Apple、トランプ関税回避のためインドから米国に600トンのiPhoneを空輸──Reuters報道

2025年4月11日(金)7時18分 ITmedia NEWS

(Tata ElectronicsのWebサイトより)

 米Appleは、ドナルド・トランプ米大統領による相互関税を回避するため、インドの製造工場から米国へiPhoneを輸送する貨物便をチャーターしたと、米Reutersが4月10日(現地時間)、複数の情報源に基づいて報じた。
 同メディアによると、Appleはインド国内の工場での生産を増強し、3月以降、米国へ600トン(150万台相当)のiPhoneを空輸しているという。
 Reutersによると、AppleはインドのiPhone工場での生産量を20%増やすことを目標としている。Appleは2024年、中国FoxconnとインドTata Electronicsが運営するインド国内3拠点の工場で2000万台のiPhoneを生産したという。
 米Wall Street Journalは7日、Appleが中国への関税免除を模索する間の“短期的なつなぎ”として、インドから米国へのiPhone輸出を増やす計画だと報じた。
 トランプ大統領によるインドからの輸入品への関税は26%になる見込みだ。大統領は9日、複数の国への相互関税の発動を90日間保留すると発表した。一方、AppleがiPhoneのほとんどを組み立てている中国からの製品には、少なくとも145%の関税が課される見込みだ。
 相互関税の詳細を分析した複数のアナリストによると、最も影響が大きいのはiPhoneなどの消費財で、Appleがコストを消費者に転嫁するつもりなら、価格は30〜40%程度上昇する可能性があるという。

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