下請法違反の勧告、平成以降で最多の２１件…ビックカメラ・ＫＡＤＯＫＡＷＡなど

公正取引委員会

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　公正取引委員会は１２日、下請法違反で再発防止などを求める勧告を、２０２４年度に２１件出したと発表した。２３年度（１３件）から大幅に増え、平成以降で最多となる。下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、今年２月に勧告を出した家電量販大手ビックカメラなどが含まれる。

　出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡや、菓子メーカーのシャトレーゼにも勧告を出した。フリーランスのライターらに支払う原稿料などを著しく低く抑えたり、下請け業者に製造させた包装材を受け取らなかったりする違反があった。

　部品製造に必要な金型などを下請け業者に無償で長期間保管させる違反も多く、トヨタ自動車の系列会社や日産自動車の系列会社などに９件の勧告を出した。

　勧告には至らないものの、下請法違反の恐れがある場合などに出す指導は、８２３０件に上った。勧告や指導のうち、違反や違反の恐れがある行為で最も多かったのが、支払いの遅延（５７％）で、減額（１８％）、買いたたき（１２％）が続いた。

　公取委は中小企業の賃上げ余力を生み出す狙いから、下請法による取り締まりを積極的に進めている。