金融庁・宮本CDOが語る、金融行政とデータ活用

データ活用を進めているのは企業だけではない。金融庁でもデータ活用を重要なテーマに据え、取り組みを進めている。金融業界のデータマネジメントに特化したセミナー「金融業界のデータマネジメント最前線」（主催：TECH+、データ横丁）の第5回が1月14日に開催され、金融庁 総合政策局 マクロ・データ分析参事官 兼 データ分析室長 兼 チーフ・データ・オフィサー（CDO）の宮本孝男氏が登壇。「データを活用したリスク管理とガバナンス強化」と題し、講演した。
アプローチは「定期的・網羅的」から「リスクベースのモニタリング」へ
宮本氏は2002年に金融庁に入庁。以来、銀行監督や国際交渉などさまざまな分野で経験を積んできた。その経験を背景に2023年に現職に就き、マクロ・データ分析参事官としての役割に加え、データ分析室長、CDOも兼務している。約45名のチームを4つのユニットに分けて統括している立場だ。
この日、同氏は「金融庁におけるデータ活用の取り組み」、「個社の視点と今後の展望」の2つをテーマに講演を進めた。
データ活用の取り組みではまず、金融行政のアプローチの変化に触れた。これまでのアプローチは「定期的に網羅的に全てを実地検査する」であったのに対し、2024事務年度の金融行政方針で打ち出したものは「リスクベースのモニタリング」というアプローチとなった。同時に、ビッグデータ、AI、機械学習に代表されるようなデータの蓄積・処理の技術が発展していることを受け、金融庁もデータの活用に注力することが方針に明記されているという。同氏の役職であるCDO職の設置もその流れにあるそうだ。
CDOの業務では、データ・インフラの整備やデータ人材育成、データ分析といった狭義のCDO的な業務に加え、経済市場動向を把握してマーケットインテリジェンスを幹部に届ける業務、マクロ経済や金融システム全体のリスクを分析するマクロプルーデンスの業務など、「金融機関および金融システムのモニタリングに必要な機能も一体運用している」と話す。
「以前は、庁内にバラバラに機能があり、データ・インフラ整備のチームが独立していましたが、一体運用することでデータの取り組みにおいて、ミスマッチがなくなり、スムーズになりました」（宮本氏）
高粒度データの活用とガバナンスの確立
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