アジア株上昇の理由を探ってみた！
2024年2月1日（木）11時47分 PR TIMES
STOCK POINTは、2024年1月15日からhttps://service.stockpoint.co.jp/aizawacp2024/?utm_source=official&utm_medium=refを実施しています。体験できるのはベトナムのベトナムVN、インドネシアのジャカルタ総合、中国の香港ハンセンです。今回は、人口ボーナス期という1つの指標を基に、ベトナム、インドネシア、香港（中国）の経済成長と各国指数の値動きをレポートします。
日本の人口ボーナス期は1955年〜1990年で、日本の人口が1億人を超えたのは1967年。
これは1964年の東京オリンピック開催後、日本の経済成長が最も著しい時期と重なります。更に1969年には日本のGDPが世界第2位となり、日経平均株価も1989年12月の史上最高値（3万8915円 87銭）まで一気に上昇していきます。
下記は、日本の年齢層別人口推移（左）と日経平均株価推移（右）を表した図です。この図に日本の人口ボーナス期（薄い黄色）を合わせてみると、15-64歳の人口増加と日経平均株価の値動きが比例しているのが分かります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23540/85/23540-85-7b4f0f4ee3443b069c94f9654ea7176b-3103x1289.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]日本の年齢層別人口推移（左）と日経平均株価推移（右）
人口ボーナス期とは、総人口に占める「生産年齢人口 （15歳〜64歳の人口） 」が増え続ける、もしくは「従属人口 （14歳以下と65歳以上を合わせた人口） 」に対しての比率が圧倒的に多い状態を指します。総人口における生産年齢人口の割合が高まれば、豊富な労働力が経済活動を活発にするだけでなく、教育や医療、年金などの社会福祉負担が軽減され、資金を新しいビジネスに回すことができるようになる。これが、人口ボーナス期にある国が経済成長する仕組みです。
ベトナムとインドネシア、香港（中国）の人口ボーナス期を見ていく前に下記の図を見てください。これは1979年の日本と2023年のベトナム、インドネシアの人口ピラミッドを並べたものです。日本の高度経済成長期の人口構成と、現在のベトナム、インドネシアの人口構成がとても似ているのが分かります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23540/85/23540-85-6d3864d8e57ae20187d81bec948f7325-3193x939.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]1979年の日本、2023年のベトナム、インドネシアの人口ピラミッド
もちろん時代や状況が異なるため、必ずしも日本と同様の経済成長を見込めるわけではないですが、現在のべトナムやインドネシアの人口構成が日本の高度経済成長期と同じ形を模している事は、今後の経済発展の期待に繋がります。
次に、各国の人口ボーナス期を見ていきます。ベトナムの人口ボーナス期は1975年〜2035年、ベトナムの人口は2023年に1億人を超えました。
インドネシアの人口ボーナス期は1975年〜2040年、インドネシアの人口は1965年に1億人を超え、現在2億7,980万人。インド、中国、アメリカに次ぐ世界第4位の人口大国です。
そして香港（中国）の人口ボーナス期は1965年〜2010年、香港（中国）は、既に人口ボーナス期を終え、人口オーナス期※に入っていますが、3か国共に、人口ボーナス期の各国指数（ベトナムVN、ジャカルタ総合、香港ハンセン）は右肩上がりに上昇しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23540/85/23540-85-8a1cbb60d72d40f2a1302631158f5037-3226x1290.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ベトナムの年齢層別人口推移（左）とベトナムVN株価推移（右）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23540/85/23540-85-8f51a607982e10cb3776bf37051f0b04-3180x1305.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]インドネシアの年齢層別人口推移（左）とジャカルタ総合株価推移（右）
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23540/85/23540-85-7f201dc1bf97b67be58efcc7fd302e2e-3110x1305.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]香港（中国）の年齢層別人口推移（左）と香港ハンセン株価推移（右）
上記はあくまで一例です。必ずしも人口ボーナス期とその国の株価指数が比例するとは限りませんが、これも1つの指標として外国株を検討する際の参考になればと思います。
引き続きアジア各国の株価動向に注目していきます。
※人口オーナス期：少子高齢化が進み、生産年齢人口に対する従属人口の比率が上昇することで社会保障費などがかさみ、経済
成長を阻害すること。人口ボーナス期の逆の意味
参考元：UN World Population Prospects2022／PopulationPyramid.net
＜会社概要＞
STOCK POINT 株式会社
代表取締役社長：土屋清美
所在地：東京都港区六本木 1-4-5 アークヒルズサウスタワー16F
URL：https://www.stockpoint.co.jp/
日本の人口ボーナス期は1955年〜1990年で、日本の人口が1億人を超えたのは1967年。
これは1964年の東京オリンピック開催後、日本の経済成長が最も著しい時期と重なります。更に1969年には日本のGDPが世界第2位となり、日経平均株価も1989年12月の史上最高値（3万8915円 87銭）まで一気に上昇していきます。
下記は、日本の年齢層別人口推移（左）と日経平均株価推移（右）を表した図です。この図に日本の人口ボーナス期（薄い黄色）を合わせてみると、15-64歳の人口増加と日経平均株価の値動きが比例しているのが分かります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23540/85/23540-85-7b4f0f4ee3443b069c94f9654ea7176b-3103x1289.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]日本の年齢層別人口推移（左）と日経平均株価推移（右）
人口ボーナス期とは、総人口に占める「生産年齢人口 （15歳〜64歳の人口） 」が増え続ける、もしくは「従属人口 （14歳以下と65歳以上を合わせた人口） 」に対しての比率が圧倒的に多い状態を指します。総人口における生産年齢人口の割合が高まれば、豊富な労働力が経済活動を活発にするだけでなく、教育や医療、年金などの社会福祉負担が軽減され、資金を新しいビジネスに回すことができるようになる。これが、人口ボーナス期にある国が経済成長する仕組みです。
ベトナムとインドネシア、香港（中国）の人口ボーナス期を見ていく前に下記の図を見てください。これは1979年の日本と2023年のベトナム、インドネシアの人口ピラミッドを並べたものです。日本の高度経済成長期の人口構成と、現在のベトナム、インドネシアの人口構成がとても似ているのが分かります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23540/85/23540-85-6d3864d8e57ae20187d81bec948f7325-3193x939.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]1979年の日本、2023年のベトナム、インドネシアの人口ピラミッド
もちろん時代や状況が異なるため、必ずしも日本と同様の経済成長を見込めるわけではないですが、現在のべトナムやインドネシアの人口構成が日本の高度経済成長期と同じ形を模している事は、今後の経済発展の期待に繋がります。
次に、各国の人口ボーナス期を見ていきます。ベトナムの人口ボーナス期は1975年〜2035年、ベトナムの人口は2023年に1億人を超えました。
インドネシアの人口ボーナス期は1975年〜2040年、インドネシアの人口は1965年に1億人を超え、現在2億7,980万人。インド、中国、アメリカに次ぐ世界第4位の人口大国です。
そして香港（中国）の人口ボーナス期は1965年〜2010年、香港（中国）は、既に人口ボーナス期を終え、人口オーナス期※に入っていますが、3か国共に、人口ボーナス期の各国指数（ベトナムVN、ジャカルタ総合、香港ハンセン）は右肩上がりに上昇しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23540/85/23540-85-8a1cbb60d72d40f2a1302631158f5037-3226x1290.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ベトナムの年齢層別人口推移（左）とベトナムVN株価推移（右）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23540/85/23540-85-8f51a607982e10cb3776bf37051f0b04-3180x1305.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]インドネシアの年齢層別人口推移（左）とジャカルタ総合株価推移（右）
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23540/85/23540-85-7f201dc1bf97b67be58efcc7fd302e2e-3110x1305.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]香港（中国）の年齢層別人口推移（左）と香港ハンセン株価推移（右）
上記はあくまで一例です。必ずしも人口ボーナス期とその国の株価指数が比例するとは限りませんが、これも1つの指標として外国株を検討する際の参考になればと思います。
引き続きアジア各国の株価動向に注目していきます。
※人口オーナス期：少子高齢化が進み、生産年齢人口に対する従属人口の比率が上昇することで社会保障費などがかさみ、経済
成長を阻害すること。人口ボーナス期の逆の意味
参考元：UN World Population Prospects2022／PopulationPyramid.net
＜会社概要＞
STOCK POINT 株式会社
代表取締役社長：土屋清美
所在地：東京都港区六本木 1-4-5 アークヒルズサウスタワー16F
URL：https://www.stockpoint.co.jp/
