「熱中症ゼロへ」プロジェクトに協力団体として参画

　当社調査で判明、熱中症の平均自己負担通院治療費は4,744円、長期入院例も。治療費・保険・事故実例に関する情報を提供し、経済的備えの啓発を強化

　ジェイアイ傷害火災保険株式会社（本社：東京都中央区晴海1-8-10、代表取締役 兼社長執行役員：金子 和彦）は、一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区東池袋3-1-1、理事長：渡邊 一洋）が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトに2025年度より協力団体として参画し、「熱中症ゼロへ」公式サイト「暑さへの備え：もしもの時に備える」のコンテンツページ作成における監修を行います。

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　昨年は全国各地で猛暑日の最多記録を更新し、消防庁の統計によると、5月から9月における熱中症による救急搬送者数は過去最多の97,578人を記録しました。2025年も平年より暑くなると予報され、また本年6月から熱中症に関し改正労働安全衛生規則が施行されることもあり、さらなる予防策や備えが求められます。
　この度、当社の熱中症に備えた特約※1に関する過去3年間（2022年〜2024年）の保険金お支払いデータをもとに調査したところ、熱中症での平均自己負担通院治療費※2は4,744円であることが判明しました。また、事故実例を調査したところ、体が暑さに慣れる暑熱順化ができていないゴールデンウィーク前後から9月までの間に発生し、治療費のほかにも薬代や交通費がかかるケースや重症化して長期入院となり高額な負担が生じるケースもありました。
　こうした調査結果から、熱中症は予防に加え、かかってしまった後の経済的なリスクまで含めて備えることが大切です。さらに当社では、実際に対策に取り組む学校へのヒアリングを通じて、教育現場における意識向上と、リスクに備える行動の促進活動に取り組んでいく予定です。
※1　国内旅行保険（国内旅行傷害保険特約セット普通傷害保険）にセットの熱中症危険補償特約（国内旅行傷害保険用）
※2　3割負担換算（詳細は＜調査結果＞に記載）

　「熱中症ゼロへ」プロジェクトは、熱中症にかかる方を減らし、亡くなってしまう方をゼロにすることを目指す取り組みです。この度の参画にあたり、当社では熱中症に備えた特約を提供してきたこれまでの実績を活かし、本プロジェクトの公式サイトに新設される「暑さへの備え：もしもの時に備える」ページを監修しました。熱中症に関する保険商品や事故実例などを紹介し、わかりやすい情報発信を行います。これまでの熱中症の発生を防ぐための行動喚起や、気象情報・暑さ指数（WBGT）を活用した注意喚起、適切な水分・塩分補給、冷却グッズの活用といった予防・対策情報に加え、当社が参画することで、熱中症が発生してしまった後の経済的な影響にまで視点を広げ、治療費に関する知識や保険を活用したリスクへの備え方など、より包括的な対策情報の提供に協力しています。これらの取り組みにより、万一の事態にも備えることができるよう、当社は「熱中症ゼロへ」プロジェクトと一緒に啓発の幅を広げていきます。
■「熱中症ゼロへ」プロジェクトにおける当社の参画内容
　新設される「暑さへの備え：もしもの時に備える」ページの監修及び、保険商品の状況や事故実例などの紹介。増加する熱中症において、経済的な備えなどについてのコメントの提供。
「熱中症ゼロへ」プロジェクト公式サイト「暑さへの備え：もしもの時に備える」
https://www.netsuzero.jp/learning/le20
■「熱中症ゼロへ」プロジェクトとは
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39844/28/39844-28-480b1f235a008d4e5ca4c4f86ad699e8-1281x303.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　熱中症にかかる方を減らし、亡くなってしまう方をゼロにすることを目指して一般財団法人 日本気象協会が推進するプロジェクトです。熱中症は、正しく対策をおこなうことで防げます。「熱中症ゼロへ」では、熱中症の発生に大きな影響を与える気象情報の発信を核に、より積極的に熱中症対策を呼びかけていきます。
＜調査結果＞

■熱中症における平均自己負担通院治療費は4,744円

　当社の熱中症に備えた特約において、過去3年間（2022年〜2024年）に保険金をお支払いした事例を調査した結果、熱中症での平均自己負担通院治療費（3割負担換算）は4,744円であることがわかりました。（最低額：970円、最高額：24,710円。平均通院日数：1.36日）
　また、通院治療費以外にも、薬剤費（薬代）、交通費、経口補給液や熱さまし等が別途かかるため、実際にはさらに高額になるケースもあります。

【備考】
・2022〜2024年に国内旅行保険（国内旅行傷害保険特約セット普通傷害保険）にセットの熱中症危険補償特約（国内旅行傷害保険用）で保険金のお支払いが発生した通院治療のケースを対象（入院治療は除く）
・治療費は健康保険の自己負担割合3割の場合で換算。ただし、選定療養費※は健康保険適用外のため全額を治療費に含む
※選定療養費：紹介状がなく200床以上の地域医療支援病院等で外来受診した場合、緊急性などにより、診療費の他に請求される費用（初診7,000円以上：消費税別）
＊詳細は厚生労働省のホームページ等でご確認ください。

■事故実例（当社調べ）

　熱中症は必ずしも真夏だけに発生するものではなく、体が暑さに慣れる暑熱順化ができていないゴールデンウィーク前後から増加し、9月まで長期に渡り発生し、症状の重さによっては長期入院による高額な治療費負担が生じるケースも見受けられます。

・実例１. 5月発生　「修学旅行中に」
　日中歩いて市内を観光。夕方になり頭痛、発熱、嘔吐の症状。夜まで様子を見たが、体調の回復が見込めなかったため外来受診。
・実例２. 6月発生　「スポーツ中に」
　スポーツイベント参加中、意識を失い転倒。救急車で搬送されICUに入院し、人工呼吸器管理を受ける。III度熱中症による多臓器不全と診断され、人工透析が必要となり、50日間入院。退院後も継続して通院。
・実例３. 8月発生　「屋内で」
　午前中に体育館で吹奏楽の練習を行う。気分が悪くなり、昼食を食べることができなくなったため外来受診。点滴を受ける。

■対策事例（青山学院中等部様）

　青山学院中等部様では、熱中症の対策を、生徒教育、予防、現場対応、保険などの観点で全校をあげて取り組んでいますが、横山先生にポイントを伺いました。
　「本校では、初夏の段階で最も熱中症を起こしやすい中学1年生を対象に熱中症に関する知識や予防対策などの講習を行い、また部活動は活動時間や水分補給、WBGT指数を注視するなど各種対策を取っています。ただし、ここ近年の異常な暑さを考慮し、万一の医療費に備え、宿泊を伴う活動の場合、熱中症を含め、ケガや賠償責任の補償もある国内旅行保険を掛けています。」

※このリリースは金融記者会、国土交通記者会にも配布しています。