全国エリア別無駄遣い額ランキングが判明、3位「北陸」、2位「四国」、1位は?

ソニー損害保険は3月18日、家計における無駄遣いに関して調査の結果を発表した。同調査は全国の20代~60代で持ち家かつ2022年から現在まで家計管理に携わっている800名を対象にインターネットで実施した。
帝国データバンクの調査(※1)によると、主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした飲食料品の値上げは、2023年は3万2,396品目となり、前年の2022年の2万5,768品目を25.7%上回る結果となった。
1年間で3万品目を超える水準は、バブル崩壊以降の過去30年間でも例を見ないほどの「記録的な値上げラッシュ」となった。原材料価格の上昇のほか、電気代やガス代などエネルギー価格の上昇、包装・資材費、物流費の上昇が原因として挙げられる。
ソニー損保では、3月の卒業シーズンに合わせて、2024年に“卒業したい無駄遣い”や家計の状況について調査を行った。
※1 帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査—2023年動向・24年見直し
2023年は値上げ品目が3万2,396品目と、2022年の2万5,768品目よりも大きく上回る結果となり、記録的な値上げラッシュとなった1年だった。値上げラッシュで、9割近く(87.9%)の人が家計への影響があったと回答。家計への影響があった人のうち、大多数の人(94.0%)が2022年と比較すると支出が増加したことが判明した。
値上げラッシュによる支出が増加した一方、支出の中で無駄遣いだったものがあると回答した人は7割以上(76.3%)いることが今回の調査で明らかになった。無駄遣いをしている人が多数を占める結果となり、家計の支出を見直す余地がまだあることがうかがえる。
無駄遣いをしていると回答した人のうち、1ヶ月あたりの無駄遣い額は、全国平均で17,678円という結果になった。エリア別でみると、無駄遣い額が最も多いエリアは九州エリアの21,917円であることが判明し、次いで四国エリアの21,121円、北陸エリアの21,037円ということがわかった。ランキング上位のエリアをみると、西日本側が無駄遣い額が多い傾向にあるといえる。
一方で、最も無駄遣い額が少ないエリアは甲信越エリアの12,672円と、1位と約1万円近く差があることが明らかになった。
今年卒業したい無駄遣いを聞いたところ、唯一過半数を超えたのが「飲食費」(55.1%)という結果となり、「衣類・ファッションアイテムの購入」(26.7%)「嗜好品の購入」(20.7%)「娯楽費」(18.4%)と変動費が上位を占める結果となった。
その他、「生活必需品でない電化製品や家電の購入」(11.3%) 、「まだ使える家具や家庭用品の買い替え」(11.3%) 、「利用していないサービスの年会費や年間パスの購入費など」(11.3%) がランクインした。
無駄遣いをしてしまう理由を尋ねたところ最も多いのは「安いとつい買ってしまうから」(56.2%)となった。その他の理由として、「ストレスや不安の解消になるから」(35.7%)、「欲望や衝動を抑えられないから」(28.7%)、「計画性がない、よく考えて購入しないから」( 25.9 %)」、「無駄遣いと認識していないから」(12.6%)という結果となり、自己抑制ができないことが無駄遣いの主な原因であることがうかがえる。
近年の値上げラッシュをうけ、家計を節約するために行ったことで最も多いのは「外食を控えて内食(自炊)を増やす」(59.1%)という結果となった。卒業したい無駄遣いでは「飲食費(外食やコンビニでの飲食、フードデリバリーなど)」が1位となっており、外食を控えることで家計の負担を軽減しようとする動きが一層際立つ。次いで「日用品の節約」(58.0%)、「食料品の節約」(52.1%)となった。日用品・食料品は値上品目数が多かったことから、このような結果に繋がったことが推察される。
一方で「火災保険の見直し」は9割近く(88.3%)の人が行っていないことが判明した。さらに、約7割(74.6%)の人が、2024年度を目処に火災保険が値上げを予定していることを知らないと回答している。家計に余裕を持たせたい、節約をしたい人は火災保険の契約内容を見直してみてはどうだろうか。