被害総額「3000万円」というケースも、"投資詐欺のきっかけ"で最も多かった回答は?

リード法律事務所は、「投資詐欺」に関する調査の結果を5月13日に発表した。調査は2024年10月22日〜23日および2024年11月28日に行われ、投資経験者(①投資詐欺に遭ったことがある人／②遭ったことがない人)2068名を対象に行われた。
はじめに、「どのような投資を行った経験があるか」について尋ねたところ、最多の回答は「株式投資」(76.1%)だった。次いで「投資信託」(62.6%)、「FX」(21.3%)が続いた。
投資詐欺のリスクの理解については、82.4%が投資詐欺のリスクについて「とても＋やや理解していた」と回答。しかし、多くの投資詐欺のリスクを理解していたうち約17%は投資詐欺に遭った経験があり、投資詐欺に気をつけていても詐欺被害に遭ってしまうケースがあることが示された。
「詐欺被害のきっかけ」について尋ねたところ、「SNSのDMでの勧誘」(29.7%)、「セミナーやワークショップへの参加」(29.1%)、「偽のウェブサイトや取引所の提示」(28.6%)といった回答が多く集まった。
SNSのDMやセミナー参加を通じた直接的な勧誘が、詐欺被害の大きなきっかけとなっており、個人への接触が被害拡大に直結していると考えられる。また、偽のウェブサイトや取引所も依然として高い割合を占めており、オンライン上での情報リテラシー強化が重要課題となっている。
さらに、どのようなタイミングで最終的に詐欺だと気づいたかと尋ねると、「連絡が途絶えた」が最多の19.8%だった。次いで「収益が実際に振り込まれない」(18.7%)、「追加の支払いを要求された」(17.0%)が続いた。
また、「被害金額」について尋ねたところ、「50〜100万円未満」(20.3%)が最多という結果に。被害額に関する結果では、「50〜100万円未満」が最も多い一方、10.5%が「3,000万円以上」という非常に高額な金額をだましとられていることが示された。
民事的手段により回収したケースと刑事的手段により示談金として回収したケースとに分けて、実際にどれほど被害額を回収できたのか聞いてみると、示談が成立した場合の被害額の回収割合については「まだ回収できていない」(9.3%)と未回収率は1割以下となり、9割以上が被害額の回収ができている。
「15〜30%未満」の回収が25.33%と最多で、30%以上を回収できた人は全体の3割以上にのぼった。これは、刑事手続のなかで加害者が示談を通じて支払いに応じる動きが一定数あることを示している。
一方で、民事裁判で勝訴しても「実際には回収できていない」という声が多く、「まだ回収できていない」(42.9%)、「5%未満」(21.4%)を合わせると、約6割以上が“ほぼゼロ回収”の状態に。さらに示談成立により全額回収ができている方がいるのに対し、民事裁判で勝訴しても「全額回収できた」と回答したのは0.0%だった。
さらに、実際に起訴されたケースでは、すべてで有罪判決が言い渡されており、有罪率は100%となっている。加害者側に「起訴や有罪判決を避けたい」という意図があるとすれば、このような状況は、そうした意図に働きかける材料として利用しやすく、示談や返金を引き出すうえで心理的な圧力となり得るとしている。