埼玉県吉川市と協定を締結し公共施設の再エネ電力調達を支援
2024年2月20日（火）11時16分 PR TIMES
〜脱炭素電力調達に電力リバースオークション「エネオク」を活用〜
株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：佐藤丞吾、本社：東京都中央区）は、吉川市（吉川市長：中原 恵人）と再生可能エネルギーの利活用の推進に関する協定を締結しました。当社が提供する電力リバースオークションサービス「エネオク」を活用し 、令和6年4月以降、市内すべての小中学校の電力を再生可能エネルギー100パーセントに切り替えます。なお、「エネオク」を活用した公共施設の電力調達は、埼玉県内初の取り組みです。
また、令和6年度以降は、市内の民間事業者も「エネオク」に参加できるよう、当社との連携を強化し、民間事業者の脱炭素化を促進にも取り組んでいきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38798/85/resize/d38798-85-619eac893d03630c7fcc-1.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/38798/85/resize/d38798-85-9d37adb06f20cf009a91-1.png ]
（（左）株式会社エナーバンク代表取締役：佐藤 丞吾、（右）吉川市長：中原 恵人）
電力調達の支援結果
１． オークション結果
（１）令和 6 年度電気使用料（予定） 60,734,469 円
（２）標準的な 電力使用料 86,072,917 円
※東京電力の通常メニューをもとに予定価格を算出
（３）削減率 ▲ 29.4％
２． 再エネ電力導入による 温室効果ガス削減量
（見込み▲1,064 t co2（吉川市 の令和 3 年度温室効果ガス総排出量 5,534 t co2 の 19.2 ％に相当）
[画像3: https://prtimes.jp/i/38798/85/resize/d38798-85-bc152fad53672f242650-4.png ]
吉川市との連携事項
吉川市のゼロカーボンシティの実現に向けて、公共施設、区内事業者への再エネ電力の導入促進のため、2024年2月5日「再生可能エネルギー電力の利活用の推進に関する協定」を吉川市と締結しました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/38798/85/resize/d38798-85-e335056ddbb932a9b3d1-1.png ]
＜主な連携協定事項＞
（１）吉川市の公共施設の再エネ電力調達にかかる支援について
（２）吉川市内の事業者の再エネ電力調達にかかる支援について
（３）再エネ電力に関する情報の収集及び共有に関すること。
（４）その他甲及び乙が必要と認めること。
吉川市ホームページ発表内容（連携協定書リンク）
▷https://www.city.yoshikawa.saitama.jp/index.cfm/27,99437,c,html/99437/20240205-134848.pdf
今後は、吉川市内の事業者様だけでなく、近隣の事業者様も対象に広げることでより一層、再エネ電力調達支援を推進します。また、『首都圏再エネ共同購入プロジェクト』について、R6年以降吉川市と連携して実施していきます。
＜首都圏再エネ共同購入PJ関連ページ＞
https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase/
今後の展開
再エネ電力は、通常の電力より再生可能エネルギー由来の電力の比率が向上する分、通常の電力よりコストアップする傾向にありますが、他社の入札価格を見ながら再入札可能な電力リバースオークション「エネオク」を活用することで、事業者は再エネ電力の調達をより適正価格で実現することが可能となります。
また、電力市場高騰後、需要家の電力調達の難易度が高まっており、市場連動や独自燃料調整費など電気料金体系も複雑性を増しているなかで、当社のデジタルソリューションを活用して円滑な電力調達を支援していきます。
今後は、本プロジェクトに参加していただく自治体を増やしながら、自治体と連携して「エネオク」または「グリーンチケット」を活用した再エネ電力調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エネ電力の導入支援を行います。
当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。
◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト
https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city
■本件に関するお問合せは下記窓口からご連絡ください。
・地方自治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・小売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・再エネ電力導入をご検討の民間事業者様 https://form.run/@RE-guide3
■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役：佐藤 丞吾
共同創業者代表取締役：村中 健一
共同創業者取締役CTO：関根 大輔
所在地：103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル２階
設立：2018年7月
事業内容：電力オークション「エネオク」の開発、運営
環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
非化石価値取引会員番号 Q96
電話：03-6868-8463
URL： https://www.enerbank.co.jp/
株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：佐藤丞吾、本社：東京都中央区）は、吉川市（吉川市長：中原 恵人）と再生可能エネルギーの利活用の推進に関する協定を締結しました。当社が提供する電力リバースオークションサービス「エネオク」を活用し 、令和6年4月以降、市内すべての小中学校の電力を再生可能エネルギー100パーセントに切り替えます。なお、「エネオク」を活用した公共施設の電力調達は、埼玉県内初の取り組みです。
また、令和6年度以降は、市内の民間事業者も「エネオク」に参加できるよう、当社との連携を強化し、民間事業者の脱炭素化を促進にも取り組んでいきます。
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（（左）株式会社エナーバンク代表取締役：佐藤 丞吾、（右）吉川市長：中原 恵人）
電力調達の支援結果
１． オークション結果
（１）令和 6 年度電気使用料（予定） 60,734,469 円
（２）標準的な 電力使用料 86,072,917 円
※東京電力の通常メニューをもとに予定価格を算出
（３）削減率 ▲ 29.4％
２． 再エネ電力導入による 温室効果ガス削減量
（見込み▲1,064 t co2（吉川市 の令和 3 年度温室効果ガス総排出量 5,534 t co2 の 19.2 ％に相当）
[画像3: https://prtimes.jp/i/38798/85/resize/d38798-85-bc152fad53672f242650-4.png ]
吉川市との連携事項
吉川市のゼロカーボンシティの実現に向けて、公共施設、区内事業者への再エネ電力の導入促進のため、2024年2月5日「再生可能エネルギー電力の利活用の推進に関する協定」を吉川市と締結しました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/38798/85/resize/d38798-85-e335056ddbb932a9b3d1-1.png ]
＜主な連携協定事項＞
（１）吉川市の公共施設の再エネ電力調達にかかる支援について
（２）吉川市内の事業者の再エネ電力調達にかかる支援について
（３）再エネ電力に関する情報の収集及び共有に関すること。
（４）その他甲及び乙が必要と認めること。
吉川市ホームページ発表内容（連携協定書リンク）
▷https://www.city.yoshikawa.saitama.jp/index.cfm/27,99437,c,html/99437/20240205-134848.pdf
今後は、吉川市内の事業者様だけでなく、近隣の事業者様も対象に広げることでより一層、再エネ電力調達支援を推進します。また、『首都圏再エネ共同購入プロジェクト』について、R6年以降吉川市と連携して実施していきます。
＜首都圏再エネ共同購入PJ関連ページ＞
https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase/
今後の展開
再エネ電力は、通常の電力より再生可能エネルギー由来の電力の比率が向上する分、通常の電力よりコストアップする傾向にありますが、他社の入札価格を見ながら再入札可能な電力リバースオークション「エネオク」を活用することで、事業者は再エネ電力の調達をより適正価格で実現することが可能となります。
また、電力市場高騰後、需要家の電力調達の難易度が高まっており、市場連動や独自燃料調整費など電気料金体系も複雑性を増しているなかで、当社のデジタルソリューションを活用して円滑な電力調達を支援していきます。
今後は、本プロジェクトに参加していただく自治体を増やしながら、自治体と連携して「エネオク」または「グリーンチケット」を活用した再エネ電力調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エネ電力の導入支援を行います。
当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。
◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト
https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city
■本件に関するお問合せは下記窓口からご連絡ください。
・地方自治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・小売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・再エネ電力導入をご検討の民間事業者様 https://form.run/@RE-guide3
■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役：佐藤 丞吾
共同創業者代表取締役：村中 健一
共同創業者取締役CTO：関根 大輔
所在地：103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル２階
設立：2018年7月
事業内容：電力オークション「エネオク」の開発、運営
環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
非化石価値取引会員番号 Q96
電話：03-6868-8463
URL： https://www.enerbank.co.jp/
