米国で急浮上、刑事被告人トランプには大統領選立候補の資格なし
2023年9月1日(金)6時0分 JBpress
世論調査は世論ではないと言う石丸市長
今、日本で全国的な注目を集めている広島県安芸高田市の石丸伸二市長は、「
果たしてそうか。
「世論調査は地元有力紙の偏向報道や誘導質問に影響を受けた回答」だから公平性
米国でも共和党支持者のトランプ支持が異常なほど高いことに、「
こうした少数意見を押し流すように、共和党支持者の37%はトランプ被告こそ、直近の共和党大統領の中ではロナルド・
(Republicans view Reagan, Trump as best recent presidents)
たかが世論調査だが、されど世論調査。
米有権者はバイデンもトランプも望まない
その米世論調査どれも見ても、米有権者の過半数は2024年大統領選
それなら、別のフレッシュ候補を選べばいいのだが、
「古木」が新芽が出るのを妨害している。
最新のAP通信・シカゴ大学世論調査によれば、民主、共和両党の支持者は、
一方で、米国民全体で2人を「好ましくない候補」としているのは、
バイデン氏については、「2024年再選されても任期を全うできない」は全体で77%、共和党支持者では89%、
(Biden’s age is a significant concern for voters)
有罪は無党派層で64%、刑務所送り51%
トランプ被告の4つの裁判関連についての世論調査結果はどうか。
「ポリティコ・Ipsos」世論調査では、
その結果、「刑務所に送るか」では全体で50%が「送るべきだ」
共和党支持者では拘置ではなく、執行猶予・保護観察が23%、
トランプ問題では民主、共和両党は真っ向から対立しており、
となれば、51%がトランプ被告を「Lock him up」(監獄にぶち込め)とした無党派層の答えは極めて重い。
(Lock Him Up? A New Poll Has Some Bad News for Trump)
ちなみに、2022年1月6日の米議会襲撃事件で逮捕された極右団体「プラウド・
憲法2条、修正14条の通説覆す解釈続出
ところが、米国憲法では有罪判決を受け、
米憲法第2条には「服役している人物は大統領選には出られない」
(Constitution Annotated)
ところがここにきて、
米連邦提訴裁判事だった保守派のJ・マイケル・
「トランプ被告は2020年の大統領選挙結果を覆そうと工作し、
さらに、ペンシルバニア大学の保守派ウィリアム・バウデ、
「トランプは大統領就任時、憲法を支持することを宣誓した」
両教授は同趣旨の論文を2024年、
2024年3月以降、
(The Constitutional Case for Barring Trump from the Presidency)
(The Fourteenth Amendment Fantasy)
スーパー・チューズデー前日、ジョージア州公判のインパクト
トランプ被告にとっては逃げ場のないジョージア州フルトン郡地裁の公判は2024
共和党予備選の天王山、スーパー・チューズデーの前日だ。
スーパー・チューズデーは、カリフォルニア(代議員数169人)
代議員総数の3分の1がこの日に決まる。
(2024 Presidential Election Calendar)
その日までに代議員獲得でトランプ候補がどこまで他候補をリード
だが、
それでなくともトランプ弁護団は、4つのすべての公判を大統領選
その一方で、
同被告の裏切りか。「俺は他の被告とは違う」
バイデンに対する日本の信頼度は73%
一方、「高齢問題」を抱えるバイデン氏は、
確かに、外交面ではトランプ政権時の同盟国・
世界23か国を対象としたピュー・
トランプ政権に対する信頼度は20%前後だったのが、
ちなみに主要同盟国・パートナーの信頼度はバイデン政権では以下の通りだ(カッコ内はトランプ政権時の信頼度)。
日本:73%(25%)
韓国:79%(11%)
インド:56%(30%)
英国:59%(19%)
(International Views of Biden and U.S. Largely Positive)
ハリス大統領なんか、想像できますか!
だが、外交では票にならない。
日韓では「歴史的な合意」
共和党は、
そうした中で、先の候補者討論会で存在感を示したニッキー・
「バイデン大統領が再選されたとして、
「(支持率も低く、
(What Happens if Biden and Harris Both Decide Not To Run In 2024?)
ちなみに、本選挙でハリス氏とヘイリー氏が直接対決した場合どうな
(General_election_haley_vs_
バイデン離脱すればニューサム急遽登場か
こうした危惧の念について民主党選挙戦略担当者の一人、バン・
「これはトリッキーな質問だ。
政治サイト「ザ・メッセンジャー」のダグラス・マッケノン氏は、
「バイデン氏が立候補を取りやめ、
「誰かを選ぶとしたらカリフォルニア州知事のギャビン・
「あるいは、2020年大統領選に立候補した連中がまたぞろ出てくるのを期待するしかない」
(What Happens if Biden and Harris Both Decide Not To Run In 2024?)
いずれにせよ、2024年に次期大統領を決めるイベントと並行してト
しかも、ジョージア州フルトン郡地裁でトランプ被告を起訴したウィルス郡地区検事の父親は、かつて黒人過激派グループ「
フロリダ州フルトン郡の黒人住民の一人はこう述べている。
「
米国がもはや「白人万能国家」ではなくなった一つ証左である。
(Trump-
筆者:高濱 賛