分野別自治体DX進捗調査、環境分野は92.5％ 労働分野は79.2％の自治体が進んでいないと回答。ごみ分別アプリ、粗大ごみ収集のオンライン化／テレワーク、AIチャットボット、AI議事録
2023年11月29日（水）17時16分 PR TIMES
一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「環境」「労働」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/12/resize/d132312-12-c20a6a8990507e1c9d79-0.jpg ]
「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】 2023年6月〜7月
【調査概要】 自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
自治体DX実態調査（48）
自治体DX意識調査（13）
【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）
一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html
『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28〜Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G
環境分野における自治体DXの進捗：6.4%の自治体が取り組みを進展
[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/12/resize/d132312-12-97db819897cbc8eeccd5-1.jpg ]
492の自治体中わずか6.4%がごみ分別アプリの導入やリサイクルステーション情報のオープンデータ化などの取り組みを実施しています。（92.5％は進んでおらず）DXを進める理由としては、地域単位や県単位での積極的な取り組みや、他分野と比較して動きが見られることが挙げられますが、多くの自治体で進展が見られず、ニーズの不明瞭さや費用対効果の問題が障壁になっています。SDGsの観点からも重要なこの分野は、予算や人員の制限により他分野の優先によって後回しにされがちですが、環境保全のためのデジタル化推進が引き続き重要視されています。
労働分野における自治体DXの進展：20%が積極的に取り組む
[画像3: https://prtimes.jp/i/132312/12/resize/d132312-12-a8da9869297527202bb9-2.jpg ]
「労働」分野では、20.0%がテレワークの推進やAIを用いた業務効率化などのDXに関する取り組みを実施していることが明らかになりました。（進んでいないは79.2％）テレワーク端末の配備やコワーキングスペースの整備、メタバースを活用した就職フェアの実施などが具体的な例です。DX推進の理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急のニーズや、電子決済システム導入の計画が挙げられています。しかし、ニーズの不明確さや、市単独での推進の限界、制度面の遅れなどが進捗の妨げとなっています。労働環境の改善と人手不足の問題に対応するため、今後もDXの継続的な推進が望まれる分野です。
※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。
「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会
日時：2023年12月21日（木）14:00〜15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/12/resize/d132312-12-c20a6a8990507e1c9d79-0.jpg ]
「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】 2023年6月〜7月
【調査概要】 自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
自治体DX実態調査（48）
自治体DX意識調査（13）
【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）
一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html
『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28〜Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G
環境分野における自治体DXの進捗：6.4%の自治体が取り組みを進展
[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/12/resize/d132312-12-97db819897cbc8eeccd5-1.jpg ]
492の自治体中わずか6.4%がごみ分別アプリの導入やリサイクルステーション情報のオープンデータ化などの取り組みを実施しています。（92.5％は進んでおらず）DXを進める理由としては、地域単位や県単位での積極的な取り組みや、他分野と比較して動きが見られることが挙げられますが、多くの自治体で進展が見られず、ニーズの不明瞭さや費用対効果の問題が障壁になっています。SDGsの観点からも重要なこの分野は、予算や人員の制限により他分野の優先によって後回しにされがちですが、環境保全のためのデジタル化推進が引き続き重要視されています。
労働分野における自治体DXの進展：20%が積極的に取り組む
[画像3: https://prtimes.jp/i/132312/12/resize/d132312-12-a8da9869297527202bb9-2.jpg ]
「労働」分野では、20.0%がテレワークの推進やAIを用いた業務効率化などのDXに関する取り組みを実施していることが明らかになりました。（進んでいないは79.2％）テレワーク端末の配備やコワーキングスペースの整備、メタバースを活用した就職フェアの実施などが具体的な例です。DX推進の理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急のニーズや、電子決済システム導入の計画が挙げられています。しかし、ニーズの不明確さや、市単独での推進の限界、制度面の遅れなどが進捗の妨げとなっています。労働環境の改善と人手不足の問題に対応するため、今後もDXの継続的な推進が望まれる分野です。
※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。
「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会
日時：2023年12月21日（木）14:00〜15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
