タミフル、10代への利用差し控え解除か…議論進む

厚生労働省は2018年5月16日、第1回「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開催した。タミフル（オセルタミビルリン酸塩）の10代への使用は、2007年（平成19年）から原則差し控えてきたところ、服用と異常な行動および突然死の関係を調査してきた結果、今後はほかの抗インフルエンザウイルス薬同様の扱いとする意見が出ている。

　中外製薬の抗インフルエンザウイルス薬「タミフル（オセルタミビルリン酸塩）」は、A型またはB型インフルエンザウイルス感染症の適応を有する経口薬。厚生労働省はタミフルをめぐる安全対策について、2007年（平成19年）にタミフルを服用した中学生の転落死が2例あったことなどを受け、異常行動のおそれについて医療機関への注意喚起を実施してきた。同年からは、10代の患者に対して、原則、使用を差し控えることも決定されている。

　ただし、タミフルの添付文書では警告欄に10代への差し控え措置および異常行動に係る注意喚起が記載されている一方、タミフル以外の抗インフルエンザウイルス薬、たとえば、リレンザ（吸入薬）、ラピアクタ（点滴静注薬）、イナビル（吸入薬）などでは10代への差し控え措置はとられていない。また、調査会資料によると、2009年（平成21年）からも抗インフルエンザウイルス薬に関する研究が進めてられてきたところ、2018年の現在においても、2009年当時と同様に「異常行動や突然死などとの因果関係を直接的に支持するような結果は得られていない」という。

　そこで、2018年5月16日に行われた第1回「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」では、タミフルにのみ適用されている10代への原則使用差し控え措置を今後も引き続き継続すべきか、といった議題が示された。当日は、委員・参考人からタミフルもそれ以外の抗インフルエンザウイルス薬と同様の扱いにし、差し控えを解除してもよいのではないかとの意見が出たという。

　厚生労働省としての判断は今後、調査会での検討をふまえながら方針を定める見込み。調査会に関する資料はすべて、厚生労働省のWebサイトに公開されている。