SMILE」(当社に関わるすべてのステークホルダーの人権尊重と笑顔輝く社会の構築)、「Think LOCAL」(店舗を構える地域の魅力発信)、「Think GREEN」(地球環境再生と事業活動の両立)を軸とした活動に取り組みます。
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