コスト削減と脱炭素化に貢献する「熱関連トータルソリューション」を提供開始
2024年5月22日（水）17時16分 PR TIMES
電力・熱エネルギーの最適な運用をワンストップで実現
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三菱電機株式会社は、当社が取り組むE&Fソリューション（※1）として、製造業やビルオーナー、熱供給事業者の電力と熱のエネルギーコスト削減と脱炭素化の推進に貢献する「熱関連トータルソリューション」を5月31日から提供開始します。本ソリューションでは、顧客の課題に応じたコンサルティングから設備ごとの熱システム設計や電化に寄与する給湯・産業冷熱機器の提供、エネルギーマネジメントシステム（以下、EMS）による電力と熱のエネルギーの効率的な運用支援までをワンストップで提供していきます。
近年、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に向けて、GHGプロトコル（※2）が定めるScope1（※3）の削減が求められています。また、2023年4月に施行された改正省エネ法では、非化石エネルギーへの転換に関して目標設定が義務化されるなど、各企業は化石エネルギーからの転換に取り組む必要があります。特に、製造業やビルオーナー、熱供給事業者などにおいては、製品の生産プロセスや空調で多量の熱を使用しているため、脱炭素化の推進が課題となっています。
当社は今回、顧客の課題に応じたコンサルティングと、データ分析による現状把握や施策の提案、デジタルシミュレーションによる導入効果の試算を行います。その後、ヒートポンプチラーやエコキュートなどの給湯・産業冷熱機器、設備設計・計装制御設計などの熱エンジニアリング技術を駆使した設備導入に加えて、電力と熱の最適運用を行うEMS技術を組み合わせて提供することで、顧客の課題をワンストップで解決します。また、運用データの分析・評価を基に繰り返し改善を進めていくことで、長期にわたる顧客の脱炭素化施策を継続的にサポートしていきます。さらに、電力の環境価値管理や調達計画の最適化などをサポートすることで、顧客の脱炭素化推進に貢献します。
■新ソリューションの特長
1．コンサルティングからエネルギーの効率的な運用・支援までをワンストップで対応
・顧客が目指す目標や課題の明確化などに関するコンサルティングを行った上で、データ分析による現状把握・施策提案、導入効果の試算評価を実施、さらにシステム計画・設計・施工、運用保守までトータルでサポートすることにより、顧客の設備導入に関わる手間を削減
・ヒートポンプチラーやエコキュートなどの給湯・産業冷熱機器、誘導加熱インバーターなど当社グループ製品に加え、他社製品もまとめて最適提案することで、顧客の多種多様な技術ニーズにワンストップで対応
・導入後の効果検証や運用データの分析・評価を踏まえた改善策を提案し、顧客のカーボンニュートラル実現に向けた検討サイクル全般にわたって支援することで、長期にわたる顧客の脱炭素化施策を継続的にサポート
2．当社電力ICTソリューションの活用により、厳密な環境価値管理や調達計画の最適化などをサポート
・当社の電力ICTソリューションパッケージ「BLEnDer(R)（ブレンダー）」（※4）を活用することで、拠点ごとの電力の環境価値を30分単位で算出する厳密な環境価値管理や、拠点間電力融通・蓄電池運用・環境価値証書（※5）調達の計画最適化を実現可能
・削減が困難なScope1に対し、最適な電化設備の導入に加え、厳密な環境価値管理や調達計画の最適化などをサポートすることで、経済合理性のある脱炭素化を支援
3．EMSによる電力・熱の最適運用で、設備全体の省エネを実現
・EMSを活用しエネルギーの需要を高精度に予測するとともに、予測値に基づき電力と熱のシステム全体の稼働を最適化することで、設備全体を考慮した省エネが実現可能
・設備をモデリングすることにより、デジタル空間上で設備更新時の効果シミュレーションが可能。化石燃料を使用する既存設備の稼働最適化によりGHG排出量を削減しながら、同時に高性能機器への更新や電化時の導入効果の試算にも活用可能
[画像2: https://prtimes.jp/i/120285/126/resize/d120285-126-341ee74ff247bd83a56d-1.png ]
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■今後の予定・将来の展望
本ソリューションの提供を通じて、製造業やビルオーナー、熱供給事業者の課題を解決し、電力・熱のエネルギーコスト削減と脱炭素化の推進に貢献していきます。また、今後も、カーボンニュートラルの実現に向けて、デジタル技術を活用したE&Fソリューションの創出に取り組んでいきます。
■E＆Fソリューションについて
当社の「循環型 デジタル・エンジニアリング」への取り組みの1つとして、経済合理性のあるカーボンニュートラルと安心・安全の実現に向けて、エネルギー調達・管理最適化から設備の効率的運用・保守までの一連を統合するソリューションです。
■商標関連
[表: https://prtimes.jp/data/corp/120285/table/126_1_c12ccb8124c6c35876af069ccbdfd31e.jpg ]
※1 Energy & Facility（エネルギー & ファシリティ）ソリューションの略称
※2 温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準
※3 GHGプロトコルの分類のうち、「事業者自らによる燃料の燃焼など温室効果ガスの直接排出」を示す
※4 当社が開発した電力取引と需給制御を総合的に扱う電力市場向けパッケージ型ソフトウエア製品のシリーズの総称
※5 再エネの発電によって発生する「環境価値」や温室効果ガスの排出削減効果を、承認機関の認証を通じて
「証書」の形にしたもの。現在国内では、非化石証書、J クレジット、グリーン電力証書などがある
＜お客様からのお問い合わせ先＞
三菱電機株式会社 インフラBA E&Fソリューション事業推進部
〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地7 横浜ダイヤビルディング
E-mail：efs.bp@rj.MitsubishiElectric.co.jp
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三菱電機株式会社は、当社が取り組むE&Fソリューション（※1）として、製造業やビルオーナー、熱供給事業者の電力と熱のエネルギーコスト削減と脱炭素化の推進に貢献する「熱関連トータルソリューション」を5月31日から提供開始します。本ソリューションでは、顧客の課題に応じたコンサルティングから設備ごとの熱システム設計や電化に寄与する給湯・産業冷熱機器の提供、エネルギーマネジメントシステム（以下、EMS）による電力と熱のエネルギーの効率的な運用支援までをワンストップで提供していきます。
近年、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に向けて、GHGプロトコル（※2）が定めるScope1（※3）の削減が求められています。また、2023年4月に施行された改正省エネ法では、非化石エネルギーへの転換に関して目標設定が義務化されるなど、各企業は化石エネルギーからの転換に取り組む必要があります。特に、製造業やビルオーナー、熱供給事業者などにおいては、製品の生産プロセスや空調で多量の熱を使用しているため、脱炭素化の推進が課題となっています。
当社は今回、顧客の課題に応じたコンサルティングと、データ分析による現状把握や施策の提案、デジタルシミュレーションによる導入効果の試算を行います。その後、ヒートポンプチラーやエコキュートなどの給湯・産業冷熱機器、設備設計・計装制御設計などの熱エンジニアリング技術を駆使した設備導入に加えて、電力と熱の最適運用を行うEMS技術を組み合わせて提供することで、顧客の課題をワンストップで解決します。また、運用データの分析・評価を基に繰り返し改善を進めていくことで、長期にわたる顧客の脱炭素化施策を継続的にサポートしていきます。さらに、電力の環境価値管理や調達計画の最適化などをサポートすることで、顧客の脱炭素化推進に貢献します。
■新ソリューションの特長
1．コンサルティングからエネルギーの効率的な運用・支援までをワンストップで対応
・顧客が目指す目標や課題の明確化などに関するコンサルティングを行った上で、データ分析による現状把握・施策提案、導入効果の試算評価を実施、さらにシステム計画・設計・施工、運用保守までトータルでサポートすることにより、顧客の設備導入に関わる手間を削減
・ヒートポンプチラーやエコキュートなどの給湯・産業冷熱機器、誘導加熱インバーターなど当社グループ製品に加え、他社製品もまとめて最適提案することで、顧客の多種多様な技術ニーズにワンストップで対応
・導入後の効果検証や運用データの分析・評価を踏まえた改善策を提案し、顧客のカーボンニュートラル実現に向けた検討サイクル全般にわたって支援することで、長期にわたる顧客の脱炭素化施策を継続的にサポート
2．当社電力ICTソリューションの活用により、厳密な環境価値管理や調達計画の最適化などをサポート
・当社の電力ICTソリューションパッケージ「BLEnDer(R)（ブレンダー）」（※4）を活用することで、拠点ごとの電力の環境価値を30分単位で算出する厳密な環境価値管理や、拠点間電力融通・蓄電池運用・環境価値証書（※5）調達の計画最適化を実現可能
・削減が困難なScope1に対し、最適な電化設備の導入に加え、厳密な環境価値管理や調達計画の最適化などをサポートすることで、経済合理性のある脱炭素化を支援
3．EMSによる電力・熱の最適運用で、設備全体の省エネを実現
・EMSを活用しエネルギーの需要を高精度に予測するとともに、予測値に基づき電力と熱のシステム全体の稼働を最適化することで、設備全体を考慮した省エネが実現可能
・設備をモデリングすることにより、デジタル空間上で設備更新時の効果シミュレーションが可能。化石燃料を使用する既存設備の稼働最適化によりGHG排出量を削減しながら、同時に高性能機器への更新や電化時の導入効果の試算にも活用可能
[画像2: https://prtimes.jp/i/120285/126/resize/d120285-126-341ee74ff247bd83a56d-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/120285/126/resize/d120285-126-f28dfe4a06a52ad7f78f-2.png ]
■今後の予定・将来の展望
本ソリューションの提供を通じて、製造業やビルオーナー、熱供給事業者の課題を解決し、電力・熱のエネルギーコスト削減と脱炭素化の推進に貢献していきます。また、今後も、カーボンニュートラルの実現に向けて、デジタル技術を活用したE&Fソリューションの創出に取り組んでいきます。
■E＆Fソリューションについて
当社の「循環型 デジタル・エンジニアリング」への取り組みの1つとして、経済合理性のあるカーボンニュートラルと安心・安全の実現に向けて、エネルギー調達・管理最適化から設備の効率的運用・保守までの一連を統合するソリューションです。
■商標関連
[表: https://prtimes.jp/data/corp/120285/table/126_1_c12ccb8124c6c35876af069ccbdfd31e.jpg ]
※1 Energy & Facility（エネルギー & ファシリティ）ソリューションの略称
※2 温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準
※3 GHGプロトコルの分類のうち、「事業者自らによる燃料の燃焼など温室効果ガスの直接排出」を示す
※4 当社が開発した電力取引と需給制御を総合的に扱う電力市場向けパッケージ型ソフトウエア製品のシリーズの総称
※5 再エネの発電によって発生する「環境価値」や温室効果ガスの排出削減効果を、承認機関の認証を通じて
「証書」の形にしたもの。現在国内では、非化石証書、J クレジット、グリーン電力証書などがある
＜お客様からのお問い合わせ先＞
三菱電機株式会社 インフラBA E&Fソリューション事業推進部
〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地7 横浜ダイヤビルディング
E-mail：efs.bp@rj.MitsubishiElectric.co.jp
