リーガルテックグループJAPAN MADE社、 2月1日オープンの東京豊洲「千客万来」で革新的な焼津フェアをサポート
2024年2月9日（金）17時47分 PR TIMES
〜観光庁より採択を受けて、地域現場の課題解決に挑戦〜
国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下リーガルテック社）の子会社であるJAPAN MADE事務局は、観光庁「令和5年度 訪日外国人旅行者の受入環境整備向上等に向けた観光現場におけるＩＣＴサービス等利活用促進事業」に採択されたことを発表致します。本事業の一環として、2024年2月1日に東京豊洲にオープンした「千客万来」内の一区画で「焼津フェア」を開催し、訪日観光客へ、言語の壁を越えて商品の真正性や背景情報を簡単に紹介しながら、安心して商品を購入してもらうことで観光現場の課題解決を支援致します。
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▼ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護ソリューション「HyperJ.ai」
URL：https://www.hyperj.ai/
焼津フェアの概要
今回行われる焼津フェアでは、2024年2月1日、東京の豊洲にオープンした「千客万来」内の一区画に、焼津市の企業「株式会社JIN」及び「焼津港 丸入商店」の商品に、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」を付与し販売致します。
さらに、今回商品に貼付されるHyperJ IDは、株式会社スマートホテルソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：高志保博孝）が、焼津市の地域課題解決と魅力の再発見を目的に実施した、アイデアソン合宿イベント「焼津サトヤマカイギ」で繋がりを持った焼津中央高校の学生と連携して発行致しました。
焼津中央高校の学生自ら各企業へ取材へ行き、HyperJの機能の一つであるPR動画「ホンモノストーリー」の製作、商品情報のブロックチェーンへの登録、商品へのHyperJ ID貼付作業も行う等、消費者に商品を届けるまでの一連の作業を行ってくれています。
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開催日程
日 時：2024年2月12日（月） 10:00 - 18:00
(焼津フェアは12日のみの開催。その後千客万来内店舗で販売)
場 所：豊洲千客万来屋施設内M5-202区画
東京都江東区豊洲6-5-1 豊洲千客万来2階
アクセス：ゆりかもめ 市場前駅 徒歩1分
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実証実験開始の背景
焼津市は、日本有数の「さかなのまち」として知られ、全国に誇る「水産加工食品のまち」でもあります。地元企業には、国産ツナ缶発祥の地である焼津で自家製ツナ専門店を構える「株式会社JIN」、美しい海と豊かな漁獲量で知られる焼津で100年以上にわたる歴史を持つ老舗の魚卸しと糀漬け専門店である「焼津港 丸入商店」など、水産加工事業を営む会社が多くあります。
しかしながら、そのブランドはいわゆるB to B事業に特化しており、地域社会の賑わいは失われつつあるのが現状です。そこで、世界に誇る焼津食品のブランドを核に市民（若者）の参画によるインバウンドプロモーション事業を通じて、本物志向の日本食を求めるインバウンド需要を焼津市へと呼び込むことが、一つ目の目的です。
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焼津市にある丸入商店
また、コロナによるパンデミックを経て、さらに円安の効果もあり、現在日本はインバウンド観光が非常に活気づいている状況にあるといえます。
しかしその一方で、日本の観光業界は今、人材不足、サービスの質の低下、シーズンによって収入に大きな波があるといった課題も抱えています。
そこで今回は、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ,ai」を活用し、訪日観光客が、商品に貼付されたHyperJ IDをスマートフォンで読み取るだけで、言語の壁を越えてその商品の詳細情報、生産者情報、流通経路といった商品の魅力や安全性を簡単に伝えることが出来るようにしました。さらに、同じページに自社ECサイトのリンクへ飛べる機能も付いているため、観光客が帰宅後にリピート購入をしたり、お土産でもらった人が新規顧客になるという効果も期待できます。これらの機能を活用することで、現在の日本の観光業界が抱える課題を解決することが二つ目の目的となっています。
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ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」とは
最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」です。「HyperJ.ai」は、データの改ざんが実質的に不可能なパブリックブロックチェーンを使用した、高セキュリティのブランド保護システムです。「HyperJ.ai」のブロックチェーンに登録されたホンモノストーリー動画は、メーカーが提供する商品とHyperJ.aiのアプリが直接連動することにより、ユーザは、安心して、メーカーが伝えたい真実のメッセージをそのまま動画で見ることができます
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このシステムの革新性は、商品の信頼性を高めるということだけではありません。消費者が、「この商品は本物である」という確信を持ち、模倣品対策を行っている企業であることをPRすることは、信頼の提供に繋がります。この信頼は、商品のリピート購入に寄与し、究極的にはブランディング強化にも繋がると考えています。
「商品が本物である」ということ、そしてその商品に込められたメッセージを知った消費者は、そのブランドのファンとなり、継続的な購入を行う可能性が高まります。
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トレーサビリティ機能
JAPAN MADE社は、最先端の技術を活用し、ブランド&知財保護システムを開発しました。この革新的なシステムは、QRコード、NFCチップなどのスマートタグと、ブロックチェーン技術を統合させることで、商品の真贋判定機能を提供して参りましたが、さらにこの度、製造工程、流通経路、販売先までの「トレーサビリティ機能」が追加され、これにより商品が生産ラインを出る瞬間から、消費者の手に渡る瞬間まで、データの透明性を保ち、商品の起源と品質を厳密に追跡することを可能といたしました。さらに一度開封された商品には、開封されたことを示す「開封機能」も同時リリース。これにより、これまで以上に商品への信頼性を高めることが出来るようになりました。
この革新的なブランド＆知財保護システムにより、商品の品質とブランド価値を高め、顧客に優れたエクスペリエンスを提供することを可能にします。
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ブロックチェーンによる新たな広告戦略
リーガルテック社の独自技術とブロックチェーンを駆使した次世代ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」は、ブロックチェーンの「改ざん不可能」という特性を活かしつつ、従来のブロックチェーンでは難しかった大容量の動画や画像データの登録を可能にしました。これにより、新たな広告戦略の展開が可能となります。
フェイクニュースによるブランド毀損が懸念される昨今、リーガルテック社は信頼性が高く、低コストで効果を発揮する、新時代のブランド＆知財保護システムを開発しました。LaaS（LegalTech as a Service）を通じて提供されるこのプラットフォームにより、企業・メーカーは安全にかつ容易に動画をアップロードすることができます。
さらに、HyperJ.aiはダウンロードを防止する機能も備えており、無断での映像使用を防ぐことが可能です。これにより、ブランドと消費者の双方に安心を提供する「No Fake」ソリューションを実現しています。
（※LaaS（LegalTech as a Service）とは、法的分野に特化したリーガルテック社の技術を活用したPaaS型のプラットフォームサービスです。）
「ホンモノストーリー (R)」について
ブロックチェーンを活用した次世代 ブランド＆知財保護システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かしつつ、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データさえも登録可能となっています。
ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、生産者本人しか知り得ない情報や秘話など、ホンモノの素顔を動画で伝えることができる「ホンモノストーリー機能」を搭載しています。「動画はブロックチェーン上に書き込まれ、改ざんされないので、ホンモノであることの証明になる」「メーカーの思いやコンセプトを直接伝えることができるので、動画PRになる」などのメリットがあります。
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※ホンモノストーリー(R)は、日本国におけるJAPAN MADE事務局株式会社の特許出願中および商標登録されたサービスです。
「HyperJ.ai」導入の利点
HyperJ.aiを導入することによって、企業は偽情報の罠から抜け出し、自社のブランドメッセージをクリアに消費者に届けることが可能になります。真実性を根幹に置くこのプラットフォームは、ブランドのストーリーと価値を守るだけでなく、市場でのブランドの正当性を強化します。消費者はHyperJ.aiの安全かつ透明性が担保されたチャネルを通じて、商品の本当の情報を手に入れることができ、これにより企業は顧客のロイヤルティを築き上げることが可能になります。さらに、偽情報によって引き起こされる潜在的な混乱を未然に防ぎ、ブランドが有するその業界内での競争優位性を維持し続けることを支援します。HyperJ.aiは、真実を基盤としたマーケティング戦略を展開し、企業の社会的信用と経済的利益を同時にもたらすための不可欠なソリューションとなります。
サービス概要
サービス名：ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」
URL: https://www.hyperj.ai/
会社概要
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
【JAPAN MADE事務局株式会社について】
名 称：JAPAN MADE事務局株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2019年2月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：1億円
URL：https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。
国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下リーガルテック社）の子会社であるJAPAN MADE事務局は、観光庁「令和5年度 訪日外国人旅行者の受入環境整備向上等に向けた観光現場におけるＩＣＴサービス等利活用促進事業」に採択されたことを発表致します。本事業の一環として、2024年2月1日に東京豊洲にオープンした「千客万来」内の一区画で「焼津フェア」を開催し、訪日観光客へ、言語の壁を越えて商品の真正性や背景情報を簡単に紹介しながら、安心して商品を購入してもらうことで観光現場の課題解決を支援致します。
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▼ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護ソリューション「HyperJ.ai」
URL：https://www.hyperj.ai/
焼津フェアの概要
今回行われる焼津フェアでは、2024年2月1日、東京の豊洲にオープンした「千客万来」内の一区画に、焼津市の企業「株式会社JIN」及び「焼津港 丸入商店」の商品に、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」を付与し販売致します。
さらに、今回商品に貼付されるHyperJ IDは、株式会社スマートホテルソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：高志保博孝）が、焼津市の地域課題解決と魅力の再発見を目的に実施した、アイデアソン合宿イベント「焼津サトヤマカイギ」で繋がりを持った焼津中央高校の学生と連携して発行致しました。
焼津中央高校の学生自ら各企業へ取材へ行き、HyperJの機能の一つであるPR動画「ホンモノストーリー」の製作、商品情報のブロックチェーンへの登録、商品へのHyperJ ID貼付作業も行う等、消費者に商品を届けるまでの一連の作業を行ってくれています。
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開催日程
日 時：2024年2月12日（月） 10:00 - 18:00
(焼津フェアは12日のみの開催。その後千客万来内店舗で販売)
場 所：豊洲千客万来屋施設内M5-202区画
東京都江東区豊洲6-5-1 豊洲千客万来2階
アクセス：ゆりかもめ 市場前駅 徒歩1分
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実証実験開始の背景
焼津市は、日本有数の「さかなのまち」として知られ、全国に誇る「水産加工食品のまち」でもあります。地元企業には、国産ツナ缶発祥の地である焼津で自家製ツナ専門店を構える「株式会社JIN」、美しい海と豊かな漁獲量で知られる焼津で100年以上にわたる歴史を持つ老舗の魚卸しと糀漬け専門店である「焼津港 丸入商店」など、水産加工事業を営む会社が多くあります。
しかしながら、そのブランドはいわゆるB to B事業に特化しており、地域社会の賑わいは失われつつあるのが現状です。そこで、世界に誇る焼津食品のブランドを核に市民（若者）の参画によるインバウンドプロモーション事業を通じて、本物志向の日本食を求めるインバウンド需要を焼津市へと呼び込むことが、一つ目の目的です。
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焼津市にある丸入商店
また、コロナによるパンデミックを経て、さらに円安の効果もあり、現在日本はインバウンド観光が非常に活気づいている状況にあるといえます。
しかしその一方で、日本の観光業界は今、人材不足、サービスの質の低下、シーズンによって収入に大きな波があるといった課題も抱えています。
そこで今回は、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ,ai」を活用し、訪日観光客が、商品に貼付されたHyperJ IDをスマートフォンで読み取るだけで、言語の壁を越えてその商品の詳細情報、生産者情報、流通経路といった商品の魅力や安全性を簡単に伝えることが出来るようにしました。さらに、同じページに自社ECサイトのリンクへ飛べる機能も付いているため、観光客が帰宅後にリピート購入をしたり、お土産でもらった人が新規顧客になるという効果も期待できます。これらの機能を活用することで、現在の日本の観光業界が抱える課題を解決することが二つ目の目的となっています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/42056/185/resize/d42056-185-f628e9fa77567af26098-5.jpg ]
ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」とは
最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」です。「HyperJ.ai」は、データの改ざんが実質的に不可能なパブリックブロックチェーンを使用した、高セキュリティのブランド保護システムです。「HyperJ.ai」のブロックチェーンに登録されたホンモノストーリー動画は、メーカーが提供する商品とHyperJ.aiのアプリが直接連動することにより、ユーザは、安心して、メーカーが伝えたい真実のメッセージをそのまま動画で見ることができます
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このシステムの革新性は、商品の信頼性を高めるということだけではありません。消費者が、「この商品は本物である」という確信を持ち、模倣品対策を行っている企業であることをPRすることは、信頼の提供に繋がります。この信頼は、商品のリピート購入に寄与し、究極的にはブランディング強化にも繋がると考えています。
「商品が本物である」ということ、そしてその商品に込められたメッセージを知った消費者は、そのブランドのファンとなり、継続的な購入を行う可能性が高まります。
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トレーサビリティ機能
JAPAN MADE社は、最先端の技術を活用し、ブランド&知財保護システムを開発しました。この革新的なシステムは、QRコード、NFCチップなどのスマートタグと、ブロックチェーン技術を統合させることで、商品の真贋判定機能を提供して参りましたが、さらにこの度、製造工程、流通経路、販売先までの「トレーサビリティ機能」が追加され、これにより商品が生産ラインを出る瞬間から、消費者の手に渡る瞬間まで、データの透明性を保ち、商品の起源と品質を厳密に追跡することを可能といたしました。さらに一度開封された商品には、開封されたことを示す「開封機能」も同時リリース。これにより、これまで以上に商品への信頼性を高めることが出来るようになりました。
この革新的なブランド＆知財保護システムにより、商品の品質とブランド価値を高め、顧客に優れたエクスペリエンスを提供することを可能にします。
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ブロックチェーンによる新たな広告戦略
リーガルテック社の独自技術とブロックチェーンを駆使した次世代ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」は、ブロックチェーンの「改ざん不可能」という特性を活かしつつ、従来のブロックチェーンでは難しかった大容量の動画や画像データの登録を可能にしました。これにより、新たな広告戦略の展開が可能となります。
フェイクニュースによるブランド毀損が懸念される昨今、リーガルテック社は信頼性が高く、低コストで効果を発揮する、新時代のブランド＆知財保護システムを開発しました。LaaS（LegalTech as a Service）を通じて提供されるこのプラットフォームにより、企業・メーカーは安全にかつ容易に動画をアップロードすることができます。
さらに、HyperJ.aiはダウンロードを防止する機能も備えており、無断での映像使用を防ぐことが可能です。これにより、ブランドと消費者の双方に安心を提供する「No Fake」ソリューションを実現しています。
（※LaaS（LegalTech as a Service）とは、法的分野に特化したリーガルテック社の技術を活用したPaaS型のプラットフォームサービスです。）
「ホンモノストーリー (R)」について
ブロックチェーンを活用した次世代 ブランド＆知財保護システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かしつつ、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データさえも登録可能となっています。
ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、生産者本人しか知り得ない情報や秘話など、ホンモノの素顔を動画で伝えることができる「ホンモノストーリー機能」を搭載しています。「動画はブロックチェーン上に書き込まれ、改ざんされないので、ホンモノであることの証明になる」「メーカーの思いやコンセプトを直接伝えることができるので、動画PRになる」などのメリットがあります。
[画像9: https://prtimes.jp/i/42056/185/resize/d42056-185-551d9dcddba441caa069-9.jpg ]
※ホンモノストーリー(R)は、日本国におけるJAPAN MADE事務局株式会社の特許出願中および商標登録されたサービスです。
「HyperJ.ai」導入の利点
HyperJ.aiを導入することによって、企業は偽情報の罠から抜け出し、自社のブランドメッセージをクリアに消費者に届けることが可能になります。真実性を根幹に置くこのプラットフォームは、ブランドのストーリーと価値を守るだけでなく、市場でのブランドの正当性を強化します。消費者はHyperJ.aiの安全かつ透明性が担保されたチャネルを通じて、商品の本当の情報を手に入れることができ、これにより企業は顧客のロイヤルティを築き上げることが可能になります。さらに、偽情報によって引き起こされる潜在的な混乱を未然に防ぎ、ブランドが有するその業界内での競争優位性を維持し続けることを支援します。HyperJ.aiは、真実を基盤としたマーケティング戦略を展開し、企業の社会的信用と経済的利益を同時にもたらすための不可欠なソリューションとなります。
サービス概要
サービス名：ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」
URL: https://www.hyperj.ai/
会社概要
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
【JAPAN MADE事務局株式会社について】
名 称：JAPAN MADE事務局株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2019年2月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：1億円
URL：https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。
