TOPPANデジタル、漁業DXソリューションの実証実験を開始
2024年2月26日（月）12時17分 PR TIMES
沖縄県うるま市の勝連漁業協同組合と協力し、モズクの生産工程における作業負荷の軽減・品質管理をDXで支援
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）は、沖縄県うるま市にある勝連漁業協同組合（以下、勝連漁協）と協力し、モズク生産の効率化を目的とした漁業DXソリューションの実証実験を2024年3月１日から2024年6月末まで実施します。
本実証では、TOPPANデジタルが開発した「重量管理アプリ」「品質判定AIアプリ」からなる漁業DXソリューションにより、これまで手作業で行っていたモズク収穫量の管理・品質判定などをデジタル化し、作業負荷の軽減や品質管理を支援します。これにより、水産物の生産から収穫までの工程全般において、生産の効率化や最適化に貢献していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33034/1348/resize/d33034-1348-63c2c94347e4db9ddb2c-0.jpg ]
■ 本実証の背景
沖縄県におけるモズク生産量は全国の9割以上を占めており、中でもうるま市勝連地域は沖縄県内で約4割の水揚げを誇っています。うるま市のモズク生産の基盤となる勝連漁協は、2024年2月26日に新たにモズク加工工場を開設し、従来流通の問題で生産量が限られていた生モズクの出荷量を増やすことやブランド化の推進による販路拡大を目指しており、今後も生産量は伸びる見込みです。一方、勝連漁協では、少子高齢化による人手不足・後継者不足などの課題を抱えています。
TOPPANデジタルは、次世代DX開発拠点である「ICT KŌBŌ(R) URUMA」を2021年6月に沖縄県うるま市に開設し、システム開発事業に加え、事業を通じた地域課題解決への支援に取り組んでいます。2023年11月末からは、沖縄県うるま市と共同でドリフト走行などの危険運転行為の抑制に向けた騒音自動検知の実証実験を行っています。（2024年3月末に実証終了予定）
これらの背景から、TOPPANデジタルはこの度、うるまの主要産業であるモズク生産の課題を解決する漁業DXソリューションを開発。2024年3月から勝連漁協と協力して実証実験を開始します。本実証を通じてアプリの有効性を検証し、2024年秋に第1弾のアプリ提供開始を目指します。
■ 本実証の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/1348_1_9a481f24da14d755b66e788d73dd8631.jpg ]
■ TOPPANデジタルが開発した「漁業DXソリューション」について
モズク生産工程を支援する2つのアプリを開発し、作業負荷の軽減や品質管理を支援します。
１. 重量管理アプリ
[画像2: https://prtimes.jp/i/33034/1348/resize/d33034-1348-986cd7a6d60e3464efb8-1.jpg ]
従来、モズク水揚げの際に発行する伝票は、重量・カゴ数・ロットを手書きで記入・計算する運用でした。「重量管理アプリ」では、水揚げ時に漁師毎のモズク重量をタブレットへ入力すると、カゴ重量が差し引かれ正味の重量が自動計算されるため、手計算によるミス防止やペーパーレス化による作業効率化を支援します。また、アプリに入力された重量はロット毎に保存されるため、水揚げ後の加工工程以降のトレーサビリティ管理にも役立ちます。
２. 品質判定AIアプリ
モズクの品質判定は、従来、太さやぬめりの状態を熟練担当者の勘や経験に基づき目視で行ってきました。品質判定AIアプリでは、品質判定のポイントとなる「太さ」「ぬめり」の状態をタブレットなどで撮影した画像を基に認識し、TOPPANデジタルが独自に開発したロジックでAI判定が可能です。これにより、人手に頼らず高品質のモズクの選別を可能とし、人手不足・後継者不足の課題を支援します。
■ 今後の目標
本実証実験で、アプリの有効性の検証や運用上の課題整理による改善などを経て、モズクのみならず他の海産物を含め漁業全般に対応できるサービスとして2024年秋から提供を開始します。また、今回の実証協力先である勝連漁協が、新たに開設したモズク加工工場において、漁業DXソリューションで取得したデータを活用し、加工工場のスマート化も支援していきます。
今後も、TOPPANデジタルは、「ICT KŌBŌ(R) URUMA」を起点として、DX事業を通じた沖縄県の地域課題解決に貢献します。
＊ 「品質判定AIアプリ」は、TOPPANホールディングス株式会社が関連特許出願中です。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）は、沖縄県うるま市にある勝連漁業協同組合（以下、勝連漁協）と協力し、モズク生産の効率化を目的とした漁業DXソリューションの実証実験を2024年3月１日から2024年6月末まで実施します。
本実証では、TOPPANデジタルが開発した「重量管理アプリ」「品質判定AIアプリ」からなる漁業DXソリューションにより、これまで手作業で行っていたモズク収穫量の管理・品質判定などをデジタル化し、作業負荷の軽減や品質管理を支援します。これにより、水産物の生産から収穫までの工程全般において、生産の効率化や最適化に貢献していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33034/1348/resize/d33034-1348-63c2c94347e4db9ddb2c-0.jpg ]
■ 本実証の背景
沖縄県におけるモズク生産量は全国の9割以上を占めており、中でもうるま市勝連地域は沖縄県内で約4割の水揚げを誇っています。うるま市のモズク生産の基盤となる勝連漁協は、2024年2月26日に新たにモズク加工工場を開設し、従来流通の問題で生産量が限られていた生モズクの出荷量を増やすことやブランド化の推進による販路拡大を目指しており、今後も生産量は伸びる見込みです。一方、勝連漁協では、少子高齢化による人手不足・後継者不足などの課題を抱えています。
TOPPANデジタルは、次世代DX開発拠点である「ICT KŌBŌ(R) URUMA」を2021年6月に沖縄県うるま市に開設し、システム開発事業に加え、事業を通じた地域課題解決への支援に取り組んでいます。2023年11月末からは、沖縄県うるま市と共同でドリフト走行などの危険運転行為の抑制に向けた騒音自動検知の実証実験を行っています。（2024年3月末に実証終了予定）
これらの背景から、TOPPANデジタルはこの度、うるまの主要産業であるモズク生産の課題を解決する漁業DXソリューションを開発。2024年3月から勝連漁協と協力して実証実験を開始します。本実証を通じてアプリの有効性を検証し、2024年秋に第1弾のアプリ提供開始を目指します。
■ 本実証の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/1348_1_9a481f24da14d755b66e788d73dd8631.jpg ]
■ TOPPANデジタルが開発した「漁業DXソリューション」について
モズク生産工程を支援する2つのアプリを開発し、作業負荷の軽減や品質管理を支援します。
１. 重量管理アプリ
[画像2: https://prtimes.jp/i/33034/1348/resize/d33034-1348-986cd7a6d60e3464efb8-1.jpg ]
従来、モズク水揚げの際に発行する伝票は、重量・カゴ数・ロットを手書きで記入・計算する運用でした。「重量管理アプリ」では、水揚げ時に漁師毎のモズク重量をタブレットへ入力すると、カゴ重量が差し引かれ正味の重量が自動計算されるため、手計算によるミス防止やペーパーレス化による作業効率化を支援します。また、アプリに入力された重量はロット毎に保存されるため、水揚げ後の加工工程以降のトレーサビリティ管理にも役立ちます。
２. 品質判定AIアプリ
モズクの品質判定は、従来、太さやぬめりの状態を熟練担当者の勘や経験に基づき目視で行ってきました。品質判定AIアプリでは、品質判定のポイントとなる「太さ」「ぬめり」の状態をタブレットなどで撮影した画像を基に認識し、TOPPANデジタルが独自に開発したロジックでAI判定が可能です。これにより、人手に頼らず高品質のモズクの選別を可能とし、人手不足・後継者不足の課題を支援します。
■ 今後の目標
本実証実験で、アプリの有効性の検証や運用上の課題整理による改善などを経て、モズクのみならず他の海産物を含め漁業全般に対応できるサービスとして2024年秋から提供を開始します。また、今回の実証協力先である勝連漁協が、新たに開設したモズク加工工場において、漁業DXソリューションで取得したデータを活用し、加工工場のスマート化も支援していきます。
今後も、TOPPANデジタルは、「ICT KŌBŌ(R) URUMA」を起点として、DX事業を通じた沖縄県の地域課題解決に貢献します。
＊ 「品質判定AIアプリ」は、TOPPANホールディングス株式会社が関連特許出願中です。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
