KPMG、TNFDアダプターに登録

2024年11月2日(土)16時46分 PR TIMES

ネイチャーポジティブな未来の実現に向け、国際イニシアチブの開示提言採用を表明

KPMGインターナショナル(チェアマン:ビル・トーマス)は、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:以下、TNFD)が生物多様性条約第16回締約国会議(COP16)の期間中に公表した「TNFD Adopters」のリストに登録されたことをお知らせします。

TNFDとは、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアチブであり、「TNFD Adopters」とは、TNFDが2023年9月に公表した開示提言の採用を表明した組織として認定した団体であることを意味します。

KPMGは、グローバル全体で世界にポジティブなインパクトを与えるべく、ESGに関するコミットメントと行動計画を定め、「Our Impact Plan」として推進しています。その一環として、「ネイチャーポジティブ」への転換を目指すTNFDの取組みを支持し、関連するリスク等を評価して、それらの結果をTNFDの提言に沿って開示していくことを目指します。

KPMGインターナショナル ESG統轄グローバルヘッド ジョン・マカラリーシー
「私たちの気候変動に取り組むためのミッションは、自然と生物多様性のリスクに対処する統合的なアプローチなくして達成することはできません。これら2つは切り離すことができないのです。世界経済フォーラムの最新のグローバルリスクレポートでは、長期的なビジネスリスクの1位として気候変動による極端な天候が、3位として生物多様性の損失が挙げられています。そのような中、KPMGインターナショナルがTNFDを採用し、KPMGの自然と生物多様性の専門家たちが、自らのクライアントと協力して、ネイチャーポジティブな未来を実現する変革に取り組んでいることを誇りに思います。」

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン代表/有限責任あずさ監査法人 専務理事 田中 弘隆
「KPMGは生物多様性条約締約国会議(COP)への参加等を通じて、世界的な課題を理解し、生物多様性に関する目標の進展を妨げる障壁を取り除くためのイニシアチブを支持しています。今年開催されたCOP16へは、KPMGジャパンからも専門家を派遣し、ネイチャーポジティブ実現に向けて取り組む企業や団体と意見交換を行い、グローバルな視点で幅広く最新動向の収集を行いました。KPMGの「TNFD Adopters」への登録という誇りと責任を胸に、今後もクライアント企業の自然資本に関する取組み支援に努めるとともに、自らの取組みに対する透明性を高め、KPMGのパーパスである「社会に信頼を、変革に力を」の実現につとめて参ります。」

TNFDニュースリリース
Over 500 organisations and $17.7 trillion AUM now committed to TNFD-aligned risk management and corporate reporting(https://tnfd.global/over-500-organisations-and-17-7-trillion-aum-now-committed-to-tnfd-aligned-risk-management-and-corporate-reporting/)


KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンについて
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンは、持続可能な社会の実現に貢献し、企業の中長期的な価値向上の実現につながる施策や取組みを多方面かつ包括的に支援するために、KPMGジャパン内に組成された組織です。あずさ監査法人、KPMGあずさサステナビリティ、KPMGコンサルティング、KPMG FAS、KPMG税理士法人のプロフェッショナルで構成されています。
https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/sustainability-transformation.html


KPMGジャパンについて
KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる9つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社 KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社 KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス

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