兵庫県多可町が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入
2023年12月20日（水）16時17分 PR TIMES
取引先の民間企業も請求書をデジタル化、双方の会計事務業務改善を推進
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、兵庫県多可町（所在地：兵庫県多可郡多可町 町長：吉田 一四、以下「多可町」）が、当社の提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/567/resize/d13808-567-7c8f8fb8e7d058ee59f9-0.png ]
導入の背景
多可町は2022年度から財務会計システムのバージョンアップを実施し電子決裁を導入していましたが、請求書や支払申請書・通知書は紙でやり取りしており、請求書業務の電子化が課題となっていました。また、取引先である事業者側も、紙による請求書の印刷、封入、郵送等を行っており、請求書業務に手間やコストがかかっている現状がありました。
そこで、煩雑かつ労力がかかる事務作業と、取引先である事業者の利便性向上及びペーパーレス化を目的に、当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入いただきました。これにより、請求書の受け取りから支払いまでの業務が迅速になり、決裁業務の生産性が向上します。また、財務会計システムとのシームレスな連携も可能になります。現在、デジタルデータで請求書の授受を開始しており、支払申請書・通知書は不要になりました。
多可町 ご担当者様のコメント
本町では、ICT等を積極的に活用し、よりきめ細かで効率的な行政運営の仕組みづくりを進めています。その一環として会計事務のスリム化を図るため、今回「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入しました。また、財務会計システムと連携し、自動的に請求書データを財務会計システムに取り込むことで、支払事務の効率化も図ります。
今回の取り組みが、本町の業務改善だけなく、本町と取り引きがある事業者様の業務のデジタル化推進に寄与し、業務効率化、負担軽減に役立つことを期待しております。
サービス・実証実験に関するお問い合わせ先
株式会社インフォマート デジタルガバメント事業部 自治体DX推進課
メールアドレス：government@infomart.co.jp
■ サービス概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/567/resize/d13808-567-d7df0d57f420af2af041-2.png ]
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。2023年12月現在で99万社が利用しています。
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/
（※1）2023年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/
（※2）JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、100万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間30兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2023年9月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：791名（2023年9月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、兵庫県多可町（所在地：兵庫県多可郡多可町 町長：吉田 一四、以下「多可町」）が、当社の提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/567/resize/d13808-567-7c8f8fb8e7d058ee59f9-0.png ]
導入の背景
多可町は2022年度から財務会計システムのバージョンアップを実施し電子決裁を導入していましたが、請求書や支払申請書・通知書は紙でやり取りしており、請求書業務の電子化が課題となっていました。また、取引先である事業者側も、紙による請求書の印刷、封入、郵送等を行っており、請求書業務に手間やコストがかかっている現状がありました。
そこで、煩雑かつ労力がかかる事務作業と、取引先である事業者の利便性向上及びペーパーレス化を目的に、当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入いただきました。これにより、請求書の受け取りから支払いまでの業務が迅速になり、決裁業務の生産性が向上します。また、財務会計システムとのシームレスな連携も可能になります。現在、デジタルデータで請求書の授受を開始しており、支払申請書・通知書は不要になりました。
多可町 ご担当者様のコメント
本町では、ICT等を積極的に活用し、よりきめ細かで効率的な行政運営の仕組みづくりを進めています。その一環として会計事務のスリム化を図るため、今回「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入しました。また、財務会計システムと連携し、自動的に請求書データを財務会計システムに取り込むことで、支払事務の効率化も図ります。
今回の取り組みが、本町の業務改善だけなく、本町と取り引きがある事業者様の業務のデジタル化推進に寄与し、業務効率化、負担軽減に役立つことを期待しております。
サービス・実証実験に関するお問い合わせ先
株式会社インフォマート デジタルガバメント事業部 自治体DX推進課
メールアドレス：government@infomart.co.jp
■ サービス概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/567/resize/d13808-567-d7df0d57f420af2af041-2.png ]
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。2023年12月現在で99万社が利用しています。
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/
（※1）2023年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/
（※2）JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、100万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間30兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2023年9月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：791名（2023年9月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp
