アスエネ、自動車業界の国際的サプライチェーンデータ提供プラットフォーム「Catena-X」に参画
2023年12月26日（火）11時17分 PR TIMES
-自動車業界全体の国際的データプラットフォームに参画し、自動車業界特化のCO2排出量の見える化・削減の機能開発に注力-
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、2024年1月1日より、カーボンニュートラルに向けた規制への取り組みが必要な自動車業界業全体のCO2排出量削減のために、必要かつ有益なサプライチェーンデータを国際的に交換できるプラットフォームの提供を行う「Catena-X」に参画します。これにより、自動車業界のサプライチェーンにおけるデータ共有基盤に参加し、ユースケース、標準化に関わるとともに、CO2排出量の削減に取り組み、自動車業界の脱炭素化に向けた支援をさらに強化します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/297/resize/d58538-297-f81569f6d27877ba5c6b-2.png ]
「Catena-X」について
「Catena-X」（Association Catena-X Automotive Network e.V.）は2021年にベルリンで設立された、欧州の自動車業界向けデータを共有するための取り組みです。自動車メーカーや自動車部品メーカーが、サプライチェーン全体でデータを共有する際に必要になる標準規格を策定したり、データ共有したりするためのプラットフォームです。利用者が相互に接続できる国際的データのスキームを構築し、運用、共同利用のための環境を提供しています。自動車関連企業に留まらず、ブロックチェーンなどのテクノロジーを扱うIT企業などが世界中から参画しています。
アスエネが目指すことについて
COP28*でも、化石燃料からの脱却を進める合意文書が交わされ、世界中でネットゼロ実現に向けた動きが加速しています。日本の製造業においても、サプライチェーンがグローバルに広がり、CO2排出量の算定では一次データの取得が課題となっています。なかでも自動車業界はカーボンニュートラルに向けてEV化が進み、欧州とのビジネスにおいてはさまざまな規制への取り組みが課題になっています。
2023年8月にEUで施行された「欧州電池規則*」はバッテリー製品のライフサイクル全体を対象とし、CFP*（カーボンフットプリント）の表示義務や、資源採掘・精錬工程における責任ある材料調達（人権・環境デューデリジェンス）、またリサイクルに関する規制が求められます。そして、欧州電池規則への対応にはCatena-Xの取り組みに基づいたデータの流通が必要になります。
Catena-Xへの参画により、自動車業界のサプライチェーンにおけるデータエコノミーに参加し、ユースケース化や標準化に関わるとともに、CO2排出量見える化クラウドサービスとしていち早く参加し、自動車業界で重要なCFPのデータ最適化・連携を実現します。
さらに、2023年10月に移行措置が発表された炭素国境調整メカニズム（CBAM*）もCatena-Xとのデータ連携により対応可能です。
Catena-Xへの参画によりグローバルな企業間データ連携を実現し、アスエネの利用企業におけるデータ流通の課題を通じて、企業のCO2排出量の見える化を支援してまいります。
「アスエネ」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/297/resize/d58538-297-b1060a32b121008fe7aa-0.png ]
「アスエネ（旧：アスゼロ）」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com/asuzero
「アスエネESG」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/297/resize/d58538-297-fe34e990d035af87eb2c-0.png ]
「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL：https://earthene.com/corporate/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact
＜注釈補足＞
*COP28：国連の「気候変動枠組条約」の加盟国が集結し、地球温暖化に対する具体的政策を議論する会議。2023年11月30日から12月13日までアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開催
*欧州電池規則：バッテリー製品による環境負荷を減らすために、バッテリー製品の原材料調達から設計・生産プロセス、再利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定する規則
*CFP：Carbon Footprint of Productsの略。商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでに排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して表示する仕組み
*CBAM：Carbon Border Adjustment Measure略。EU排出量取引制度に基づいて域内の製造事業者に課される炭素価格と同等の炭素価格を、EU域外から輸入される対象製品に課す規則
日本最大級：CO2可視化事業において、日本・APACでNo.1となる4,000社の導入実績を持つ。2023年7月末時点の契約締結済みのグループ導入企業数を示す。自社調べ
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える
* LCA：ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、2024年1月1日より、カーボンニュートラルに向けた規制への取り組みが必要な自動車業界業全体のCO2排出量削減のために、必要かつ有益なサプライチェーンデータを国際的に交換できるプラットフォームの提供を行う「Catena-X」に参画します。これにより、自動車業界のサプライチェーンにおけるデータ共有基盤に参加し、ユースケース、標準化に関わるとともに、CO2排出量の削減に取り組み、自動車業界の脱炭素化に向けた支援をさらに強化します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/297/resize/d58538-297-f81569f6d27877ba5c6b-2.png ]
「Catena-X」について
「Catena-X」（Association Catena-X Automotive Network e.V.）は2021年にベルリンで設立された、欧州の自動車業界向けデータを共有するための取り組みです。自動車メーカーや自動車部品メーカーが、サプライチェーン全体でデータを共有する際に必要になる標準規格を策定したり、データ共有したりするためのプラットフォームです。利用者が相互に接続できる国際的データのスキームを構築し、運用、共同利用のための環境を提供しています。自動車関連企業に留まらず、ブロックチェーンなどのテクノロジーを扱うIT企業などが世界中から参画しています。
アスエネが目指すことについて
COP28*でも、化石燃料からの脱却を進める合意文書が交わされ、世界中でネットゼロ実現に向けた動きが加速しています。日本の製造業においても、サプライチェーンがグローバルに広がり、CO2排出量の算定では一次データの取得が課題となっています。なかでも自動車業界はカーボンニュートラルに向けてEV化が進み、欧州とのビジネスにおいてはさまざまな規制への取り組みが課題になっています。
2023年8月にEUで施行された「欧州電池規則*」はバッテリー製品のライフサイクル全体を対象とし、CFP*（カーボンフットプリント）の表示義務や、資源採掘・精錬工程における責任ある材料調達（人権・環境デューデリジェンス）、またリサイクルに関する規制が求められます。そして、欧州電池規則への対応にはCatena-Xの取り組みに基づいたデータの流通が必要になります。
Catena-Xへの参画により、自動車業界のサプライチェーンにおけるデータエコノミーに参加し、ユースケース化や標準化に関わるとともに、CO2排出量見える化クラウドサービスとしていち早く参加し、自動車業界で重要なCFPのデータ最適化・連携を実現します。
さらに、2023年10月に移行措置が発表された炭素国境調整メカニズム（CBAM*）もCatena-Xとのデータ連携により対応可能です。
Catena-Xへの参画によりグローバルな企業間データ連携を実現し、アスエネの利用企業におけるデータ流通の課題を通じて、企業のCO2排出量の見える化を支援してまいります。
「アスエネ」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/297/resize/d58538-297-b1060a32b121008fe7aa-0.png ]
「アスエネ（旧：アスゼロ）」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com/asuzero
「アスエネESG」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/297/resize/d58538-297-fe34e990d035af87eb2c-0.png ]
「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL：https://earthene.com/corporate/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact
＜注釈補足＞
*COP28：国連の「気候変動枠組条約」の加盟国が集結し、地球温暖化に対する具体的政策を議論する会議。2023年11月30日から12月13日までアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開催
*欧州電池規則：バッテリー製品による環境負荷を減らすために、バッテリー製品の原材料調達から設計・生産プロセス、再利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定する規則
*CFP：Carbon Footprint of Productsの略。商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでに排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して表示する仕組み
*CBAM：Carbon Border Adjustment Measure略。EU排出量取引制度に基づいて域内の製造事業者に課される炭素価格と同等の炭素価格を、EU域外から輸入される対象製品に課す規則
日本最大級：CO2可視化事業において、日本・APACでNo.1となる4,000社の導入実績を持つ。2023年7月末時点の契約締結済みのグループ導入企業数を示す。自社調べ
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える
* LCA：ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
