【司法試験2023】予備試験・司法試験の日程、スケジュール等まとめ
2023年4月21日（金）11時15分 リセマム
弁護士・裁判官・検察官になるための関門「司法試験」は、国家資格の中でも超難関資格と言われてる。2023年（令和5年）度の司法試験および予備試験の日程・スケジュールを含む実施概要について、まとめる。
【目次】
1．司法試験とは
2．2022年（令和4年）度の実績
3．司法試験を受けるには
4．予備試験について
・試験科目
・2023年度予備試験のスケジュール、日程
・2023年度予備試験の試験地（会場）
5．司法試験について
・試験科目
・2023年度司法試験のスケジュール、日程
・2023年度予司法試験の試験地（会場）
司法試験とは
司法試験法第一条にて、「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験」と記されている。
2022年（令和4年）度の実績
2022年の司法試験では、出願者は3,367人、受験者は3,339人。短答式試験の合格に必要な成績を得た者は2,494人、最終合格者は1,403人で、合格率（最終合格者数／受験者数）は45.52％だった。
司法試験を受けるには
そもそも司法試験を受けるためには、
1．予備試験に合格する
2．法科大学院を修了もしくは法科大学院に在学中だが学長の認定がある
のどちらかの要件を満たしている必要がある。
予備試験は、受験資格の制限はなく年齢・学歴に関わりなく誰でも受験可能。そのため、大学生はもちろん、たとえ高校生であっても受験できる。そして予備試験に合格した時点で、司法試験の受験資格を得ることができる。
一方、法科大学院へ進学するには、原則として4年制の大学を卒業している必要がある（学部は問わない）。修業年限は、大学の学部ですでに一定レベルの法律知識を修得している方を対象とする2年間のコースと、法律知識を修得していない法学未修者を対象とする3年間のコースの2つが設けられている。いずれのコースも修了、もしくは在学中であっても学長の認定を得られた者は、司法試験の受験資格を得られる。
予備試験について
試験は短答式と論文式、口述の3つがあり、短答式の筆記試験の合格者のみ論文式の試験を受験することができ、論文式試験の合格者のみ口述試験へと進むことができる。
予備試験の科目
短答式による筆記試験は以下の通り。
・憲法
・行政法
・民法
・商法
・民事訴訟法
・刑法
・刑事訴訟法
・一般教養科目
論文式による筆記試験の科目は以下の通り。
・憲法
・行政法
・民法
・商法
・民事訴訟法
・刑法
・刑事訴訟法
・専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択する1科目
・法律実務基礎科目（法律に関する実務の基礎的素養。実務の経験により修得されるものを含む）
口述試験は以下の通り。
・法律実務基礎科目 ※論文式の法律実務基礎科目と同様
2023年（令和5年）予備試験の日程
【願書受付】
2023年3月6日（月）〜3月17日（金）
【短答式試験】
7月16日（日）
【短答式試験合格発表】
8月3日（木）
【論文式試験】
9月9日（土）、10日（日）
【論文式試験合格発表】
12月21日（木）
【口述試験】
2024年1月20日（土）、21日（日）
【最終合格発表】
2024年2月1日（木）
試験地（会場）
【短答式試験】
札幌市またはその周辺、仙台市またはその周辺、東京都またはその周辺、名古屋市またはその周辺、大阪府またはその周辺、広島市またはその周辺、福岡市またはその周辺。
【論文式試験】
札幌市、東京都またはその周辺、大阪市またはその周辺、福岡市。
【口述試験】
東京都またはその周辺。
司法試験について
試験は4日間にわたって行われ、論文式試験が3日間、短答式試験は1日。
試験科目
論文式による筆記試験の科目は以下の通り。
・公法系科目（憲法および行政法に関する分野の科目）
・民事系科目（民法、商法および民事訴訟法に関する分野の科目）
・刑事系科目（刑法および刑事訴訟法に関する分野の科目）
・専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目
短答式による筆記試験は以下の通り。
・憲法
・民法
・刑法
2023年（令和5年）司法試験の日程
【願書受付】
2023年3月22日（水）〜4月4日（火）
【試験実施】
7月12日（水）〜16日（日）の4日間
【試験科目および試験時間】
＜論文式試験＞
7月12日（水） 選択科目（3時間）、公法系科目第1問（2時間）、公法系科目第2問（2時間）
7月13日（木） 民事系科目第1問（2時間）、民事系科目第2問（2時間）、民事系科目第3問（2時間）
7月15日（土） 刑事系科目第1問（2時間）、刑事系科目第2問（2時間）
＜短答式試験＞
7月16日（日） 憲法（50分）、民法（75分）、刑法（50分）
【短答式試験成績発表】
8月3日（木）
【合格発表】
11月8日（水）
試験地（会場）
札幌市：TKP札幌駅カンファレンスセンター（札幌市北区北7条西2−9 ベルヴュオフィス札幌2階／3階）
仙台市：TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口（仙台市青葉区花京院1−2−15 ソララプラザ）
東京都：東京都立産業貿易センター浜松町館（東京都港区海岸1−7−1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー）
ベルサール東京日本橋（東京都中央区日本橋2−7−1 東京日本橋タワーB2階／4階／5階）
名古屋市：愛知県武道館（名古屋市港区丸池町1−1−4）
大阪市：マイドームおおさか（大阪市中央区本町橋2−5）
広島市：広島コンベンションホール（広島市東区二葉の里3−5−4広テレビル）
福岡市：南近代ビル（福岡市博多区博多駅南4−2−10）
那覇市又はその周辺：琉球大学（沖縄県中頭郡西原町字千原1番地）
なお、試験場への案内図は、受験票に記載して郵送される。発送予定日は2023年6月16日（金）。
【目次】
1．司法試験とは
2．2022年（令和4年）度の実績
3．司法試験を受けるには
4．予備試験について
・試験科目
・2023年度予備試験のスケジュール、日程
・2023年度予備試験の試験地（会場）
5．司法試験について
・試験科目
・2023年度司法試験のスケジュール、日程
・2023年度予司法試験の試験地（会場）
司法試験とは
司法試験法第一条にて、「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験」と記されている。
2022年（令和4年）度の実績
2022年の司法試験では、出願者は3,367人、受験者は3,339人。短答式試験の合格に必要な成績を得た者は2,494人、最終合格者は1,403人で、合格率（最終合格者数／受験者数）は45.52％だった。
司法試験を受けるには
そもそも司法試験を受けるためには、
1．予備試験に合格する
2．法科大学院を修了もしくは法科大学院に在学中だが学長の認定がある
のどちらかの要件を満たしている必要がある。
予備試験は、受験資格の制限はなく年齢・学歴に関わりなく誰でも受験可能。そのため、大学生はもちろん、たとえ高校生であっても受験できる。そして予備試験に合格した時点で、司法試験の受験資格を得ることができる。
一方、法科大学院へ進学するには、原則として4年制の大学を卒業している必要がある（学部は問わない）。修業年限は、大学の学部ですでに一定レベルの法律知識を修得している方を対象とする2年間のコースと、法律知識を修得していない法学未修者を対象とする3年間のコースの2つが設けられている。いずれのコースも修了、もしくは在学中であっても学長の認定を得られた者は、司法試験の受験資格を得られる。
予備試験について
試験は短答式と論文式、口述の3つがあり、短答式の筆記試験の合格者のみ論文式の試験を受験することができ、論文式試験の合格者のみ口述試験へと進むことができる。
予備試験の科目
短答式による筆記試験は以下の通り。
・憲法
・行政法
・民法
・商法
・民事訴訟法
・刑法
・刑事訴訟法
・一般教養科目
論文式による筆記試験の科目は以下の通り。
・憲法
・行政法
・民法
・商法
・民事訴訟法
・刑法
・刑事訴訟法
・専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択する1科目
・法律実務基礎科目（法律に関する実務の基礎的素養。実務の経験により修得されるものを含む）
口述試験は以下の通り。
・法律実務基礎科目 ※論文式の法律実務基礎科目と同様
2023年（令和5年）予備試験の日程
【願書受付】
2023年3月6日（月）〜3月17日（金）
【短答式試験】
7月16日（日）
【短答式試験合格発表】
8月3日（木）
【論文式試験】
9月9日（土）、10日（日）
【論文式試験合格発表】
12月21日（木）
【口述試験】
2024年1月20日（土）、21日（日）
【最終合格発表】
2024年2月1日（木）
試験地（会場）
【短答式試験】
札幌市またはその周辺、仙台市またはその周辺、東京都またはその周辺、名古屋市またはその周辺、大阪府またはその周辺、広島市またはその周辺、福岡市またはその周辺。
【論文式試験】
札幌市、東京都またはその周辺、大阪市またはその周辺、福岡市。
【口述試験】
東京都またはその周辺。
司法試験について
試験は4日間にわたって行われ、論文式試験が3日間、短答式試験は1日。
試験科目
論文式による筆記試験の科目は以下の通り。
・公法系科目（憲法および行政法に関する分野の科目）
・民事系科目（民法、商法および民事訴訟法に関する分野の科目）
・刑事系科目（刑法および刑事訴訟法に関する分野の科目）
・専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目
短答式による筆記試験は以下の通り。
・憲法
・民法
・刑法
2023年（令和5年）司法試験の日程
【願書受付】
2023年3月22日（水）〜4月4日（火）
【試験実施】
7月12日（水）〜16日（日）の4日間
【試験科目および試験時間】
＜論文式試験＞
7月12日（水） 選択科目（3時間）、公法系科目第1問（2時間）、公法系科目第2問（2時間）
7月13日（木） 民事系科目第1問（2時間）、民事系科目第2問（2時間）、民事系科目第3問（2時間）
7月15日（土） 刑事系科目第1問（2時間）、刑事系科目第2問（2時間）
＜短答式試験＞
7月16日（日） 憲法（50分）、民法（75分）、刑法（50分）
【短答式試験成績発表】
8月3日（木）
【合格発表】
11月8日（水）
試験地（会場）
札幌市：TKP札幌駅カンファレンスセンター（札幌市北区北7条西2−9 ベルヴュオフィス札幌2階／3階）
仙台市：TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口（仙台市青葉区花京院1−2−15 ソララプラザ）
東京都：東京都立産業貿易センター浜松町館（東京都港区海岸1−7−1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー）
ベルサール東京日本橋（東京都中央区日本橋2−7−1 東京日本橋タワーB2階／4階／5階）
名古屋市：愛知県武道館（名古屋市港区丸池町1−1−4）
大阪市：マイドームおおさか（大阪市中央区本町橋2−5）
広島市：広島コンベンションホール（広島市東区二葉の里3−5−4広テレビル）
福岡市：南近代ビル（福岡市博多区博多駅南4−2−10）
那覇市又はその周辺：琉球大学（沖縄県中頭郡西原町字千原1番地）
なお、試験場への案内図は、受験票に記載して郵送される。発送予定日は2023年6月16日（金）。
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