賞与を除く年収７９８万円以上、厚生年金保険料を段階的引き上げ…年金改革関連法案を衆院提出
2025年5月16日（金）19時34分 読売新聞
政府は１６日、パートら短時間労働者の厚生年金の加入拡大策などを盛り込んだ年金改革関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。２０日の衆院本会議で審議入りする。政府・与党は今国会での成立を目指すが、立憲民主党などは、法案の柱の一つだった基礎年金（国民年金）の底上げ策を復活させるよう求めており、与野党間の修正協議の行方が注目される。
パートらの厚生年金の加入拡大では、「年収１０６万円の壁」と呼ばれる「月額賃金８万８０００円（年収換算約１０６万円）以上」の年収要件を法公布から３年以内に撤廃する。「従業員５１人以上」としている勤め先企業の規模要件も２０２７年１０月から段階的に緩和し、３５年１０月に撤廃する。撤廃後は週２０時間以上働けば学生を除き、厚生年金加入が義務づけられる。
高所得者が支払う厚生年金の保険料は２７年９月から段階的に引き上げる。賞与を除く年収が７９８万円以上が対象で、保険料は現在の月５万９４７５円から２９年９月時点で最大約９０００円増える代わりに、将来の受給額は増える。
働く高齢者が受け取る厚生年金を減額する「在職老齢年金」制度では、給与と厚生年金の合計額が現在は月５１万円を超えると、超過分の半額の厚生年金が支給されないが、２６年４月からは月６２万円までは満額で受け取れるようにする。
政府は当初３月上旬に法案を提出予定だったが、厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げ策について、自民党内で「流用だ」などと反対意見が相次いだため法案から削除し、提出が遅れていた。
