Green Carbon株式会社 北洋銀行グループと北海道内における地産地消型の“カーボンクレジットエコシステム”構築に向けた業務提携を締結
2023年11月27日（月）16時46分 PR TIMES
-2025年までに20,000haを目指す-
Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon）はこの度、株式会社北洋銀行（取締役頭取：安田光春）と子会社の株式会社北海道共創パートナーズ（代表取締役社長 ：岩崎 俊一郎、以下「ＨＫＰ」）と、北海道内におけるカーボンクレジットを活用したエコシステム構築に向けて、2023年11月9日に業務提携契約を締結したことをお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/117956/38/resize/d117956-38-490984b80f3d6fac8fd0-0.png ]
◆Green Carbon×北洋銀行グループ連携の背景
Green Carbonは、カーボンクレジット創出やJークレジット※１/ボランタリークレジットの登録〜販売までを一気通貫してサポートするスタートアップ企業です。2023年3月1日、Jークレジット運営委員会にて、「水稲栽培における中干し期間の延長」※２の方法論が新たに承認されたことを受け、同年4月に稲作コンソーシアムを立ち上げました。また、2023年6月28日には日本初でJークレジットの認証を取得し、現在約7,000haの水田農家と連携のうえ、約14,000 t-CO2eのカーボンクレジット創出を予定しています。
また、北洋銀行グループは、幅広いお客さまに対してカーボンクレジットの創出支援を通じた脱炭素経営の推進とカーボンクレジットによる収益化の拡大を支援しており、地域金融機関グループとしてお客さまの企業価値向上や、北海道全体のカーボンニュートラル達成と地域経済の活性化に対する貢献を目指しております。
この度、Green Carbon の持つカーボンクレジット創出スキームと、北洋銀行グループの連携先企業へのカーボンクレジット販売チャネルを活かすことで、地産地消型の“カーボンクレジットエコシステム”が形成できると考え事業提携に至りました。
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出（J-クレジット/ボランタリークレジット）、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初でJ-クレジットの認証を取得し、現在約7,000haの水田農家と連携し、約14,000トンのカーボンクレジット創出を予定しています。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者（特に農家さん）の工数を削減しています。
国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、ベトナム、インドネシア、 カンボジア、バングラデッシュ、オーストラリア、コスタリカを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業に取り組んでおります。フィリピン、ベトナムでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。オーストラリアでは、農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを進めております。コスタリカでは、JICA(国際協力機構)と共に、農地貯留PJの実証を進めております。
※1 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
※2 水田の中干し期間を約7日間延長することでメタンガスが削減され、その差分をJ-クレジット創出とする新たな方法論が承認されました。
◆関連リリース
【2023年6月20日】
カーボンクレジット共創プラットフォーム「稲作コンソーシアム」新規参画企業を発表
NTTコミュニケーションズ社、ウォーターセル社、ジャスミー社の３社が新たに加盟
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000117956.html
【2023年6月29日】
水田のメタンガス削減によるJ-クレジット創出の方法論において日本初第１号案件プロジェクトとして承認
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000117956.html
【2023年9月14日】
第2期稲作コンソーシアム先行会員の募集を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000117956.html
●Green Carbon 株式会社
商号 ：グリーンカーボン
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F
設立 ：2019年12月
事業内容：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、
その他、関連する事業、及び、コンサルティング
URL ：http://green-carbon.co.jp/
●株式会社北洋銀行
商号 ：株式会社北洋銀行
代表者 ：取締役頭取 安田 光春
所在地 ：北海道札幌市中央区大通西 3 丁目 7 番地
設立 ：1917 年 8 月 20 日
事業内容：銀行業
URL ：https://www.hokuyobank.co.jp/
●株式会社北海道共創パートナーズ
商号 ：株式会社北海道共創パートナーズ
代表者 ：代表取締役社長 岩崎 俊一郎
所在地 ：北海道札幌市中央区大通西 3 丁目 7 番地 北洋大通センター 13 階
設立 ：2017 年 9 月 27 日
事業内容：コンサルティング業
URL ：https://www.h-kyoso.co.jp/
Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon）はこの度、株式会社北洋銀行（取締役頭取：安田光春）と子会社の株式会社北海道共創パートナーズ（代表取締役社長 ：岩崎 俊一郎、以下「ＨＫＰ」）と、北海道内におけるカーボンクレジットを活用したエコシステム構築に向けて、2023年11月9日に業務提携契約を締結したことをお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/117956/38/resize/d117956-38-490984b80f3d6fac8fd0-0.png ]
◆Green Carbon×北洋銀行グループ連携の背景
Green Carbonは、カーボンクレジット創出やJークレジット※１/ボランタリークレジットの登録〜販売までを一気通貫してサポートするスタートアップ企業です。2023年3月1日、Jークレジット運営委員会にて、「水稲栽培における中干し期間の延長」※２の方法論が新たに承認されたことを受け、同年4月に稲作コンソーシアムを立ち上げました。また、2023年6月28日には日本初でJークレジットの認証を取得し、現在約7,000haの水田農家と連携のうえ、約14,000 t-CO2eのカーボンクレジット創出を予定しています。
また、北洋銀行グループは、幅広いお客さまに対してカーボンクレジットの創出支援を通じた脱炭素経営の推進とカーボンクレジットによる収益化の拡大を支援しており、地域金融機関グループとしてお客さまの企業価値向上や、北海道全体のカーボンニュートラル達成と地域経済の活性化に対する貢献を目指しております。
この度、Green Carbon の持つカーボンクレジット創出スキームと、北洋銀行グループの連携先企業へのカーボンクレジット販売チャネルを活かすことで、地産地消型の“カーボンクレジットエコシステム”が形成できると考え事業提携に至りました。
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出（J-クレジット/ボランタリークレジット）、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初でJ-クレジットの認証を取得し、現在約7,000haの水田農家と連携し、約14,000トンのカーボンクレジット創出を予定しています。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者（特に農家さん）の工数を削減しています。
国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、ベトナム、インドネシア、 カンボジア、バングラデッシュ、オーストラリア、コスタリカを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業に取り組んでおります。フィリピン、ベトナムでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。オーストラリアでは、農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを進めております。コスタリカでは、JICA(国際協力機構)と共に、農地貯留PJの実証を進めております。
※1 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
※2 水田の中干し期間を約7日間延長することでメタンガスが削減され、その差分をJ-クレジット創出とする新たな方法論が承認されました。
◆関連リリース
【2023年6月20日】
カーボンクレジット共創プラットフォーム「稲作コンソーシアム」新規参画企業を発表
NTTコミュニケーションズ社、ウォーターセル社、ジャスミー社の３社が新たに加盟
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000117956.html
【2023年6月29日】
水田のメタンガス削減によるJ-クレジット創出の方法論において日本初第１号案件プロジェクトとして承認
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000117956.html
【2023年9月14日】
第2期稲作コンソーシアム先行会員の募集を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000117956.html
●Green Carbon 株式会社
商号 ：グリーンカーボン
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F
設立 ：2019年12月
事業内容：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、
その他、関連する事業、及び、コンサルティング
URL ：http://green-carbon.co.jp/
●株式会社北洋銀行
商号 ：株式会社北洋銀行
代表者 ：取締役頭取 安田 光春
所在地 ：北海道札幌市中央区大通西 3 丁目 7 番地
設立 ：1917 年 8 月 20 日
事業内容：銀行業
URL ：https://www.hokuyobank.co.jp/
●株式会社北海道共創パートナーズ
商号 ：株式会社北海道共創パートナーズ
代表者 ：代表取締役社長 岩崎 俊一郎
所在地 ：北海道札幌市中央区大通西 3 丁目 7 番地 北洋大通センター 13 階
設立 ：2017 年 9 月 27 日
事業内容：コンサルティング業
URL ：https://www.h-kyoso.co.jp/
