フジ、全社員に“コンプライアンス違反”アンケート 第三者委調査以前も対象「過去からの決別をしっかりするために」
2025年4月30日（水）20時38分 マイナビニュース
フジテレビは30日、全社員に対してコンプライアンス違反全般を対象とする「コンプライアンスアンケート」を開始したことを明らかにした。
この調査では、心理的安全性を確保して運用するため、外部弁護士が一次的に回答内容を精査。会社側には、回答者の意向に反して回答者名が開示されないよう匿名性を徹底しているという。
その上で、このアンケートを通じて発覚した個別事案については、「事案の重大性等に応じた詳細な事実調査を通じて適切な対処を行っていきます」とした。
3月31日に報告書が公表された第三者委員会の調査は、デジタルデータの保全・解析が容易な現行の情報管理システムが導入された2016年4月1日以降を対象期間としていたが、マイナビニュースの既報の通り、今回はそれ以前も対象としている。
この狙いについて、30日に取材に応じた清水賢治社長は「過去からの決別をしっかりするためには、厳正な処分をすることによって、ハラスメント減少の意識の定着させることが必要ですので、あえてもう一度我々のほうでアンケート調査を行い、出てきたものがあれば、それに対して事実確認をして適切な処分をする。これは人が存在する以上、繰り返して継続的にやっていかないと、組織の健全性は保たれないと考えています」と説明した。
なお、第三者委員会の報告書に明記された関係者の処分は、当初4月中に行う方針を示していたが、現在も関係者のヒアリングが進行中で、5月中旬以降に遅れる見込み。この理由について、清水社長は「事案の性格上、弁護士からは被害者のこともありますので、極めて慎重に対応してほしいと言われております。よってすべての作業が、かなり時間がかかっているというのが現状です」と明かした。
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