「スマート家族信託」のトリニティ・テクノロジーが野村證券と業務提携
2023年7月26日（水）8時0分 ＠Press
「スマート家族信託」などを提供するトリニティ・テクノロジー株式会社(所在地：東京都港区、代表取締役CEO：磨 和寛、以下 当社)は、野村證券株式会社(所在地：東京都中央区、代表取締役社長：奥田 健太郎、以下 野村證券)との間で、業務提携を開始しました。
当社は野村證券より顧客紹介を受け「スマート家族信託」の提供を行います。
スマート家族信託： https://sma-shin.com/
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/363267/LL_img_363267_1.png
左：野村證券株式会社 執行役員 竹田 賢司氏、右：トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO 磨 和寛
【提携によせるコメント】
■野村證券株式会社 執行役員 竹田 賢司氏
この度、家族信託や相続のスマート化で業界をリードされるトリニティ・テクノロジー様と業務提携いたしました。
昨今、超高齢化の進展による認知症の増加やそれに伴う資産凍結は大きな社会課題となっています。今回の業務提携により、当社のお客さまへ認知症に備えた財産管理に係る多様なニーズにお応えすることができ、お客さまご自身とご家族の安心に貢献できるものと考えております。
当社は、金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献するため、「人生100年時代」を生きるお客さま一人ひとりの「今」と「未来」に寄り添い、最も信頼されるパートナーとなるべく取り組んでまいります。
■トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO 磨 和寛
この度、野村證券様と業務提携契約を締結させていただくこととなりました。野村證券様は早くから金融ジェロントロジーの分野に着目、「人生100年パートナー」を宣言され、高齢者の資産運用、家族への資産承継の問題に全社で取り組んでいらっしゃいます。そのような企業様と提携できることを大変光栄に思っています。
当社は、認知症による資産凍結という日本の巨大な社会課題を「スマート家族信託」で解決し安心をつくることをミッションとして生まれた企業であり、創業以来、ぶれることなく進んでまいりました。
日本中のより多くの方々に安心を届けられるよう、本提携に合わせて、大阪支社・名古屋支社を開設し、全国6拠点(東京・横浜・大阪・名古屋・福岡・仙台)でのサービス提供を開始いたします。
当社は家族信託の活用をより一層普及させ、高齢者の財産管理・財産承継に関する課題を解決してまいります。
【社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題】
日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という大きな社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。※1
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
2040年には家計保有金融資産総額の約12.9％(約237兆円)が認知症患者によって保有されると推計されており※2、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える喫緊な社会課題となっています。
【家族信託への期待の高まり】
このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として、2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を行う仕組みが注目され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
一方で、いくつかの大きな運用上の課題もあります。
例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。
家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。
しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。
さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。
【家族信託を正しく普及。認知症高齢者1,000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」】
当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「スマート家族信託」サービスを提供しています。
スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお金や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
司法書士などの専門家による継続的なサポートと、信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。
【会社概要】
会社名 ： トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 ： 東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
設立 ： 2020年10月30日
代表取締役CEO： 磨 和寛(司法書士)
グループ企業 ： 司法書士法人トリニティグループ、
弁護士法人トリニティグループ、
行政書士法人トリニティグループ
グループ創業 ： 2009年7月1日
会社URL ： https://trinity-tech.co.jp/
事業内容：
・家族信託サービス「スマート家族信託」
https://sma-shin.com/
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」
https://trinity-labo.com/
・相続手続きサービス「スマホde相続」
https://trinity-tech.co.jp/souzoku-lp/
・おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」
https://sma-shin.com/ohisapo/
記載情報は発表日現在のものです。
※1 内閣府「平成29年度版高齢社会白書」
※2 三井住友信託銀行株式会社「認知症高齢者の保有する資産推計について」2022年3月
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
当社は野村證券より顧客紹介を受け「スマート家族信託」の提供を行います。
スマート家族信託： https://sma-shin.com/
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/363267/LL_img_363267_1.png
左：野村證券株式会社 執行役員 竹田 賢司氏、右：トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO 磨 和寛
【提携によせるコメント】
■野村證券株式会社 執行役員 竹田 賢司氏
この度、家族信託や相続のスマート化で業界をリードされるトリニティ・テクノロジー様と業務提携いたしました。
昨今、超高齢化の進展による認知症の増加やそれに伴う資産凍結は大きな社会課題となっています。今回の業務提携により、当社のお客さまへ認知症に備えた財産管理に係る多様なニーズにお応えすることができ、お客さまご自身とご家族の安心に貢献できるものと考えております。
当社は、金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献するため、「人生100年時代」を生きるお客さま一人ひとりの「今」と「未来」に寄り添い、最も信頼されるパートナーとなるべく取り組んでまいります。
■トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO 磨 和寛
この度、野村證券様と業務提携契約を締結させていただくこととなりました。野村證券様は早くから金融ジェロントロジーの分野に着目、「人生100年パートナー」を宣言され、高齢者の資産運用、家族への資産承継の問題に全社で取り組んでいらっしゃいます。そのような企業様と提携できることを大変光栄に思っています。
当社は、認知症による資産凍結という日本の巨大な社会課題を「スマート家族信託」で解決し安心をつくることをミッションとして生まれた企業であり、創業以来、ぶれることなく進んでまいりました。
日本中のより多くの方々に安心を届けられるよう、本提携に合わせて、大阪支社・名古屋支社を開設し、全国6拠点(東京・横浜・大阪・名古屋・福岡・仙台)でのサービス提供を開始いたします。
当社は家族信託の活用をより一層普及させ、高齢者の財産管理・財産承継に関する課題を解決してまいります。
【社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題】
日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という大きな社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。※1
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
2040年には家計保有金融資産総額の約12.9％(約237兆円)が認知症患者によって保有されると推計されており※2、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える喫緊な社会課題となっています。
【家族信託への期待の高まり】
このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として、2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を行う仕組みが注目され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
一方で、いくつかの大きな運用上の課題もあります。
例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。
家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。
しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。
さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。
【家族信託を正しく普及。認知症高齢者1,000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」】
当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「スマート家族信託」サービスを提供しています。
スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお金や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
司法書士などの専門家による継続的なサポートと、信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。
【会社概要】
会社名 ： トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 ： 東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
設立 ： 2020年10月30日
代表取締役CEO： 磨 和寛(司法書士)
グループ企業 ： 司法書士法人トリニティグループ、
弁護士法人トリニティグループ、
行政書士法人トリニティグループ
グループ創業 ： 2009年7月1日
会社URL ： https://trinity-tech.co.jp/
事業内容：
・家族信託サービス「スマート家族信託」
https://sma-shin.com/
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」
https://trinity-labo.com/
・相続手続きサービス「スマホde相続」
https://trinity-tech.co.jp/souzoku-lp/
・おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」
https://sma-shin.com/ohisapo/
記載情報は発表日現在のものです。
※1 内閣府「平成29年度版高齢社会白書」
※2 三井住友信託銀行株式会社「認知症高齢者の保有する資産推計について」2022年3月
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
