社用携帯を支給されている人は全体の31.5％、大企業で高い割合 - MMD研究所調査

MMD研究所は2月9日、2024年1月に実施した法人向け携帯電話の利用実態調査の結果を発表した。
この調査は20〜69歳の大企業または中小企業の経営者・従業員の男女20,000人を対象として実施したもの。勤務先で現在業務に利用している携帯電話について複数回答で聞いたところ、会社から支給された社用携帯電話を使っている人は全体の31.5％、個人所有の携帯電話を私用と同じ番号で業務に利用しているという人が23.3％、個人所有の携帯電話で業務用の電話番号を利用しているという人が5.3％、業務で携帯電話を使用していない人が46.9％という結果になった。
それぞれの回答を大企業と中小企業に分けて分析すると、会社から業務用の携帯電話を支給されているという人が大企業では43.4％いるのに対し、中小企業では25.0％。業務用携帯電話を支給されているという人の割合は、企業規模で大きく違うことがわかる。
会社から支給されている業務用携帯電話の契約キャリアを聞いた結果が次のグラフ。ドコモが43.1％、auが24.3％、ソフトバンクが25.3％で、いわゆる3大キャリアが圧倒的なシェアとなっている。
次のグラフは、会社から支給されている業務用携帯電話のプラットフォームを聞いた結果。iPhoneが57.1％で多数を占めており、Androidのシェアはその半分弱の27.6％。フィーチャーフォン／ガラホも13.7％と、まだ少なくないシェアになっている。
利用している端末（スマートフォンに限る）の機種としては、「iPhone SE」シリーズが30.2％でもっとも多い。Androidの中ではAQUOSシリーズが最大シェアで、Galaxy／Xperiaの両シリーズがそれに続いている。
調査対象から社用携帯電話の導入に関与している経営者／従業員を抽出して、通信会社の乗り換えや料金プラン変更を検討しているかを聞いた結果が次のグラフ。何らかの形での変更を検討しているという人が合計63.4％になっている。
乗り換え／料金プラン変更を検討している理由としては「より良い条件の通信会社または料金プランがあると知ったから」が最多の21.8％。他の理由も数字としては大きな差はないが、費用・料金関連の理由が多いのは間違いなく、通信品質やサポートを理由として挙げる人はそれぞれ全体の1割程度にとどまっている。
最後のグラフは、調査対象から社用携帯電話の導入に関与している経営者／従業員に、社用携帯電話の管理として行っていることを聞いた結果。IDやパスワード、アプリのインストール状況、使用容量、通話時間といった利用状況を把握しているという回答がそれぞれ20％以上いるのに対し、「特に管理していない」という回答も21.8％あり、比較的管理がルーズな環境もあるようだ。
○調査概要
調査名：2024年法人向け携帯電話の利用実態調査
調査期間：2024年1月18日〜1月22日
有効回答：＜予備調査＞20,000人 ※人口構成比に合わせて回収 ＜本調査＞999人
調査方法：インターネット調査
調査対象：＜予備調査＞20歳〜69歳の大企業または中小企業の経営者・従業員の男女 ＜本調査＞社用携帯導入に関わっている経営者・従業員
設問数 ：＜予備調査＞8問 ＜本調査＞9問