旧統一教会が解散しても、清算の具体的手続きは現時点で定められていない…文科省が検討会設置へ

2025年4月19日（土）8時10分　読売新聞

　文部科学省は１８日、財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」が解散した場合の清算に関して、検討会を設けて指針を策定すると発表した。同法人に指定されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応を念頭に、今秋の策定を目指す。

　法令違反などで解散命令を請求された宗教法人の被害者が「相当多数」と見込まれる場合、文科省は指定宗教法人に指定して保有財産の監視を強化する。解散命令が確定した場合、裁判所から選ばれた清算人によって清算手続きが始まるが、具体的な手続きは現在定まっていない。