米政府がＵＳスチールの「黄金株」保有か…重要事項に拒否権、日鉄の自由な経営縛る可能性
2025年5月28日（水）11時6分 読売新聞
ＵＳスチールの工場（米ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外で）＝田島大志撮影
【ニューヨーク＝小林泰裕】日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、同社本社がある東部ペンシルベニア州選出のデビッド・マコーミック上院議員は２７日、「（米政府に対し）黄金株が導入されるだろう」と語った。黄金株は重要事項に対する拒否権を持つ特殊な株式で、実際に導入されれば、買収後も米政府が経営に強い影響力を持つことが可能になる。
マコーミック氏が米ＣＮＢＣのインタビューで言及した。買収を巡る日鉄と米政府の合意条件には、黄金株導入のほか▽ＵＳスチールのトップが米国人であること▽取締役会の過半数を米国人が占めること——などが含まれるという。
米政府への黄金株の提供は、日鉄からの提案だったとした。仮に米政府がＵＳスチールの黄金株を保有すれば、生産削減などの重要な経営判断に対して拒否権を行使できるようになる。日鉄はＵＳスチールを完全子会社化する方針を変えておらず、経営の自由度が下がる黄金株導入は不透明だ。
