地域におけるデジタル人材の育成：自治体DX進捗率7.1%、小規模自治体の遅れが顕著
2023年12月1日（金）14時16分 PR TIMES
一般社団法人自治体DX推進協議会は、地域におけるデジタル人材の育成に関するデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況についての最新の調査結果を公表しました。調査回答をした492の自治体のうち、7.1%にあたる34の自治体がDX人材の育成に取り組んでいます。
一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「地域におけるデジタル人材の育成」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/22/resize/d132312-22-abc3e0e0ee3e77779a06-0.jpg ]
「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】 2023年6月〜7月
【調査概要】 自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
自治体DX実態調査（48）
自治体DX意識調査（13）
【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）
一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html
『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28〜Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G
地域におけるデジタル人材の育成：自治体DX進捗率7.1%、小規模自治体の遅れが顕著
[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/22/resize/d132312-22-626582bd9c28a623b126-1.jpg ]
具体的な取り組みには、企業と自治体の連携によるDX人材育成、地域密着型のIT人材育成、関連団体との連携によるオンライン働き方改革推進セミナー、商工会議所におけるデジタル化推進相談窓口の設置、地元大学と地元IT企業によるIT人材育成プログラムなどが含まれます。これらの施策は、地域のデジタル化に対応できる人材を育成し、地域経済の活性化に寄与することを目指しています。
DX推進の理由としては、強い地域ニーズの存在、十分な予算の確保、企業との協定締結による実現などが挙げられます。しかし、進んでいない自治体は92.1%に上り、人材不足、方向性の検討不足、デジタルに苦手意識を持つ高齢者の多さ、DX施策の具体化の難しさなどが挑戦となっています。
調査結果のまとめでは、デジタル人材の育成においては自治体規模による格差が顕著であり、特に小規模自治体での遅れが目立っています。県レベルでは進捗率が50%に上る一方、市・区で14.2%、町で1.4%、村で1.6%と低迷しています。小規模自治体ほどパートナー企業の確保が困難であり、外部との連携にも課題があることが指摘されています。
自治体DX推進協議会では、地域におけるデジタル人材の育成が社会全体のデジタル化に対応するための重要なステップであると考え、支援と取り組みを進めていく方針です。地域のデジタル化を推進するためには、適切な教育と人材育成が不可欠であり、今後もこの分野のDX推進が求められています。
※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。
「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会
日時：2023年12月21日（木）14:00〜15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「地域におけるデジタル人材の育成」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/22/resize/d132312-22-abc3e0e0ee3e77779a06-0.jpg ]
「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】 2023年6月〜7月
【調査概要】 自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
自治体DX実態調査（48）
自治体DX意識調査（13）
【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）
一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html
『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28〜Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G
地域におけるデジタル人材の育成：自治体DX進捗率7.1%、小規模自治体の遅れが顕著
[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/22/resize/d132312-22-626582bd9c28a623b126-1.jpg ]
具体的な取り組みには、企業と自治体の連携によるDX人材育成、地域密着型のIT人材育成、関連団体との連携によるオンライン働き方改革推進セミナー、商工会議所におけるデジタル化推進相談窓口の設置、地元大学と地元IT企業によるIT人材育成プログラムなどが含まれます。これらの施策は、地域のデジタル化に対応できる人材を育成し、地域経済の活性化に寄与することを目指しています。
DX推進の理由としては、強い地域ニーズの存在、十分な予算の確保、企業との協定締結による実現などが挙げられます。しかし、進んでいない自治体は92.1%に上り、人材不足、方向性の検討不足、デジタルに苦手意識を持つ高齢者の多さ、DX施策の具体化の難しさなどが挑戦となっています。
調査結果のまとめでは、デジタル人材の育成においては自治体規模による格差が顕著であり、特に小規模自治体での遅れが目立っています。県レベルでは進捗率が50%に上る一方、市・区で14.2%、町で1.4%、村で1.6%と低迷しています。小規模自治体ほどパートナー企業の確保が困難であり、外部との連携にも課題があることが指摘されています。
自治体DX推進協議会では、地域におけるデジタル人材の育成が社会全体のデジタル化に対応するための重要なステップであると考え、支援と取り組みを進めていく方針です。地域のデジタル化を推進するためには、適切な教育と人材育成が不可欠であり、今後もこの分野のDX推進が求められています。
※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。
「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会
日時：2023年12月21日（木）14:00〜15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
