「自転車保険の加入義務化」義務化した地域に住む人の認知率は?

au損害保険は3月5日、自転車保険加入状況に関する調査の結果を発表した。調査は2025年1月17日〜1月20日、15歳〜69歳の14,737名を対象にインターネットで行われた。
○自転車保険加入率は全国で65.6%
自転車の事故に備える保険に加入しているかどうかを調査したところ、「加入している」、「おそらく加入している」と答えた人を合わせると65.6%(9,666名)となり、調査開始以来、初めて前年度から上昇しなかった。
地域別の自転車保険加入状況は、義務化地域の加入率が67.5%と昨年度から0.2ポイント低下、義務化していない地域の加入率が51.3%と昨年度から0.4ポイント上昇した。
○都道府県別の加入率
都道府県別では、京都府の加入率75.3%がトップで、国土交通省の数値目標を唯一クリアしている。また、2024年度に新たに自転車保険への加入を義務化した山口県の加入率は昨年度から10ポイント以上上昇した。(2024年度は山口県と石川県と岡山県が義務化したが、石川県と岡山県は県庁所在地である金沢市と岡山市が2023年度以前に義務化しているため、今回は、2024年度の新たな義務化地域としては扱っていない)
また、前年度から加入率が低下している都道府県は、昨年度の13府県から24都府県と増加している。加入率が低下している都道府県が増えたことが、全国の加入率が上昇しなかった要因の1つと考えられる。
○自転車保険の加入義務化の認知率が低下
自転車保険の加入義務化地域に住んでいる人に、自転車保険の加入義務化地域であることを知っているかどうかを調査したところ、「知っている」と回答した人の割合である義務化認知率は38.8%で、2023年度から0.3ポイント低下し、2021度の49.4%から3年続けて低下している。
また、都道府県別では、義務化している34都府県のうち、半数以上の18都府県で義務化認知率の低下が見られた。「既に義務化した地域においても『自転車保険の加入義務化』について、周知活動の継続が必要と考えられる」と同調査。