シフトセブンコンサルティングが開発中の 「企業年金給付手続きのオンライン化（企業年金マイページ（仮称））」 確定給付企業年金の受託機関4社の共同利用検討着手について
2024年11月13日（水）16時16分 PR TIMES
株式会社シフトセブンコンサルティング（代表取締役社長 井本 憲史、本社：福岡県福岡市、以下、シフトセブンコンサルティング）と、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長：笹田 賢一）、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島 厳）、株式会社りそな銀行（代表取締役社長：岩永 省一）4社（以下、4社）は、シフトセブンコンサルティングが開発中の「企業年金給付手続きのオンライン化（企業年金マイページ（仮称））」（以下、企業年金マイページ）について、4社による共同利用の検討を開始したことをお知らせします。
このことによって確定給付企業年金の領域における本人確認手続きおよび情報取得のオンライン化を実現し、ペーパーレス化、ひいては効率化を目指すことで、年金等の受給権者である個人のお客さまと基金様・事業主様の両者間における書面での手続きを一部電子化することが可能になります。
【企業年金マイページの特長】
企業年金マイページは、本人認証や情報取得において、マイナンバーカードによる基本 4 情報（氏名、住所、性別、生年月日）の取得・公的個人認証サービス・自⼰情報取得機能を利用する予定であり、年金等の受給権者である個人のお客さまの利便性向上と、基金様・事業主様の堅確な情報取得を可能とします。
シフトセブンコンサルティングは、2021年にマイナンバーカードを利用した公的認証サービスが可能な「プラットフォーム事業者」として主務大臣認定を取得しており、これまでe-Tax連携サービスや、全国1,339の自治体に導入される「ふるさと納税do」（※2024年10月現在）、寄附者のふるさと納税における利便性を向上させるサービス「自治体マイページ」の提供など複数の行政および生活者のDXを支援しています。セキュアな環境を前提としながらビジネスプロセスの深い分析・解明を起点にBPOも実行するSaaS企業として、本件は金融業におけるDXの一端を担うと共に民間企業における公的認証サービスの普及拡大にも資する共同利用と位置付けています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50421/31/50421-31-4c39d40a2ecf781cc51c5671987c2155-427x251.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]企業年金マイページの機能想定
現在検討中の主要機能は以下の通りです。
（１） 退職時の支給手続き案内・給付申請
１. 支給手続資料の案内（基金様・事業主様⇒個人のお客さま）
２. 給付申請の手続き（個人のお客さま⇒基金様・事業主様）
（２） 個人属性情報変更の手続き
１. マイナンバーカードの基本 4 情報変更にかかる通知（基金様・事業主様）
２. 個人属性情報変更の手続き（個人のお客さま⇒基金様・事業主様）
（３） 年金受給者の現況確認
１. マイナンバーカードの失効情報による生存確認（基金様・事業主様）
【共同利用の開始に至る背景】
これまで企業年金を実施する基金様・事業主様と4社間の手続きについて一部電子化を実現できているものの、法令等による制約や事務慣行等で給付業務における年金等の受給権者である個人のお客さまと、基金様・事業主様の間の手続きは書面により行われることが一般的でした。
これらの給付手続きについてオンライン化を検討していた4社の知見と、シフトセブンコンサルティングが開発中の年金マイページの機能、公的認証サービス提供事業者としての造詣を攪拌させ企業年金給付手続きのDXを実現すべく、シフトセブンコンサルティングと4社は、企業年金マイページの共同利用の検討を開始しました。
【今後の予定】
現時点では４社において利用開始に向けた検討段階であり、具体的な利用開始時期や実装機能は未定です。今後、企業年金給付手続きのDXを実現し、個人のお客さま、基金様・事業主様双方へ高付加価値サービスを提供すべく具体的な利用開始時期や実装機能などが確定いたしましたら、あらためてご案内いたします。
【お問い合わせ先】
株式会社シフトセブンコンサルティング
TEL:092-406-6747 E-mail:pms@shift7.jp
このことによって確定給付企業年金の領域における本人確認手続きおよび情報取得のオンライン化を実現し、ペーパーレス化、ひいては効率化を目指すことで、年金等の受給権者である個人のお客さまと基金様・事業主様の両者間における書面での手続きを一部電子化することが可能になります。
【企業年金マイページの特長】
企業年金マイページは、本人認証や情報取得において、マイナンバーカードによる基本 4 情報（氏名、住所、性別、生年月日）の取得・公的個人認証サービス・自⼰情報取得機能を利用する予定であり、年金等の受給権者である個人のお客さまの利便性向上と、基金様・事業主様の堅確な情報取得を可能とします。
シフトセブンコンサルティングは、2021年にマイナンバーカードを利用した公的認証サービスが可能な「プラットフォーム事業者」として主務大臣認定を取得しており、これまでe-Tax連携サービスや、全国1,339の自治体に導入される「ふるさと納税do」（※2024年10月現在）、寄附者のふるさと納税における利便性を向上させるサービス「自治体マイページ」の提供など複数の行政および生活者のDXを支援しています。セキュアな環境を前提としながらビジネスプロセスの深い分析・解明を起点にBPOも実行するSaaS企業として、本件は金融業におけるDXの一端を担うと共に民間企業における公的認証サービスの普及拡大にも資する共同利用と位置付けています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50421/31/50421-31-4c39d40a2ecf781cc51c5671987c2155-427x251.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]企業年金マイページの機能想定
現在検討中の主要機能は以下の通りです。
（１） 退職時の支給手続き案内・給付申請
１. 支給手続資料の案内（基金様・事業主様⇒個人のお客さま）
２. 給付申請の手続き（個人のお客さま⇒基金様・事業主様）
（２） 個人属性情報変更の手続き
１. マイナンバーカードの基本 4 情報変更にかかる通知（基金様・事業主様）
２. 個人属性情報変更の手続き（個人のお客さま⇒基金様・事業主様）
（３） 年金受給者の現況確認
１. マイナンバーカードの失効情報による生存確認（基金様・事業主様）
【共同利用の開始に至る背景】
これまで企業年金を実施する基金様・事業主様と4社間の手続きについて一部電子化を実現できているものの、法令等による制約や事務慣行等で給付業務における年金等の受給権者である個人のお客さまと、基金様・事業主様の間の手続きは書面により行われることが一般的でした。
これらの給付手続きについてオンライン化を検討していた4社の知見と、シフトセブンコンサルティングが開発中の年金マイページの機能、公的認証サービス提供事業者としての造詣を攪拌させ企業年金給付手続きのDXを実現すべく、シフトセブンコンサルティングと4社は、企業年金マイページの共同利用の検討を開始しました。
【今後の予定】
現時点では４社において利用開始に向けた検討段階であり、具体的な利用開始時期や実装機能は未定です。今後、企業年金給付手続きのDXを実現し、個人のお客さま、基金様・事業主様双方へ高付加価値サービスを提供すべく具体的な利用開始時期や実装機能などが確定いたしましたら、あらためてご案内いたします。
【お問い合わせ先】
株式会社シフトセブンコンサルティング
TEL:092-406-6747 E-mail:pms@shift7.jp
