【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！12月号では、「森林管理と地方自治──森林環境税と森林環境譲与税」について解説いたします！
2023年11月28日（火）20時16分 PR TIMES
地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー12月号』を発売！
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー12月号』を11月28日に発刊しました。
12月号の見どころ
[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/621/resize/d59164-621-fa0709e4bc05d9017964-0.png ]
日本の森林は、国土面積の約7割を占め、地球温暖化防止や国土の保全、水源の涵養など、多方面にわたる機能の発揮で国民生活を支えています。
このような中、パリ協定の枠組みの下、温室効果ガスの排出削減を達成する等のために創設された「森林環境税」が、いよいよ令和6年1月1日から課税されます。
本特集では、我が国の森林政策の現状とその課題に併せて、森林環境譲与税(令和元年度から譲与)、森林環境税(令和6年度から課税)の取組状況や役割・仕組み等を紹介いたします。
自治実務セミナーとは
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
自治体法務に関する具体的な課題解決策や他自治体の取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/621/resize/d59164-621-a5d1ff3cc0c503428aab-1.png ]
目次
〈巻頭言〉
関東大震災100年に考える - 大石利雄
〈特集 森林管理と地方自治──森林環境税と森林環境譲与税〉
１.森林を活かす仕組み 森林環境税・森林環境譲与税──自治体の活用状況と林野庁の取組み
- 林野庁森林整備部森林利用課森林集積推進室
２.森林政策における地方自治体の課題と期待 - 早尻正宏
３.森林環境譲与税を活用した自治体間連携の創出──千葉県における取組み - 坂本知彌
４.地域連携による森林経営管理制度の推進 - 出口栄也
５.「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」による自治体間連携
- 上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム事務局 奈良県田原本町企画財政課
〈実務講座〉
続・普通交付税の再算定──令和4年度の場合〈交付税〉
〈実務演習〉
徴税事務の民間委託〈税務行政〉
〈自治体実務サポート〉
福祉 DX時代の重層的支援体制整備事業にてPDCAサイクルを促進するF-SOAIP 〜 EBPMをめざして(1) - 嶌末憲子／小嶋章吾
連載
〈一評〉
若手提案の活性化 - 丸山実子
〈政策法務のかんどころ110〉
急ブレーキの未定稿！ ある出版社の改正法対応メール - 北村喜宣
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第137回〕〉
農地を守る 未来へつなぐ
〈Hiro’s Cafe 今月のホープ93〉
経済産業省商務・サービスグループサービス政策課教育産業室（前広島県教育委員会） 伊折千佳さん - 金谷信子
〈入門講座〉
政策法学演習講座86 徳島県新型コロナ感染者立寄りラーメン店公表事件（上） - 阿部泰隆
〈地方自治研究室〉
地方公営企業の管理規程に関する考察(2) - 田中孝男
ユニークなまちづくり公共公益複合多機能施設等を訪ねて６.(2) - 出井信夫
〈法制実務研修員日誌〔第56回〕〉
OB編9： 衆議院法制局派遣のすすめ - 早川哲生
〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その㉘〉
昔の 「集議制」 執行組織は大いに有効だったの巻（その2） - 山下 茂
〈Lesson実践講座〉
条例企画・条例指導の要点 【第5回】 - 松下啓一
〈“一”から始める行政ドック８.〉
単なるダメ出しで終わりにしない〜行政ドックで成果を出すには３.〜 - 蓮實憲太
概要
商品名：『自治実務セミナー12月号』
編著：自治実務セミナー編集部 編
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
【商品紹介ページはこちら】
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
【発売元：第一法規株式会社】
https://www.daiichihoki.co.jp//?utm_source=prtimes
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー12月号』を11月28日に発刊しました。
12月号の見どころ
[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/621/resize/d59164-621-fa0709e4bc05d9017964-0.png ]
日本の森林は、国土面積の約7割を占め、地球温暖化防止や国土の保全、水源の涵養など、多方面にわたる機能の発揮で国民生活を支えています。
このような中、パリ協定の枠組みの下、温室効果ガスの排出削減を達成する等のために創設された「森林環境税」が、いよいよ令和6年1月1日から課税されます。
本特集では、我が国の森林政策の現状とその課題に併せて、森林環境譲与税(令和元年度から譲与)、森林環境税(令和6年度から課税)の取組状況や役割・仕組み等を紹介いたします。
自治実務セミナーとは
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
自治体法務に関する具体的な課題解決策や他自治体の取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/621/resize/d59164-621-a5d1ff3cc0c503428aab-1.png ]
目次
〈巻頭言〉
関東大震災100年に考える - 大石利雄
〈特集 森林管理と地方自治──森林環境税と森林環境譲与税〉
１.森林を活かす仕組み 森林環境税・森林環境譲与税──自治体の活用状況と林野庁の取組み
- 林野庁森林整備部森林利用課森林集積推進室
２.森林政策における地方自治体の課題と期待 - 早尻正宏
３.森林環境譲与税を活用した自治体間連携の創出──千葉県における取組み - 坂本知彌
４.地域連携による森林経営管理制度の推進 - 出口栄也
５.「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」による自治体間連携
- 上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム事務局 奈良県田原本町企画財政課
〈実務講座〉
続・普通交付税の再算定──令和4年度の場合〈交付税〉
〈実務演習〉
徴税事務の民間委託〈税務行政〉
〈自治体実務サポート〉
福祉 DX時代の重層的支援体制整備事業にてPDCAサイクルを促進するF-SOAIP 〜 EBPMをめざして(1) - 嶌末憲子／小嶋章吾
連載
〈一評〉
若手提案の活性化 - 丸山実子
〈政策法務のかんどころ110〉
急ブレーキの未定稿！ ある出版社の改正法対応メール - 北村喜宣
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第137回〕〉
農地を守る 未来へつなぐ
〈Hiro’s Cafe 今月のホープ93〉
経済産業省商務・サービスグループサービス政策課教育産業室（前広島県教育委員会） 伊折千佳さん - 金谷信子
〈入門講座〉
政策法学演習講座86 徳島県新型コロナ感染者立寄りラーメン店公表事件（上） - 阿部泰隆
〈地方自治研究室〉
地方公営企業の管理規程に関する考察(2) - 田中孝男
ユニークなまちづくり公共公益複合多機能施設等を訪ねて６.(2) - 出井信夫
〈法制実務研修員日誌〔第56回〕〉
OB編9： 衆議院法制局派遣のすすめ - 早川哲生
〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その㉘〉
昔の 「集議制」 執行組織は大いに有効だったの巻（その2） - 山下 茂
〈Lesson実践講座〉
条例企画・条例指導の要点 【第5回】 - 松下啓一
〈“一”から始める行政ドック８.〉
単なるダメ出しで終わりにしない〜行政ドックで成果を出すには３.〜 - 蓮實憲太
概要
商品名：『自治実務セミナー12月号』
編著：自治実務セミナー編集部 編
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
【商品紹介ページはこちら】
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
【発売元：第一法規株式会社】
https://www.daiichihoki.co.jp//?utm_source=prtimes
