玉川徹氏 マイナ保険証の普及、利用率に「国民の3人に1人は...すでに破綻してませんか?当初の話から」

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　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が15日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜前8・00）に出演。マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせた「マイナ保険証」について言及した。

　今年度にマイナンバーカードの制度が始まって10年目となり、全国保険医団体連合会（保団連）は今月8日、「マイナ保険証」に関する調査結果を発表。本人であることを示すカード内の電子証明書の有効期限が切れていたことで受診できないといったトラブルが増えていると指摘し「従来の健康保険証（の発行）を復活させて併用を認めるべきだ」と訴えた。

　調査は今年2〜4月、保団連に所属する医療機関に実施。回答した9741医療機関のうち約90％が昨年12月以降に何らかのトラブルを経験した。具体的な内容（複数回答）では、読み取った患者情報が文字化けして端末に表示されたケースが65・1％で最多。有効期限切れは31・0％で、昨年8〜9月の調査（14・1％）より大幅に増加した。

　電子証明書の有効期限は5年。経過後も3カ月間は利用できる。保団連は、更新されないまま受診に支障が出る事例が増えていくと懸念している。

　トラブル時の対応として、患者が持ち合わせていた従来の保険証で受診資格を確認したと回答した医療機関は約80％あった。保団連は「現場のさらなる混乱を防ぐため、政府に対し速い決断を求めていく」とした。従来の保険証は昨年12月に新規発行が停止され、マイナ保険証の利用を基本とする仕組みとなった。

　番組では、「マイナ保険証」の現状（3月末現在）について、「マイナカード」保有者が全人口の78・3％の約9772万人、「マイナ保険証」の登録者がカード保有者の84・9％の約8301万人だが、「マイナ保険証」の利用率は27・26％だと伝えた。

　玉川氏は「利便性が向上するっていううたい文句だったわけですよね。結果としてどうなっているかというと、マイナンバーカード保有者が78％でしょ。その84％がマイナ保険証を持っている。そうすると、全人口のうちマイナ保険証を持っている割合は66％ですね。ということは、国民の3人に1人はマイナ保険証じゃないということ」と説明。マイナ保険証ではなく従来の保険証を使用する人には、有効期限切れを迎える前に「資格確認書」が送付されることに触れたうえで、「国民の3分の1に資格確認書が送られるということなんですね。資格確認書3分の1、マイナ保険証3分の2という状態がこのまま続いていくんですよ。そういうふうな状態って、もうすでに破綻してませんか？当初の話から」と指摘した。

　そのうえで「僕は2年という移行期間が短すぎたんだと思う」と言い、「（マイナ保険証で）便利になるという人は、便利になるでいいと思う。でも5年に1回はどこかに行って更新しないといけないわけでしょ。その利便性のなさっていうのが全然、僕には理解できないので、これで利便性が上がったとはとっても思えない。仮にそれで便利だっていう人がいるんだったらいいでしょう。3分の2の人はそういうふうに考えてる。僕は3分の1の人ですから、そういうふうな人も含めて、移行期間を例えば10年とかにした方がいいと思うんですよ」と自身の考えを述べた。

　また、2001年に始まったETCカードを例に挙げ「今年で25年くらいになるんですけど、やっと今年になって首都高がETCでしか入れないという料金所を90カ所つくるんですって。25年間移行期間を持ったんですよ、ETCは。最低でも10年くらいの移行期間があって、その間は併存」と主張。「本当に便利なんだったら、10年の間でETCのように利用率って95％とかになる。95％くらいになれば、結構多くの割合のところ、お金じゃなくてもいいんじゃないかって納得できると思う。今納得できますか、これ」とマイナカード制度の在り方について言及した。