企業の95％が「企業防災」の大切さを改めて実感 「能登半島地震」の影響、全国企業の13.3％、『北陸』の43.2％に影響見込み
2024年1月24日（水）16時16分 PR TIMES
能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケート（「令和6年能登半島地震」関連調査）
2024年1月1日に発生した能登半島を震源とする地震（「令和6年能登半島地震」、以下「能登半島地震」）は甚大な人的、物的被害をもたらしている。
帝国データバンクの調査 では、今回の地震で被害の大きい「能登地方」に本社を置く企業は4,075社にのぼる。交通の寸断などによって生産・消費活動に広く影響が出るとみられ、復旧・復興が長期化すれば、能登地方の企業と取引を行う全国の企業にも影響が広がる可能性がある。
そこで帝国データバンクは、同地震による企業活動への影響のほか、企業防災（企業が行う自然災害への対策）に対する意識についてアンケートを行った。本アンケートが、今回の地震による影響の把握ならびに復興や今後の自然災害への備えの一助となれば幸いである。
＜調査結果（要旨）＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/808/resize/d43465-808-7735b9a34b76784f2575-0.jpg ]
能登半島地震による自社の企業活動への影響について、『影響がある（見込み含む）』企業は13.3％。『北陸』では43.2％にのぼる
企業の94.9％が今回の地震を機に「企業防災」の大切さを改めて実感。なかでも「飲食料備蓄」「連絡網の整備」が4割近くで上位。「BCP策定・見直し」は5社に1社
※アンケート期間は2024年1月12日〜17日、有効回答企業数は1,255社（インターネット調査）。なお、甚大な被害を受けた能登地方の企業にはアンケート要請を行っていない。
※調査機関：株式会社帝国データバンク
能登半島地震による影響を受けた／見込む企業は13.3％、『北陸』では4割にのぼる
[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/808/resize/d43465-808-c520d62fab14b96ff15b-0.jpg ]
能登半島地震による自社の企業活動への影響（直接・間接問わず）の有無を尋ねたところ、『影響がある（見込み含む）』（「既に影響が出ている」と「影響が見込まれる」の合計）とする企業は13.3％となった。内訳をみると、「既に影響が出ている」が4.3％、「影響が見込まれる」が9.0％だった。
既に影響が出ている企業からは、「社屋の一部が損壊した。幸い生産設備に問題はなかったが、一部配管漏洩や防煙ガラス破損、部材転落などの被害があった」（精密機械、医療機械・器具製造、富山県）といった、地震による直接的な影響を示す声が聞かれた。
他方、「材料が納入できなくなり、工期延長が発生した」（建設、埼玉県）や「金属製品の納入を検討していたが、取引先の工場が被災して納品時期が不明とのことで、別製品に切り替えることになった」（専門サービス、茨城県）のように、被災した地域以外でもサプライチェーンなどへの間接的な影響がみられる。
また、「影響の有無を確認中」で詳細が判明していない企業は7.4％、「現時点で影響はない」企業は75.3％だった。しかし、そうした企業のなかでも「今後、仕入先の工場などの稼働状況がどうなるかが懸念される」（機械・器具卸売、愛知県）との声もあるように、今後の影響を懸念している様子がうかがえた。
『影響がある（見込み含む）』の割合を規模別にみると、「中小企業」は12.1％と全国（13.3％）より若干低かった。一方、比較的幅広い取引ネットワークを持つ「大企業」は20.1％と全国を6.8ポイント上回る結果となった。
[画像3: https://prtimes.jp/i/43465/808/resize/d43465-808-03f12f731ee01fb53513-0.jpg ]
また、地域別では被災地である『北陸』が43.2％と突出して高かった。企業からは、「人的、物理的被害は甚大であるが、震災による自粛・萎縮マインドにともなう地域経済活動の停滞も心配。災害復興の継続支援のほか、風化させない取り組みが必要」（金融、石川県）といったコメントがあがっていた。
企業の約95％が「企業防災」の大切さを改めて実感。「飲食料備蓄」「連絡網の整備」が上位
[画像4: https://prtimes.jp/i/43465/808/resize/d43465-808-507850f38a703b50dde9-0.jpg ]
能登半島地震の発生を機に、企業として改めて大切だと考えた防災対策を尋ねたところ、「飲料水、非常食などの備蓄」が39.2％でトップとなった（複数回答3つまで、以下同）。次いで「社内連絡網の整備・確認」（38.3％）が続き、「非常時の社内対応体制の整備・ルール化」（31.6％）や「非常時向けの備品の購入」（28.4％）などが上位に並んだ。また、「事業継続計画（BCP）自体の策定・見直し」（20.6％）は5社に1社となった。
企業からは、「自然災害の強力な破壊力に対し、何かをするというより、起きた後の社員と社員の家族の生活をどのように安定させるかということを真剣に考えるきっかけになった。備蓄をどのように進めるかをしっかり検討していきたい」（情報サービス、岡山県)や「危機管理の重要性を再認識した。今回のように長期休暇中での災害は安否確認などに時間がかかる。緊急連絡網の整備と災害時での対応を常に議論することが重要だと実感した」（建設、栃木県）といった声が聞かれた。
また、被害の軽減につながり得る「建物や設備の強度確認、耐震補強」（10.7％）が1割程度にとどまるなか、「自社では、自然災害への備蓄保存や自家発電、社内マニュアルなどすべて対策を講じているが、今回のような災害ではどこまで実際に対応できるのかが不安である。自然災害が起こる前に、建物老朽化の確認のほか、災害の起きやすい地域では事前に対策を講じる必要があると考えている」（不動産、大阪府）とのコメントも聞かれた。
なお、今回の地震を機に何らかの企業防災対策の大切さを改めて実感した企業は94.9％にのぼった。
本アンケートの結果、能登半島地震によって、企業の13.3％が影響を受けた、もしくは影響を受けると見込んでいる。地震による建物の破損といった直接的な被害のほか、原材料や部品などの仕入れや商品の受注減、周辺地域の宿泊施設のキャンセルなど間接的な影響が出ている企業も一定数みられた。また、今回の地震の発生を機に、企業の約95％が「企業防災」の大切さを改めて実感していることも明らかになった。なかでも「飲食料備蓄」や「連絡網の整備」といった基本的な企業防災対策が4割近くで上位となり、政府が近年推進している「BCP策定・見直し」を改めて考えた企業は5社に1社だった。
帝国データバンクの調査[1]では、能登半島に営業所や工場などの拠点を進出している企業は890社であることが判明している。4,000社を超える能登半島の企業と合わせて約5,000社の部品・商品などの供給停滞や遅延などの影響が次第に顕在化するとみられる。災害復興が急がれるとともに、調達難などに陥る企業では代替調達などの対策を実施するほか、関係機関によるサプライチェーン全体の影響の確認や適切な支援も求められる。また、いつ起こるか分からない自然災害による被害を最小限に抑えるために、企業を含め社会全体が一丸となって防災・減災対策を強化することが必要不可欠といえよう。
[画像5: https://prtimes.jp/i/43465/808/resize/d43465-808-d8e8a6ed90fb3e0fa055-0.jpg ]
[1] 帝国データバンク『「令和6年能登半島地震」関連調査（事業所・工場立地等）』（2024年1月17日発表）
「既に影響が出ている」企業の声
富山県の外注先に対する発注量を見直している（鉄鋼・非鉄・鉱業、岐阜県）
サプライヤーの被災により影響を受けている（輸送用機械・器具製造、愛知県）
石川県から仕入れていた厚揚げ製品、たまご加工品が出荷停止となったほか、被災地向けにミネラルウォーターの需要が急増し、自社への納品が不安定となった（各種商品小売、三重県）
最大の木材丸太納品先である工場の被災と道路の状況などで出荷ができていない（農・林・水産、長野県）
「影響が見込まれる」企業の声
石川県に重機械向けの各部品工場があり、特に「チェーン」に影響が出る可能性（機械・器具卸売、福岡県）
消費者マインドの低下も含め、北陸地方の店舗での売り上げが減少する見通し。被災地に原料メーカーがあるが、被害状況は不明であり、代替先の選定などを検討中（医薬品・日用雑貨品小売、東京都）
一部材料の入手遅延が見込まれる。また、一部の取引先より、生産活動に影響が出る可能性を打診されており、自社への部品発注が減少する可能性が高い（化学品製造、長野県）
観光産業が被災地域とセットの場合が多く、地域トップクラスの宿泊業者では3,000人規模のキャンセルが発生している。これも一種の風評被害だと思う（飲食料品卸売、岐阜県）
防災対策に関する企業の声
備蓄や訓練を行っているが、自社のみの行動であり、得意先・仕入先の被害を確認するマニュアルが不足している。このあたりの整備も必要と改めて考えた（精密機械、医療機械・器具製造、東京都）
災害時の対応マニュアルの見直し、策定を早急にする必要性を感じさせられた（機械製造、奈良県）
関東でもいずれ大地震が発生する可能性はあり、BCPを早急に取り組もうと考えた（建設、東京都）
地域のリスクに沿ってBCP対策を実施しているが、今回の震災で物流網に関する備えが不足していると感じた。直接被害を受けた取引先はないが、今後間接的な影響が出てくることが予想され、対策の強化を検討中（機械製造、岐阜県）
自然災害に対する取り組みは国が主導して行われるものだと思っている。耐震基準や発生確率に基づいて補助金の配分を前倒しで施行してもらいたい（建設、愛知県）
2024年1月1日に発生した能登半島を震源とする地震（「令和6年能登半島地震」、以下「能登半島地震」）は甚大な人的、物的被害をもたらしている。
帝国データバンクの調査 では、今回の地震で被害の大きい「能登地方」に本社を置く企業は4,075社にのぼる。交通の寸断などによって生産・消費活動に広く影響が出るとみられ、復旧・復興が長期化すれば、能登地方の企業と取引を行う全国の企業にも影響が広がる可能性がある。
そこで帝国データバンクは、同地震による企業活動への影響のほか、企業防災（企業が行う自然災害への対策）に対する意識についてアンケートを行った。本アンケートが、今回の地震による影響の把握ならびに復興や今後の自然災害への備えの一助となれば幸いである。
＜調査結果（要旨）＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/808/resize/d43465-808-7735b9a34b76784f2575-0.jpg ]
能登半島地震による自社の企業活動への影響について、『影響がある（見込み含む）』企業は13.3％。『北陸』では43.2％にのぼる
企業の94.9％が今回の地震を機に「企業防災」の大切さを改めて実感。なかでも「飲食料備蓄」「連絡網の整備」が4割近くで上位。「BCP策定・見直し」は5社に1社
※アンケート期間は2024年1月12日〜17日、有効回答企業数は1,255社（インターネット調査）。なお、甚大な被害を受けた能登地方の企業にはアンケート要請を行っていない。
※調査機関：株式会社帝国データバンク
能登半島地震による影響を受けた／見込む企業は13.3％、『北陸』では4割にのぼる
[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/808/resize/d43465-808-c520d62fab14b96ff15b-0.jpg ]
能登半島地震による自社の企業活動への影響（直接・間接問わず）の有無を尋ねたところ、『影響がある（見込み含む）』（「既に影響が出ている」と「影響が見込まれる」の合計）とする企業は13.3％となった。内訳をみると、「既に影響が出ている」が4.3％、「影響が見込まれる」が9.0％だった。
既に影響が出ている企業からは、「社屋の一部が損壊した。幸い生産設備に問題はなかったが、一部配管漏洩や防煙ガラス破損、部材転落などの被害があった」（精密機械、医療機械・器具製造、富山県）といった、地震による直接的な影響を示す声が聞かれた。
他方、「材料が納入できなくなり、工期延長が発生した」（建設、埼玉県）や「金属製品の納入を検討していたが、取引先の工場が被災して納品時期が不明とのことで、別製品に切り替えることになった」（専門サービス、茨城県）のように、被災した地域以外でもサプライチェーンなどへの間接的な影響がみられる。
また、「影響の有無を確認中」で詳細が判明していない企業は7.4％、「現時点で影響はない」企業は75.3％だった。しかし、そうした企業のなかでも「今後、仕入先の工場などの稼働状況がどうなるかが懸念される」（機械・器具卸売、愛知県）との声もあるように、今後の影響を懸念している様子がうかがえた。
『影響がある（見込み含む）』の割合を規模別にみると、「中小企業」は12.1％と全国（13.3％）より若干低かった。一方、比較的幅広い取引ネットワークを持つ「大企業」は20.1％と全国を6.8ポイント上回る結果となった。
[画像3: https://prtimes.jp/i/43465/808/resize/d43465-808-03f12f731ee01fb53513-0.jpg ]
また、地域別では被災地である『北陸』が43.2％と突出して高かった。企業からは、「人的、物理的被害は甚大であるが、震災による自粛・萎縮マインドにともなう地域経済活動の停滞も心配。災害復興の継続支援のほか、風化させない取り組みが必要」（金融、石川県）といったコメントがあがっていた。
企業の約95％が「企業防災」の大切さを改めて実感。「飲食料備蓄」「連絡網の整備」が上位
[画像4: https://prtimes.jp/i/43465/808/resize/d43465-808-507850f38a703b50dde9-0.jpg ]
能登半島地震の発生を機に、企業として改めて大切だと考えた防災対策を尋ねたところ、「飲料水、非常食などの備蓄」が39.2％でトップとなった（複数回答3つまで、以下同）。次いで「社内連絡網の整備・確認」（38.3％）が続き、「非常時の社内対応体制の整備・ルール化」（31.6％）や「非常時向けの備品の購入」（28.4％）などが上位に並んだ。また、「事業継続計画（BCP）自体の策定・見直し」（20.6％）は5社に1社となった。
企業からは、「自然災害の強力な破壊力に対し、何かをするというより、起きた後の社員と社員の家族の生活をどのように安定させるかということを真剣に考えるきっかけになった。備蓄をどのように進めるかをしっかり検討していきたい」（情報サービス、岡山県)や「危機管理の重要性を再認識した。今回のように長期休暇中での災害は安否確認などに時間がかかる。緊急連絡網の整備と災害時での対応を常に議論することが重要だと実感した」（建設、栃木県）といった声が聞かれた。
また、被害の軽減につながり得る「建物や設備の強度確認、耐震補強」（10.7％）が1割程度にとどまるなか、「自社では、自然災害への備蓄保存や自家発電、社内マニュアルなどすべて対策を講じているが、今回のような災害ではどこまで実際に対応できるのかが不安である。自然災害が起こる前に、建物老朽化の確認のほか、災害の起きやすい地域では事前に対策を講じる必要があると考えている」（不動産、大阪府）とのコメントも聞かれた。
なお、今回の地震を機に何らかの企業防災対策の大切さを改めて実感した企業は94.9％にのぼった。
本アンケートの結果、能登半島地震によって、企業の13.3％が影響を受けた、もしくは影響を受けると見込んでいる。地震による建物の破損といった直接的な被害のほか、原材料や部品などの仕入れや商品の受注減、周辺地域の宿泊施設のキャンセルなど間接的な影響が出ている企業も一定数みられた。また、今回の地震の発生を機に、企業の約95％が「企業防災」の大切さを改めて実感していることも明らかになった。なかでも「飲食料備蓄」や「連絡網の整備」といった基本的な企業防災対策が4割近くで上位となり、政府が近年推進している「BCP策定・見直し」を改めて考えた企業は5社に1社だった。
帝国データバンクの調査[1]では、能登半島に営業所や工場などの拠点を進出している企業は890社であることが判明している。4,000社を超える能登半島の企業と合わせて約5,000社の部品・商品などの供給停滞や遅延などの影響が次第に顕在化するとみられる。災害復興が急がれるとともに、調達難などに陥る企業では代替調達などの対策を実施するほか、関係機関によるサプライチェーン全体の影響の確認や適切な支援も求められる。また、いつ起こるか分からない自然災害による被害を最小限に抑えるために、企業を含め社会全体が一丸となって防災・減災対策を強化することが必要不可欠といえよう。
[画像5: https://prtimes.jp/i/43465/808/resize/d43465-808-d8e8a6ed90fb3e0fa055-0.jpg ]
[1] 帝国データバンク『「令和6年能登半島地震」関連調査（事業所・工場立地等）』（2024年1月17日発表）
「既に影響が出ている」企業の声
富山県の外注先に対する発注量を見直している（鉄鋼・非鉄・鉱業、岐阜県）
サプライヤーの被災により影響を受けている（輸送用機械・器具製造、愛知県）
石川県から仕入れていた厚揚げ製品、たまご加工品が出荷停止となったほか、被災地向けにミネラルウォーターの需要が急増し、自社への納品が不安定となった（各種商品小売、三重県）
最大の木材丸太納品先である工場の被災と道路の状況などで出荷ができていない（農・林・水産、長野県）
「影響が見込まれる」企業の声
石川県に重機械向けの各部品工場があり、特に「チェーン」に影響が出る可能性（機械・器具卸売、福岡県）
消費者マインドの低下も含め、北陸地方の店舗での売り上げが減少する見通し。被災地に原料メーカーがあるが、被害状況は不明であり、代替先の選定などを検討中（医薬品・日用雑貨品小売、東京都）
一部材料の入手遅延が見込まれる。また、一部の取引先より、生産活動に影響が出る可能性を打診されており、自社への部品発注が減少する可能性が高い（化学品製造、長野県）
観光産業が被災地域とセットの場合が多く、地域トップクラスの宿泊業者では3,000人規模のキャンセルが発生している。これも一種の風評被害だと思う（飲食料品卸売、岐阜県）
防災対策に関する企業の声
備蓄や訓練を行っているが、自社のみの行動であり、得意先・仕入先の被害を確認するマニュアルが不足している。このあたりの整備も必要と改めて考えた（精密機械、医療機械・器具製造、東京都）
災害時の対応マニュアルの見直し、策定を早急にする必要性を感じさせられた（機械製造、奈良県）
関東でもいずれ大地震が発生する可能性はあり、BCPを早急に取り組もうと考えた（建設、東京都）
地域のリスクに沿ってBCP対策を実施しているが、今回の震災で物流網に関する備えが不足していると感じた。直接被害を受けた取引先はないが、今後間接的な影響が出てくることが予想され、対策の強化を検討中（機械製造、岐阜県）
自然災害に対する取り組みは国が主導して行われるものだと思っている。耐震基準や発生確率に基づいて補助金の配分を前倒しで施行してもらいたい（建設、愛知県）
