ネーミングライツ再び流行 関西では宣伝よりも地域のために
2017年9月3日（日）8時0分 Jタウンネット
[ちちんぷいぷい - 毎日放送] 2017年8月22日の放送では、施設などに対し命名することができる権利「ネーミングライツ（命名権）」について取り上げられました。
日本では1997年東伏見アリーナ（東京・西東京市）がサントリーと初めて契約を結び「サントリー東伏見アイスアリーナ」と命名したことを皮切りに、各地に広がりました。大阪でもさまざまなところでネーミングライツを募集しています。
地元への恩返し
関西ではサッカーJ1、ガンバ大阪の本拠地である市立吹田サッカースタジアムがネーミングライツパートナーを募集しています。5年契約で最低金額は年間1億円、命名権料は施設使用料の引き下げやスタジアムの利用促進などにあてる予定。応募は法人のみ、2018年1月1日から使用予定です。
また、大阪市が募集しているネーミングライツといえば「歩道橋」。大阪市建設局によると185橋ある中で123橋のネーミングライツを募集しており、現在20橋契約しています。契約料は橋や道路の補修などにあてています。
関西大学の宮本名誉教授によると「最近になってまた流行り始めているネーミングライツですが、特に関西では宣伝目的ではなく、地域への貢献を目的に契約をする企業が多い。即効性のある宣伝効果、利益などは望まずにあくまで育ててもらった地元への恩返しとして寄付のような形で契約する傾向にあります」とのこと。
宣伝のためと思っていた企業のネーミングライツでしたが、儲ける効果が少ないのを承知で地域のために契約されていると聞き、とても嬉しく感じました。（ライター：けあるひの）
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