booost technologies、大阪府とボストン コンサルティング グループが実施する「令和6 年度サプライチェーン全体のCO2 排出量見える化モデル事業」に参画

製品のカーボンフットプリント（CFP）の算定実務補助を実施

　統合型SX プラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」の提供により、企業のSXの加速を支援するbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、ボストン コンサルティング グループが受託し実施された、大阪府の「令和6年度サプライチェーン全体のCO2排出量見える化モデル事業」に参画しました。

　本事業は、大阪府が大阪・関西万博の機会を活かしてサプライチェーン全体のCO2排出量見える化の取組みをさらに推進することを目的としています。多くのCFP算定支援実績を持つ当社は本事業に参画し、製品のカーボンフットプリント（以下 CFP）（※2）算定実務補助および、CFP無料相談窓口実務補助をどちらもBCG監修のもとで行いました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/156/56793-156-461e4610ca791515debcfe44671eb2ff-1506x764.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<スキーム図>

■本事業の実施の趣旨・背景
　本事業の趣旨・背景は以下のとおりです。当社の取組みは、以下に記載の４つの支援のうち、「採択事業者を対象とした排出量算定の実施」と「算定モデルの普及に向けた水平展開」の２つの支援に該当するものです。（以下、大阪府HPより抜粋）
　2021年3月に策定した大阪府地球温暖化対策実行計画には、2050年カーボンニュートラルをめざし、2030年の府域の温室効果ガス排出量を2013年度比で40％削減する目標を掲げています。
　この目標を達成するためには、府域のCO2排出量の約6割を占める産業・業務部門の事業者による排出削減対策は重要であり、事業者が自らの事業活動だけではなく、原材料・部品調達や製品の使用段階も含めたサプライチェーン全体で脱炭素化に取り組む必要があります。さらに市場においてもサプライチェーン全体のCO2排出量の把握・情報開示の重要性は日増しに高まってきています。
　また、計画期間の中間年にあたる2025年は、大阪・関西万博が開催されることから、今後の排出削減をさらに推進していくために、万博開催によるインパクトを残すとともに、万博以降もレガシーを引き継いでいくことが重要です。そのためには、まず対象となるCO2排出量を「見える化」すること、すなわち製品のカーボンフットプリント（CFP）の算定が不可欠です。大阪府はこのCFPの取組みを促進するため、大阪府に事業所を有する事業者を対象に、4つの支援を行います。

（参考）大阪府　サプライチェーン全体のCO2排出量見える化モデル事業(https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/eneseisaku/supplychain/supplychain.html)


■令和6年度サプライチェーン全体のCO2排出量見える化モデル事業概要
　本事業では、大阪府に事業所を有する事業者に対し、各社の製品のCFPを算定し、排出量削減策の検討を行います。同年度は万博のテーマと関連する健康や衛生などの分野や、環境教育につながる文具等の事務用品等の製造業等を対象にしており、公募によりコクヨ株式会社とロート製薬株式会社が採択されました。

＜モデル事業参加企業＞
コクヨ株式会社
ロート製薬株式会社
※五十音順


　当社は、高いレベルでのCFP算定スキルとサポートのナレッジをもっており、令和6年農水省「加工食品のカーボンフットプリントの算定実証」への参画や、大手企業をはじめとする多数のCFP算定支援実績があります。今後も、SXプロジェクトの推進パートナーとして、当社の事業を通じてサステナビリティに先進的に取り組むグローバル企業へ貢献し、日本のサステナビリティ実現を加速させるべく邁進してまいります。


■ボストン コンサルティング グループ（BCG）について
　BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。
　
　BCGのグローバルで多様性に富むチームは、産業や経営トピックに関する深い専門知識と、現状を問い直し企業変革を促進するためのさまざまな洞察を基にクライアントを支援しています。最先端のマネジメントコンサルティング、テクノロジーとデザイン、デジタルベンチャーなどの機能によりソリューションを提供しています。経営トップから現場に至るまで、BCGならではの協働を通じ、組織に大きなインパクトを生み出すとともにより良き社会をつくるお手伝いをしています。

　日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。
WEBサイト：https://www.bcg.com/ja-jp/


■「booost Sustainability Cloud」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/156/56793-156-943c0d709593e1c1684e170ff3731b32-1088x802.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービスサイト :
https://booost-tech.com/solutions
　サステナビリティERP（※1）である「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。
　グローバル80ヶ国、186,000拠点で利用されており、サステナビリティ先進企業の効果的な実践（ベストプラクティス）を元に開発されています。GHG排出量や水・廃棄物等の環境データ全般、CO2フリー電力等の調達や供給、人的資本やガバナンスといったサステナビリティデータ各種の「見える化」「診える化」「削減・改善」を実現し、コンサルティングサービスも併せて一気通貫で支援しています。グローバルでの第三者保証にも対応しており、CSRD、ISSB対応を起点としたSXプロジェクトを推進し、企業価値向上に貢献します。



■booost technologies株式会社について
　当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability Cloud」の開発提供を行っています。「booost Sustainability Cloud」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、80ヶ国以上、約2,000社186,000拠点以上（2024年10月末時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞
会社名： booost technologies株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 1億円（2023年6月30日時点）
事業内容： ・「booost Sustainability Cloud」の開発運営
　　　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost-tech.com/

booost及びBOOOSTは、booost technologies株式会社の登録商標です。
（※1）サステナビリティERP： グローバル企業におけるサステナビリティ情報管理のあり方を最適化する「統合型SXプラットフォーム」。CSRDやISSB等、国内外のサステナビリティ開示基準や規制への対応をはじめ、企業価値向上が求められるエンタープライズ企業のSX（サステナビリティ トランスフォーメーション）,GX（グリーン トランスフォーメーション）の加速に貢献。
※ERPとは：Enterprise Resource Planning（企業資源計画）の略語で、企業活動におけるあらゆる情報を連携・集約した統合基幹業務システムのこと。販売、財務、人事・給与、在庫購買、生産等の領域でデータを管理し、企業の基幹情報を、統合的かつリアルタイムに処理し、経営の最適化を図る経営概念のこと。

（※2）カーボンフットプリント（CFP）： 製品・サービス単位での原材料調達から生産、流通、消費者による使用や廃棄・リサイクルまでのGHG（温室効果ガス）排出量をCO2量に換算したもの。