弁護士による「給与交渉」代行サービス 着手金は5万5000円、交渉決裂したら退職代行サービスに移行も

給料を上げたいという理由から転職する人は多いが、その前に勤め先に給与アップの交渉をしたことがある人は、おそらくほとんどいないだろう。給与交渉は海外では一般的だが、日本であまり聞かない。

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所（大阪市北区）は12月、従業員の代わりに弁護士が会社と給与アップの交渉を行う新サービス『給与UP代行』をスタートした。どのようなサービスなのか。

報酬金は給与増額分の2か月分

同社によると、こんな人を対象にしたサービスだという。

「転職を考えているけど、今の会社で給与を上げてくれるなら、残りたい」
「まずは今の会社の評価を聞いてから転職を決めたい」

ただ、給与交渉したら会社にどう思われるか不安になり、結果、会社に居づらくなるかもしれないと諦める人は多いだろう。だが、給与交渉は実は会社側にもメリットがあるというのだ。

従業員が退職すれば会社にとって大きな損失となる。まず採用や教育のコストが新たにかかる。実際、中途採用のコストは1人あたり100万円以上とも言われているそう。業務が混乱し、顧客への影響が出たり、残った社員への負担が増えたりというデメリットもある。突然、辞められるより、給与交渉に応じるほうが会社側にも得策というわけだ。

だが給与交渉をしようにも、まず何から始めたらいいかわからない人がほとんどだろう。『給与UP代行』では、労働法を熟知した交渉のプロである弁護士が、会社と直接交渉を行う。同社曰く、自分で交渉をするよりも心理的負担から解放され、納得できる条件を引き出すことが可能になるそう。

だが、せっかく給与交渉に成功しても会社に居づらくなったらしんどいもの。そんなことがないように、同サービスには弁護士による60日間のアフターフォローがついており、交渉後に起こり得る嫌がらせや不利な扱いをしっかり監視してくれるという。

一方で交渉が決裂した場合には、同事務所が提供する退職代行サービスに移行して、出社しないで退職することも可能だ。

着手金は5万5000円と利用しやすいように設定されている。報酬金は成功した場合のみ、給与増額分の2か月分（税別）。合意に至らず退職する場合の退職代行費用は無料だという。