【ネット社会で子どもたちが被害者にも加害者にもならないことを目指して】子ども向けデジタルシティズンシップの育成ツール『DQ World』が「働き方改革支援補助金2024」の実証自治体・学校の募集を開始
2024年5月27日（月）13時16分 PR TIMES
〜実証自治体・学校の募集、5月29日手続締切〜
株式会社ウィザス（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：生駒 富男）が運営する一般社団法人共生と共育ネットワークは、DQ（デジタルインテリジェンス）の研究開発を行っている株式会社サイバーフェリックスと共同で申請した、経済産業省が実施する「働き方改革支援補助金2024」の対象事業者として、採択されました。
今回の補助金の活用をすることで、情報モラル教育の推進を進めたい全国の自治体、学校を募集いたします。
５月２９日までと短い応募期間となって大変恐縮ですが、多くの自治体・学校の応募お待ちしております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/143517/1/resize/d143517-1-50b476553b0baef6f78e-0.png ]
DQ（デジタル・インテリジェンス）の必要性・背景
DQは、一人ひとりがデジタルテクノロジーやメディアの利活用に関する課題に向き合い、またデジタルテクノロジーやメディアの利活用・ニーズに対応するために必要な技術的・精神的・社会的スキルの総称です。
2018年にDQ Worldの開発元である シンガポールの国際シンクタンクDQ Institute、世界経済会議、UNESCO、IEEEなどの世界を代表する政策機関により、 デジタルに関するリテラシーやスキルの新しい国際規格として共同宣言されました。現在では世界80カ国以上でDQ Worldを用いたデジタルシティズンシップ教育が広がっています。
2021年度より文部科学省は、GIGAスクール構想を全国の小学校・中学校・高等学校等において進めており、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にデジタル端末を用いた新しい学びの環境の整備が急速に進みました。
しかし、デジタル端末の利活用方法やインターネット使用の増加とそれに伴うトラブルへの対応に不安を覚える教職員や保護者の声はいまだにあり、またDQ Instituteが2019年に公開したCOSIレポートによれば、日本では特に中学校以降、子どもたちが自分のスマートフォンを持ちSNSを頻繁に使い始めることで、ネット上のリスクに直面する確率が急増するという結果が分かっています。
さらに、2022年度の文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校調査」では、いじめとして認知された約68万件のうち「パソコンや携帯電話等で誹謗・中傷や嫌なことをされる」は、2万3920件に上り、過去最高を更新しました。
デジタル端末の所持が若年化し、また2024年度からはGIGAスクール構想の第2期が始まった今、正しいことと間違っていることについての感覚を把握し始めると同時に、自分のアイデンティティを模索するスタート地点に立った子どもたちにこそ、デジタル社会に参画する資質・能力はより一層必要になると考えます。
DQ Worldとは
ICTの自律的活用のための基盤育成ができるオンライン学習プラットフォームです。RPG的にストーリー性のあるゲームを楽しみながら、子どもたちはデジタル化された社会を生きるために必要なスキルや知識を身につけることができます。従来行われてきた受動的な禁止と制限の指導と比較して、DQ Worldを用いた学習では、子どもたちが主体となって、安全かつ自律的にICTを使いこなせるように学習します。
DQ Worldの紹介は以下URLご覧ください。
https://youtu.be/Fgm5-7pfA8Q?si=46m9twiruwfE12G-
[画像2: https://prtimes.jp/i/143517/1/resize/d143517-1-3bcfa1bfc5d3fb0776bb-1.png ]
子ども達がデジタル社会を生き抜く上で必要な８つのスキルを身につけるためのカリキュラム
スタンフォード大学や南洋理工大学などの共同研究によって作られたカリキュラムは、デジタル社会に参画する資質・能力として8つのスキルごとに6つの細かい学習項目にまとめているため、ステップに沿ってすきま時間で簡単に学習ができると多くの先生方から支持されています。また、文部科学省が作成した※情報モラル指導モデルカリキュラム表（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1296900.htm）にもほとんどの項目が対応しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/143517/1/resize/d143517-1-eb4128ba6f00c8c05426-2.png ]
実際に実証実験等で活用した自治体のコメント
鹿児島市教育委員会様
令和3年度からEdTech導入補助金を活用して市内の小中学校全117校の小学5年生〜中学3年生約3万3,000人がDQ Worldでの学習を実施。
「VUCA時代を生きる子供たちに必要なのは、「リスク排除」＜「Try & Learn」」予測が難しいこれからの時代を生きていく子供たちにとって必要なのは,「変化し続けるという『不変の法則』」です。その為には、眼前のリスクを極力取り除いていくことに注力するよりも、熟慮の上で、実際に試し、その経験に学んでいくという態度を身に付けさせていくことが肝要です。「デジタルシティズンシップ教育」は、まさにそのスタンスを体現したものと考えています。
宮崎県国富町教育委員会様
DQ World導入で情報モラル教育に弾みを。町内の全公立小中校での取り組みを実施
デジタルシティズンシップ教育も含んだ情報モラル教育は、来年度以降も町を上げて進めていきます。DQ Worldの活用も継続し、定期的にスコアが提供されるので、その変化を見ながら児童・生徒の聖堂に活かしていきたいと考えています。
また、文部科学省が示している「情報モラル指導モデルカリキュラム」が2007年に作成されたまま今日に至っており、「情報モラル教育推進事業」の研究地域として、この改訂版の開発に取り組んでいます。デジタルシティズンシップの要素は不可欠でDQ Worldを活用する機会に恵まれたことは以上に意義深いと感じています。
※出典：私教育新聞 2022年1月15日 第00号
一般社団法人共生と共育ネットワークについて
協会名：一般社団法人共生と共育ネットワーク
所在地：〒105-0014 東京都港区芝1丁目5番9号 住友不動産芝ビル2号館5階
代表者：木村 尙文
URL：https://kyousei-kyouiku.or.jp/
事業内容：インターネットを活用したコミュニティーＷｅｂサイトの企画提供並びに教育関連を含む各種情報サービスの提供活動、各地域の子どもの健全育成と社会教育の推進を図る活動、教育の推進を目的とし、教育に関する諸団体・機関との連携を図る普及活動 等
株式会社ウィザス（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：生駒 富男）が運営する一般社団法人共生と共育ネットワークは、DQ（デジタルインテリジェンス）の研究開発を行っている株式会社サイバーフェリックスと共同で申請した、経済産業省が実施する「働き方改革支援補助金2024」の対象事業者として、採択されました。
今回の補助金の活用をすることで、情報モラル教育の推進を進めたい全国の自治体、学校を募集いたします。
５月２９日までと短い応募期間となって大変恐縮ですが、多くの自治体・学校の応募お待ちしております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/143517/1/resize/d143517-1-50b476553b0baef6f78e-0.png ]
DQ（デジタル・インテリジェンス）の必要性・背景
DQは、一人ひとりがデジタルテクノロジーやメディアの利活用に関する課題に向き合い、またデジタルテクノロジーやメディアの利活用・ニーズに対応するために必要な技術的・精神的・社会的スキルの総称です。
2018年にDQ Worldの開発元である シンガポールの国際シンクタンクDQ Institute、世界経済会議、UNESCO、IEEEなどの世界を代表する政策機関により、 デジタルに関するリテラシーやスキルの新しい国際規格として共同宣言されました。現在では世界80カ国以上でDQ Worldを用いたデジタルシティズンシップ教育が広がっています。
2021年度より文部科学省は、GIGAスクール構想を全国の小学校・中学校・高等学校等において進めており、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にデジタル端末を用いた新しい学びの環境の整備が急速に進みました。
しかし、デジタル端末の利活用方法やインターネット使用の増加とそれに伴うトラブルへの対応に不安を覚える教職員や保護者の声はいまだにあり、またDQ Instituteが2019年に公開したCOSIレポートによれば、日本では特に中学校以降、子どもたちが自分のスマートフォンを持ちSNSを頻繁に使い始めることで、ネット上のリスクに直面する確率が急増するという結果が分かっています。
さらに、2022年度の文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校調査」では、いじめとして認知された約68万件のうち「パソコンや携帯電話等で誹謗・中傷や嫌なことをされる」は、2万3920件に上り、過去最高を更新しました。
デジタル端末の所持が若年化し、また2024年度からはGIGAスクール構想の第2期が始まった今、正しいことと間違っていることについての感覚を把握し始めると同時に、自分のアイデンティティを模索するスタート地点に立った子どもたちにこそ、デジタル社会に参画する資質・能力はより一層必要になると考えます。
DQ Worldとは
ICTの自律的活用のための基盤育成ができるオンライン学習プラットフォームです。RPG的にストーリー性のあるゲームを楽しみながら、子どもたちはデジタル化された社会を生きるために必要なスキルや知識を身につけることができます。従来行われてきた受動的な禁止と制限の指導と比較して、DQ Worldを用いた学習では、子どもたちが主体となって、安全かつ自律的にICTを使いこなせるように学習します。
DQ Worldの紹介は以下URLご覧ください。
https://youtu.be/Fgm5-7pfA8Q?si=46m9twiruwfE12G-
[画像2: https://prtimes.jp/i/143517/1/resize/d143517-1-3bcfa1bfc5d3fb0776bb-1.png ]
子ども達がデジタル社会を生き抜く上で必要な８つのスキルを身につけるためのカリキュラム
スタンフォード大学や南洋理工大学などの共同研究によって作られたカリキュラムは、デジタル社会に参画する資質・能力として8つのスキルごとに6つの細かい学習項目にまとめているため、ステップに沿ってすきま時間で簡単に学習ができると多くの先生方から支持されています。また、文部科学省が作成した※情報モラル指導モデルカリキュラム表（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1296900.htm）にもほとんどの項目が対応しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/143517/1/resize/d143517-1-eb4128ba6f00c8c05426-2.png ]
実際に実証実験等で活用した自治体のコメント
鹿児島市教育委員会様
令和3年度からEdTech導入補助金を活用して市内の小中学校全117校の小学5年生〜中学3年生約3万3,000人がDQ Worldでの学習を実施。
「VUCA時代を生きる子供たちに必要なのは、「リスク排除」＜「Try & Learn」」予測が難しいこれからの時代を生きていく子供たちにとって必要なのは,「変化し続けるという『不変の法則』」です。その為には、眼前のリスクを極力取り除いていくことに注力するよりも、熟慮の上で、実際に試し、その経験に学んでいくという態度を身に付けさせていくことが肝要です。「デジタルシティズンシップ教育」は、まさにそのスタンスを体現したものと考えています。
宮崎県国富町教育委員会様
DQ World導入で情報モラル教育に弾みを。町内の全公立小中校での取り組みを実施
デジタルシティズンシップ教育も含んだ情報モラル教育は、来年度以降も町を上げて進めていきます。DQ Worldの活用も継続し、定期的にスコアが提供されるので、その変化を見ながら児童・生徒の聖堂に活かしていきたいと考えています。
また、文部科学省が示している「情報モラル指導モデルカリキュラム」が2007年に作成されたまま今日に至っており、「情報モラル教育推進事業」の研究地域として、この改訂版の開発に取り組んでいます。デジタルシティズンシップの要素は不可欠でDQ Worldを活用する機会に恵まれたことは以上に意義深いと感じています。
※出典：私教育新聞 2022年1月15日 第00号
一般社団法人共生と共育ネットワークについて
協会名：一般社団法人共生と共育ネットワーク
所在地：〒105-0014 東京都港区芝1丁目5番9号 住友不動産芝ビル2号館5階
代表者：木村 尙文
URL：https://kyousei-kyouiku.or.jp/
事業内容：インターネットを活用したコミュニティーＷｅｂサイトの企画提供並びに教育関連を含む各種情報サービスの提供活動、各地域の子どもの健全育成と社会教育の推進を図る活動、教育の推進を目的とし、教育に関する諸団体・機関との連携を図る普及活動 等
