株式会社ニコンに、契約業務・管理クラウドサービス「Hubble」が導入されました
2025年1月27日（月）13時16分 PR TIMES
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「Hubble」導入の背景
- 契約審査に関する情報分析の効率化を図りたい
- 事業部門が主体的に契約を管理することが可能なサービスを導入したい
- 法務部門と事業部門とのコミュニケーションの場を集約する等により情報の一元化を図り個々の契約審査の進捗状況の管理を容易化したい
「Hubble」正式導入の決め手
当社は「人と機械が共創する社会の中心企業」を2030年のありたい姿として掲げており、これを受けて法務部では「契約面でリスクを低減し、ビジネスを推進する」ことが契約審査のあるべき姿であると定義しております。
当社では日々発生する多数の契約業務を法務部員約30名で対応しておりますが、部員全員でこの姿を目指すにあたっての現状とのギャップを埋められるサービスを探していました。
具体的には、個々の契約の進捗を容易に把握できる、事業部門が部門全体での契約状況をリアルタイムに把握・分析できる、更新が必要な契約の管理をシステム化できるサービスを必要としていました。
Hubbleは、法務・事業部門のコミュニケーションの場を集約・情報の一元管理が可能であり、ユーザービリティの高さから進捗状況のクイックな反映が容易です。また、柔軟なアクセス権限が設定できること等により事業部門が部門全体の契約状況を俯瞰・分析することができます。更に、期日管理機能も具備されていることから、現状の課題を解決できるプロダクトであると感じ導入に至りました。
これらに加え、Hubbleは、自社に合った柔軟な契約業務フローを設計できるところや法務・事業部門のコラボレーションを促進するプロダクト思想が当社法務部の想いと深くマッチしていたことも導入の後押しとなりました。
今後もHubbleを活用し、当社法務部の考えるあるべき姿の実現を目指します。
株式会社ニコン 経営管理本部法務部 久保田 様、塚本 様、小島 様、仁平 様、小杉 様
＜株式会社ニコン 会社概要＞
会社名：株式会社ニコン
所在地：東京都品川区西大井1-5-20
代表者：代表取締役 兼 会長執行役員 馬立 稔和
資本金：65,476 百万円（2024年3月末現在）
設立：1917年（大正6年）7月25日
事業内容：光学機械器具の製造、ならびに販売
URL：https://www.jp.nikon.com/
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https://hubble-docs.com/cases
◆「Hubble（ハブル）」とは
法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着する継続率99％のクラウドサービスです。契約書の審査依頼から作成、検討過程や合意文書の一元管理まで、一気通貫にご利用いただけます。コミュニケーションツールや電子契約システム等とのAPI連携も充実しており、普段お使いのツールはそのまま利用可能。AIが契約内容を読み取り契約台帳を自動で作成するため、締結後の契約書管理も効率化できます。また、業界初の「カスタム項目AI自動入力」機能も搭載（自社調べ）。契約書管理に必須な主要9項目に加え、業界・業種問わず自社独自で管理したい項目も自由に設定・管理いただけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応（JIIMA認証取得）。更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書の横断検索なども充実。セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。
◆株式会社Hubble 会社概要
「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble（ハブル）」、締結した契約書を入れるだけでAIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini（ハブル ミニ）」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営。Hubbleシリーズは上場企業からベンチャー企業まで業界・業種問わず500社以上にご利用いただいております（2024年12月時点）。
・所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2丁目7-3 いちご恵比寿西ビル5階
・取締役：早川晋平（CEO） / 藤井克也（CTO） / 酒井智也（CLO 弁護士）
・「Hubble」サービスサイト：https://hubble-docs.com
・「Hubble mini」サービスサイト：https://hubble-docs.com/lp/Hubble-mini/
