「中国現地法人の人員削減実務」と題して、卓建外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士 尹 秀鍾氏によるセミナーを2024年6月27日（木）に開催!!
2024年5月21日（火）15時16分 PR TIMES
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
────────────【SSKセミナー】─────────
近年の中国労働法務の動向を踏まえ
「中国現地法人の人員削減実務」
〜華南地域労働法務の第一線で対峙してきた講師が労働関連の知識を具体的な事例をもとに解説〜
──────────────────────────
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24256
[講 師]
卓建外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士 尹 秀鍾 氏
[日 時]
２０２４年６月２７日（木） 午後２時〜５時
[受講方法]
■会場受講
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
[重点講義内容]
中国労働法務の近年の特徴は、会社移転や中国事業の縮小、撤退などに伴う整理解雇又は繰上解散など集団労働紛争事件の増加や、労働紛争における法律関係の複雑化と多様化が挙げられます。一方で、日系現地法人は適格な人事管理職などの不足や中国現地の労働法律法規及び労働関連実務への知識・理解不足などから、数多くの人事労働問題を抱えており、その解決策に困っているのが実状と言えます。
そこで、本講演では、近年日系現地法人が直面している人員削減の課題について、華南地域労働法務の第一線で多くの事例に対峙してきた講師が、具体的な事例をもとに、日系現地法人の人員削減実務の知識と対策のポイントを伝授します。
１．中国労働法務の基礎知識
（１）中国労働法務の特徴
（２）中国労働法律法規の枠組み
（３）よくある相談事例から見る対策ポイント
２．人員削減の類型とその背景
３．人員削減実務のフローとリスク回避
４．労働法務の視点から見る会社法改正
５．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/3194/resize/d32407-3194-30f67ed38d7a0772aa37-0.png ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
────────────【SSKセミナー】─────────
近年の中国労働法務の動向を踏まえ
「中国現地法人の人員削減実務」
〜華南地域労働法務の第一線で対峙してきた講師が労働関連の知識を具体的な事例をもとに解説〜
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[セミナー詳細]
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[講 師]
卓建外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士 尹 秀鍾 氏
[日 時]
２０２４年６月２７日（木） 午後２時〜５時
[受講方法]
■会場受講
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
[重点講義内容]
中国労働法務の近年の特徴は、会社移転や中国事業の縮小、撤退などに伴う整理解雇又は繰上解散など集団労働紛争事件の増加や、労働紛争における法律関係の複雑化と多様化が挙げられます。一方で、日系現地法人は適格な人事管理職などの不足や中国現地の労働法律法規及び労働関連実務への知識・理解不足などから、数多くの人事労働問題を抱えており、その解決策に困っているのが実状と言えます。
そこで、本講演では、近年日系現地法人が直面している人員削減の課題について、華南地域労働法務の第一線で多くの事例に対峙してきた講師が、具体的な事例をもとに、日系現地法人の人員削減実務の知識と対策のポイントを伝授します。
１．中国労働法務の基礎知識
（１）中国労働法務の特徴
（２）中国労働法律法規の枠組み
（３）よくある相談事例から見る対策ポイント
２．人員削減の類型とその背景
３．人員削減実務のフローとリスク回避
４．労働法務の視点から見る会社法改正
５．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/3194/resize/d32407-3194-30f67ed38d7a0772aa37-0.png ]
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Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
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テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
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セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
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