フルーツトマトと土佐八升豆が現代人のストレスを軽減し地域課題解決にも貢献。「いきいきソーシャルアクション・プロジェクト」が本格始動。高齢化率43%超の高知県日高村から全国の企業へモニター参加を募集

2023年12月8日(金)11時16分 PR TIMES

フルーツトマトと土佐八升豆が現代人のストレスを軽減し地域課題解決にも貢献。「いきいきソーシャルアクション・プロジェクト」が本格始動。高齢化率43%超の高知県日高村から全国の企業へモニター参加を募集

高知大学との共同研究結果においてその有効性が見えてきた「トマト豆サプリゼリー」で地方創生×健康経営の可能性を探る

高知県日高村(所在地:高知県高岡郡日高村、村長:戸梶眞幸 以下、日高村)および、国立大学法人高知大学(所在地:高知県高知市、学長:櫻井克年 以下 高知大)が令和5年9月20日に締結した包括連携協定に基づき、ソーシャルアクションプロジェクトの一環として、地域再生推進法人であるNPO法人日高わのわ会(所在地:高知県高岡郡日高村、代表理事:濱田善久 以下、日高わのわ会)と一般社団法人nosson(読み方:ノッソン、所在地:高知県高岡郡日高村、代表理事:小野加央里 以下、nosson)が、共同で高齢生産者をサポートしながら地域の特産品を活用する新たな取り組みとして、2023年12月より「いきいきソーシャルアクション・プロジェクト」を開始します。

本プロジェクトでは、日高村の特産品「フルーツトマト」と土佐八升豆「いきいき豆」を組み合わせたサプリゼリーを開発し、高知大との共同研究の結果、ストレス過多による不調を軽減する効果の可能性が見えてきました。その有効性実証に向けて全国から企業モニターを募集しています。(募集U RL:https://ikiiki-being.com/report/20230419_01/)
プロジェクトページURL
https://ikiiki-being.com/


[画像1: https://prtimes.jp/i/33931/37/resize/d33931-37-668b70d92637147a08ec-0.jpg ]

立ち上げの経緯


本プロジェクトは、新型コロナウイルスの流行で増えたストレス不調者を支えたいという想いが起点となり、高知大学での研究が始まりました。2020年から日高わのわ会とnossonが共同で開始したこのプロジェクトは、GABAを多く含む日高村の特産品であるフルーツトマトと、江戸時代まで高知で育てられていた土佐古来種である土佐八升豆に着目しました。日高村のフルーツトマトは緊張やストレスを和らげると言われるGABAが豊富に含まれており、土佐八升豆には脳内で不足した神経伝達物質を補う「アミン物質」を豊富に含んでいます。約3年間の機能性研究で、日高村フルールトマトに含有されるGABAと、土佐八升豆のアミン物質の新しい組み合わせが「ストレス過多による不調」を軽減する可能性が示唆されました。

そこで、この2つを掛け合わせた「トマト豆サプリゼリー」の開発を始めました。トマトの量産体制はありますが、土佐八升豆は量産できてなかったので、地域活性も目論み、プロジェクトでは高齢者の方を生産者としてサポートしながら、仁淀川流域で土佐八升豆を「いきいき豆」として復活栽培を始めました。

そして、健康経営を推進するKDDI株式会社とチェンジ株式会社の協力を得て、2022年にトマト豆サプリゼリーのモニターを実施。『ストレス過多による不調』への効果測定を行った結果、新たな地方創生と健康経営の可能性が見えてきました。
(●得られたデータはこの公式いきいきサイトにて公開していきます。https://ikiiki-being.com/action01/#data)
その後、2023年9月には高知大学と日高村役場との包括協定プロジェクトへと昇華し、12月に、地域から日本全体を『いきいき』させるためのソーシャルアクション・プロジェクトとして、本格リリースします。

第1弾は高知県日高村産『とまと豆サプリゼリー』で日本全体を『いきいき』に。

2022年トライアルで実施したKDDI株式会社、株式会社チェンジの社員自主モニターの結果


目的: トマト豆サプリゼリー摂取がもたらす「ストレスによる不調」に対する影響を調査する。
期間:2022 年 11 月 28、29 日〜 12 月 12、13 日
参加人数:48 名(エントリー時は 50 名)
参加対象:KDDI 社員 / チェンジ社員(20〜60 代の男女)
[画像2: https://prtimes.jp/i/33931/37/resize/d33931-37-b64e9a17bd08af18823f-0.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/33931/37/resize/d33931-37-681d7507d84f10151a68-0.png ]

<モニターダイジェスト結果>
・ストレスによる不調を抱えていた人の 89% が『何かしら不調が改善』と回答
・強度ストレスの人はゼロに。正常値の人は約 2 倍増加
・睡眠時間に変化はないが起床時の解消、疲労回復に有意差あり
・体感した 35名中11名、 31% の人が『飲むのをやめたら不調に戻った』と回答
ストレスによっておこる不調が改善され、特に朝すっきり起きられるようになった、疲れが取れやすくなったという結果がみられました。全体的に、一定のストレスに対する適応力が向上し、ストレス耐久性が高まった可能性がある。
■本ソーシャルアクション・プロジェクトのビジョン
関わる人全てのウェルビーイングを目指します。
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解決したい社会課題


・働く人の『ストレス過多による不調』
・地方の『高齢による活力低下』
 これにより、フレイル予防や介護費削減、雇用創出等も生み出していく。

本プロジェクトのモニター参加募集について


多忙な日々に蓄積するストレスは、様々なメンタルの不調を引き起こす原因となります。また、過疎地域では少子高齢化が進み、地域活力が失われつつあります。この地域課題(-)と社会課題(-)を掛け合わせ、新たな価値(+)を創造するそんな夢みたいなプロジェクトを、人口約4,800人の村から始めます。このプロジェクトに共感し、一緒にみんなが『いきいき』する社会を目指す企業モニターを募集します。

<内容>
ストレス不調を減らし、社員の『いきいき』を
応援するために、まずは2週間のモニター参加をお願いいたします。

高齢者が栽培しているいきいき豆と日高村GABAトマトを使った
『トマト豆サプリゼリー』を飲んでいただき、社員のストレス不調を軽減させることにチャレンジします。また希望企業には、実際に一緒に高齢者との農業体験なども展開予定です。

企業モニター、エントリー申し込み


https://ikiiki-being.com/report/20230419_01/

■参加したモニター企業
<KDDI株式会社 経営戦略本部 地域共創推進部 高井 奈月氏>

[画像5: https://prtimes.jp/i/33931/37/resize/d33931-37-b74b50f8a5d9c27b409c-0.jpg ]

弊社は2018年より「KDDIグループ 健康経営宣言」を掲げ、健康経営を推進してきました。具体的な全社施策として「社内カウンセラー」による全社員面談やメンタルヘルス教育の強化等に取り組んでおりますが、より自律的に社員が自らの健康を考える機会があれば良いなと感じておりました。今回そのような問題意識もあり本モニターへ参加させていただきましたが、定員50名の枠がすぐに埋まるなど、健康に対する意識が高い社員が想定以上に多いことが顕在化しました。実際にモニターに参加した社員からは『効果があったため、トマト豆サプリゼリーを継続的に飲みたい』という声も寄せられております。今後も連携しながらさまざまな検証を行っていきたいですし、「地域との繋がり」が「健康」というテーマに新たに付与する価値について、大きな期待と興味を持っています。

株式会社チェンジ NEW-IT ユニット ディレクター 尾形正則氏>
[画像6: https://prtimes.jp/i/33931/37/resize/d33931-37-337294423500fc0e1fdc-0.jpg ]


各社の役割


<日高村役場>
日高わのわ会、nossonとともに本事業を推進し、日高村に関わりがある企業とのパイプ役および、耕作放棄地の確保やいきいき豆栽培の普及に必要なフォローアップ等。

<高知大学 医学部/土佐FBC>
本事業の主要成分である、日高村フルーツトマトおよびいきいき豆の成分調査、機能性や新たな可能性に向けた共同研究。

<NPO法人日高わのわ会>
村の高齢者・障害者向けに、農作物の栽培を広める活動および、フレイル予防を視野に入れた地域のコミュニティ形成、いきがい創出、農福連携促進。また、賛同企業に対して、いきいき豆の農業手伝いの受け入れ村民と企業の調整役、 製造担当(OEM)等。

<一般社団法人nosson>
いきいき村創出のための企画立案、賛同企業との連携、マーケティング、広報を担当。また、村民が栽培した いきいき豆の買取から、高知大学との共同 研究、新商品の企画立案までを推進。企業と地域を繋ぐ中間支援団体。実施主体。

日高村について


日高村は日本有数の水質を誇る仁淀川に沿い、県庁所在地から16kmと県の中央部に位置しています。村内3カ所のJR駅や国道整備により県内では比較的利便性が高い村です。人口は1954年(昭和29年)の7,926人をピークに減少が続き、2015年の国勢調査では5,030人まで落ち込んでいます。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)に準拠した推計によると、2060年には2015年比で総人口が約30%となる見込みです。課題先進地域であるこのような状況は、これからの日本の課題やニーズが顕在化しているとも言えます。それを強みと捉え、さまざまな事業を民間と連携しながら取り組んでいきます。

一般社団法人nossonについて



[画像7: https://prtimes.jp/i/33931/37/resize/d33931-37-15722b1b305a97942d7b-0.png ]

一般社団法人nossonは、関係人口を創出しながら地域を盛り上げていく、参加型の地域商社として、さまざまな方を受け入れ、その人らしさを表現しながら地域規模にあった新たな協働と共創に取り組んでいきます。
https://ikiiki-being.com/about/

[画像8: https://prtimes.jp/i/33931/37/resize/d33931-37-f728ef5755d529b5a3b1-7.png ]

代表理事:小野 加央里
本社:〒781-2152 高知県高岡郡日高村沖名3-2
設立:令和2年10月14日
事業内容:
・関係人口創出/地域人材マネージメント事業
・ふるさと納税委託運営事業
・地域資源の開拓研究事業
・地域の交流拠点企画事業

本件に関するお問い合わせ先


日高村役場 企画課 安岡/坂本 0889-24-5126 8:30〜17:00(土・日・祝休業)
一般社団法人nosson 小野/前田 
お問い合わせフォーム:https://ikiiki-being.com/contact/

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