実務家教員COEプロジェクト シンポジウム開催ー実務家教員とリカレント・リスキリング

2024年2月26日(月)16時16分 PR TIMES

文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」最終成果報告

学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学(東京新宿区、学長:吉國浩二)は、文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」の中核拠点校として実務家教員の普及と育成を目指し2019年より5年間連携校である日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学院大学とともに運営してまいりました。この5年間の成果と今後の展望について、「実務家教員COEプロジェクト最終成果報告シンポジウム」を2月21日(水)オンラインにて開催いたしました。

本プロジェクトは、実務家教員になるための基礎的な素養を身につけるプログラムの実務家教員養成課程や継続的な能力開発を担う実務科教員FDプログラム、実務家教員の教育研究発表の場である日本実務教育学会等のプログラムを用意して、実務家教員の教育指導力、研究能力、実務能力の開発のトータルサポートに取り組むプロジェクトです。この度、今年度で本事業が5年の節目を迎え、本事業は終了することとなります。この5年間の成果と今後の展望を展開するため、最終成果報告シンポジウムとして開催いたしました。

《最終成果報告シンポジウム 開催概要》
日時:2024年2月21日(水)14時〜16時30分
会場:社会構想大学院大学
【主催】学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学 実務家教員COEプロジェクト
【協力】日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学院大学
【後援】文部科学省

■ご来賓挨拶
文部科学省 高等教育局専門教育課専門職大学院室長 保坂孝 氏
[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/373/resize/d36930-373-ace9a51a369a81064239-0.jpg ]

「文部科学省において、令和元年度より開始された持続的な産学共同人材育成システム構築事業は、社会人の学びの支援に不可欠な、実務家教員の質量の充実に資する取り組みを支援することを通じて、アカデミアと社会を自由に行き来できる学びと社会生活の好循環を醸成し、持続的に社会の要請に応えることができる産学による人材育成システムを構築することを目的とするものです。実務家教員の活躍が促進されることにより、アカデミアと企業などの教育リソースが継続して往還し、教育研究活動の進展、また、企業などとの協力連携関係が自立していくことを目指しています。(中略)中核拠点の一つである社会構想大学院大学が実施している実務家教員COEプロジェクトは、実務家教員の必須能力である実務能力、教育指導の指導力、研究能力を育成するためのプログラムを開発実施しており、これまで500名に迫る多くのプログラム修了生を輩出するという成果もあげていると承知をしております。来年度以降、引き続き実務家教員の育成に質するこの取り組みを着実に進めていただくことを期待しています。」(ご挨拶一部)   
                          

■基調講演1
実務家教員COEプロジェクト実施責任者、社会構想大学院大学実務教育研究科長 川山竜二
[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/373/resize/d36930-373-faf51c89c1ec0806ea5f-1.jpg ]

「実務家教員の展望と課題」と題し、5年間運営した実務家教員COEプロジェクトの課題や実務家教員が作り出す知識、教育が今後どのように社会の中に取り込まれ、社会の中で機能として着実に根を下ろすことができるのか、また、実務家教員の定義が昭和60年から今に至ってまではっきりと議論されてこなかったことを指摘し、5年間の成果と展望を示しました。
「ご報告の論点として、2つあり、1つは、実務家教員は社会の知を大学に取り込んでいく装置なのではないか、もう1つは、実務家教員の定義の問題について、ぜひ皆さんと共有をさせていただければと思います。(中略)
実践知、メタ知識と呼ばれるものを生成し、また実践知が実践に往還するという循環。実践知、まさに社会の知を大学に取り組んでいくのが、実は実務家教員の役割ではないかと考えています。(中略)実務家教員COEプロジェクトのご報告としては、実務家教員養成課程は、修了生の約50%が何らかの教職に就かれているという実績を持っています。それだけではなくて、関連書籍の出版や様々なプログラム実施を通して普及啓発に務めてまいりました。また、実務家教員養成課程は、実務家だけではなくて、実は学術教員の方も学び直しの場として活用されており、広く大学教員の皆様にも活用できるプログラムであったと思います。リカレント教育、リスキリング、職業教育の体系化に実務家教員の養成は応用することが可能であると考えています。」(講演内容一部抜粋)


■基調講演2
大正大学エンロールメント・マネジメント研究所 副所長代行 専任講師 日下田岳史 氏
[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/373/resize/d36930-373-877d4b29590404458dc3-2.jpg ]

『実務家教員養成課程修了生の姿—入口・経験・出口』と題して、初めに、本課程第1〜10期修了生を対象とする質問紙調査の結果が示されました。具体的には、「どのような属性を持つ人たちが大学教員の仕事に対して如何なるイメージを抱きながら入学したのか」、「修了生の主観的な学習達成度評価や能力向上実感はどうなっているのか」、「修了後における本課程の役立ち感や実務家教員経験等の有無」、という3つの視点から説明がありました。
続いて、本課程の到達点と課題として、1.本課程で培おうとしている能力を発揮できる修了生を輩出できているか、2.研究能力を如何に育むか、3.志願者層に開拓の余地はないか、という3点が示されました。
1.については、修了後に何らかの意味での教育に携わることが能力向上実感等に関わっており、能力向上を実感する修了生は本課程にとっての財産であるという視点から見れば、修了生が本課程に求める就職支援機能の充実には本課程にとって重要な投資としての意味がありうるということが論じられました。2.については、入学時点での期待と修了後の能力向上実感の水準がいずれも相対的に見て低い研究能力の育成が今後の課題になるということ、「研究」という言葉の意味を意識する必要があるということが述べられました。3.については、修了生の属性から何を読み取るのかが重要であるという旨が指摘されました。(講演内容要旨)


■パネルディスカッション
[画像4: https://prtimes.jp/i/36930/373/resize/d36930-373-c2feab3ef2464a1cbd4f-7.jpg ]

「実務家教員とリカレント・リスキリング」というテーマで武蔵野大学法学研究所長 池田眞朗氏、日本女子大学リカレント教育課程担当講師 冨山佳代氏、日本女子大学リカレント教育課程担当講師・実務家教員養成課程第11期修了生 尾崎眞二氏、東京富士大学経営学部イベントプロデュース学科専任講師・実務家教員養成課程第12期修了生 志塚昌紀氏、社会構想大学院大学 川山竜二研究科長が登壇し、社会構想大学院大学 富井久義准教授がモデレーターを務めました。この5年間の実務家教員養成に関する評価と課題、実務家教員に求められる能力などについて議論を交わしました。



お知らせ


第14期 実務家教員養成課程 受講生募集中 
【募集概要】
◆開講期間:
2024年4月〜2024年9月
原則 週1日2コマ×20週(全40講)
[画像5: https://prtimes.jp/i/36930/373/resize/d36930-373-9d5863901a3546b1c371-7.jpg ]

(1コマ90分、1日2コマ180分)
◆受講会場:
1.東京(木曜昼クラス・土曜午前クラス・土曜オンラインクラス)
社会構想大学院大学
2.大阪(水曜夜クラス)事業構想大学院大学 大阪
◆出願締切:3月13日(水)
◆受講料:350,000円(非課税)
※受講スケジュール、カリキュラム詳細はこちらからご覧ください。
https://www.coep.jp/application/ 
[画像6: https://prtimes.jp/i/36930/373/resize/d36930-373-5dcd58f0c30220982fc1-6.png ]








社会構想大学院大学について
[画像7: https://prtimes.jp/i/36930/373/resize/d36930-373-6ff09cd214c47ef06928-5.jpg ]

社会構想大学院大学は、学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士(専門職)」
(Master of Communication Design)が授与されます。
また、2021年4月に開設した実務教育研究科では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成しています。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士(専門職)」(Master of Professional Education)が授与されます。そして、3研究科目となる社会構想研究科を2024年4月に開設いたします。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士(専門職)」(Master of Social Design)が授与されます。
その他詳細は大学院HP( https://www.socialdesign.ac.jp )をご覧ください。




学校法人先端教育機構の概略 
[画像8: https://prtimes.jp/i/36930/373/resize/d36930-373-c7e54554454e3929b271-4.jpg ]

名称:学校法人 先端教育機構理事長:東 英弥
所在地:東京都港区南青山 3-13-16
設置校:事業構想大学院大学(本部:東京都港区南青山 3-13-16)拠点:東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
:社会構想大学院大学(東京都港区南青山 3-13-16)
※2024年4月移転予定
付属機関:事業構想研究所、先端教育研究所
出版:月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

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