児童手当の振込口座、“選択ミス”で受け取れず…!? 「年齢差がある兄弟」は減額されるってほんと？

2021年11月25日（木）20時11分　マイナビ子育て

子育て世帯に支給される「児童手当」。2024年10月より所得制限も撤廃され、全世帯が支給対象となります。では、児童手当のおすすめの使い道とは……？

今回は『いっきにわかる! 給付金・補助金・助成金申請すればもらえるお金』（宝島社）より、「拡充される児童手当の変更点とおすすめの使い道」についてお伝えします。

高校3年生まで貯めれば240万円

※画像はイメージです

所得制限撤廃で全員が対象に！第3子は一律3万円の支給

2024年2月16日、少子化対策に関する改正法案が閣議決定されました。これに伴い、児童手当の受給期間は、2024年12月支給分より0歳〜高校生までになります。所得制限も撤廃されるので、現行の制度では減額または受給できない家庭も、満額受給できるようになります。

また、第3子の受給額は、小学生までが月1万5千円、中学生月1万円が、拡充後は高校生まで一律月3万円となるのも大きな改善ポイントです。というのも、第3子だけで年間36万円受給できるからです。

ただし、第3子は第1子が22歳になった年度末を過ぎると第2子とみなされ、月3万円の児童手当は月1万円に減額されます。きょうだいの年の差がある場合、フルで受け取れる年数が少なくなってしまう点は理解しておきましょう。

児童手当を取りこぼさないためには、出生届を提出するタイミングと同時に「認定請求申請」を市区町村窓口に提出することです。また、現況表の提出を求められている家庭については、期日までの提出を忘れないようにしてください。

児童手当、こう変わる（金額は月額）

『いっきにわかる！給付金・補助金・助成金申請すればもらえるお金』（宝島社）より

もらえるお金の概要

■支援要件は？2024年12月支給分から、高校卒業まで（18歳の誕生日後、最初の3月31日まで）の子どもを養育している扶養者が対象。所得制限は撤廃される。原則として、子どもが日本国内に住んでいる必要がある。離婚協議中などで夫婦が別居している場合は、児童と同居する人が受給資格者になる。

■給付額は？第1子・第2子･････0〜3歳未満：月1万5000円　･3歳〜高校生：1万円第3子････････････一律３万円

■手続き方法は？子どもが生まれた日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出する。出生届と同時の手続きがおすすめ。公務員の場合は勤務先に提出。市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から受給可能。他の市区町村に引越しする場合も手続きが必要。

児童手当は全額貯めるよう！新NISAで運用もおすすめ

児童手当は、できればすべて貯めておくことをおすすめします。というのも、2024年10月の拡充案が今後も続くとすると、子どもの誕生月にもよりますが、第1子と第2子の児童手当の合計金額はそれぞれ最大246万円になります。第3子に関しては、途中で第2子の扱いにならず、最後まで満額受給できれば最大684万円です。つまり、子どもが3人いれば、1000万円以上貯金することができます。将来の学費に使うと考えるのであれば、長期・分散・積立の効果が出やすい新NISAで運用するのも良いですね。

受給する際の注意点もあります。児童手当は親の銀行口座に振り込まれますが、子どもごとに口座を分けられません。離婚協議中などで別居した場合は、子どもと一緒に暮らす親が児童手当を受給なので、速やかに手続きをしましょう。また、自治体によっては全国銀行協会に入っていないネット銀行の口座は利用できません。取りこぼしがないよう、お子さんが生まれる前までに確実に児童手当の受給ができる銀行口座を作っておきましょう。