【郵便料金値上げ】書類の郵送業務を行う企業は94.0%、うち69.7%が負担を実感。現在、55.4%の企業が書類の電子送付を検討中
2024年2月26日（月）10時47分 PR TIMES
〜今年秋ごろの郵便料金値上げに関する認知率は83.0%〜
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36528/321/36528-321-f90fa7090d1250989f138452096b256d-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、法人支出管理サービス「バクラク」において、2024年秋ごろの改定が見込まれる郵便料金の値上げに先駆けて、書類の郵送を定期的に行っている会社員1,080名を対象に、「郵便料金値上げに関する調査」を実施しました。
2023年12月18日、総務省は、25グラム以下の定形封書の郵便料金上限額を現在の84円から26円引き上げ、110円にする案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。2024年秋ごろには各種郵便料金の値上げが行われるといわれています。
このような状況を踏まえて、LayerXは、企業における郵送業務の現状や郵便料金値上げへの対応状況に関する調査を実施しました。
サマリー
＜発行書類の郵送状況と電子化に関する意向を調査＞
- 外部とのやり取りのために作成している書類（見積書、請求書、納品書など）を印刷し郵送している企業は94.0%。全書類のうち5割以上を郵送していると回答した企業は39.0%
- 69.7%が郵送業務に負担を感じていると回答。うち、95.1%が「郵送から電子送付に変えたい」と回答。
- 83.0%が2024年秋ごろと言われている郵便料金の値上げを「知っている」と回答
- 55.4%の企業が、郵送から電子送付を検討・移行中。うち、70.0%の企業は2024年9月までに電子送付化が完了予定
- 電子送付を検討している企業の検討理由TOP3は、1位「送付業務の迅速化・省力化」、2位「今後の郵送費の値上げ」、3位「封筒・紙、印刷費等のコスト削減」
- 電子送付切り替えに関する懸念事項TOP3は、1位「長年の習慣を変更するのが難しい」、2位「取引先が受け入れてくれない」、3位「既存の業務フローの変更ができない」
調査結果のダウンロードは以下より可能です。（無料）
https://bakuraku.jp/resources/how-to/digitization_of_issued_docs/
調査概要
- 調査時期：2024年2月9日から2024年2月11日
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：書類の郵送を定期的に行っている会社員1,080名
- 留意事項：小数点第二位以下四捨五入
調査結果詳細
＜発行書類の郵送状況と電子化に関する意向を調査＞
1. 外部とのやり取りのために作成している書類（見積書、請求書、納品書など）を印刷し郵送している企業は94.0%。全書類のうち5割以上を郵送していると回答した企業は39.0%
外部とのやりとりのために作成している書類（見積書、請求書、納品書など）のうち、印刷し郵送する書類の割合（1ヶ月あたり）を質問したところ、94.0%が「郵送している書類がある」と回答しました。
また、全書類のうち、13.2%が「5割程度」を郵送、3.6%が「6割程度」、4.4%が「7割程度」、8.1%が「8割程度」、4.3%が「9割程度」、5.4%が「10割程度」と回答し、39.0%が「5割以上の書類を郵送している」と回答しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36528/321/36528-321-b9b1811af6c5af90ac1359975dd978ac-1518x854.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2. 69.7%が郵送業務に負担を感じていると回答。うち、95.1%が「郵送から電子送付に変えたい」と回答
郵送業務に携わっている会社員に対して、郵送業務にどの程度の負担を感じているかを質問したところ、26.3%が「とても感じている」、43.4%が「やや感じている」となり、合わせて69.7%が「負担を感じている」と回答しました。
また、郵送から電子送付に変えたいかを質問したところ、50.5%が「とても思う」、44.6%が「やや思う」となり、合わせて95.1%が「郵送から電子送付に変えたいと思う」と回答しました。さらに、書類の郵送割合が5割未満の企業でも、50.7%が「とても思う」、46.4%が「やや思う」となり、合わせて97.1%が「郵送から電子送付に変えたいと思う」と回答しました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36528/321/36528-321-04909d8567c7c8d2556af1b599ea2c4c-1516x852.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3. 83.0%が2024年秋ごろと言われている郵便料金の値上げを「知っている」と回答
書類を郵送している企業にお勤めの会社員に対して、2024年秋ごろまでに郵便料金が値上げされることを知っているかを質問したところ、83.0%が「知っている」、17.0%が「知らない」と回答しました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36528/321/36528-321-300904a0465664ec9d4792365b7f8b5e-1518x852.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
4. 55.4%の企業が、郵送から電子送付を検討・移行中。うち、70.0%の企業は2024年9月までに電子送付化が完了予定
書類を郵送している企業にお勤めの会社員に、郵送から電子送付への移行に関する勤務先の状況を質問したところ、55.4%が「郵送を電子送付にするための検討をしている※一部を電子送付にするための検討や移行中も含む」、26.1%が「郵送を電子送付にするための検討をしていない」、18.5%が「わからない」と回答しました。
また、「郵送を電子送付にするための検討をしている」と回答した会社員に対して、郵送から電子送付に移行する時期を質問したところ、12.3%が「現在移行中」、20.0%が「2024年3月までに」24.3%が「2024年4月〜6月までに」、13.4%が「2024年7月〜9月までに」となり、合わせて70.0%が「現在移行中〜2024年9月までに電子送付に移行予定」と回答しました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36528/321/36528-321-7cbfa0c3661869e2031b0267cb87b4ea-1518x852.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
5. 電子送付を検討している企業の検討理由TOP3は、1位「送付業務の迅速化・省力化」、2位「今後の郵送費の値上げ」、3位「封筒・紙、印刷費等のコスト削減」
郵送を電子送付にするための検討をしている会社員に、電子送付を検討している理由を質問したところ、1位「送付業務の迅速化・省力化」（56.8%）、2位「今後の郵送費の値上げ」（50.8%）、3位「封筒・紙、印刷費等のコスト削減」（33.9%）となりました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36528/321/36528-321-b7d685d3b4b95f36cc5cf27f951f745e-1514x854.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
6. 電子送付切り替えに関する懸念事項TOP3は、1位「長年の習慣を変更するのが難しい」、2位「取引先が受け入れてくれない」、3位「既存の業務フローの変更ができない」
郵送を電子送付にするための検討をしている会社員、検討をしていない会社員に、郵送から電子送付に切り替えるにあたっての懸念事項を質問したところ、1位「長年の習慣を変更するのが難しい」（44.8%）、2位「取引先が受け入れてくれない」（31.7%）、3位「既存の業務フローの変更ができない」（27.0%）となりました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36528/321/36528-321-306176040a1bc77b76f000ad830a0bc6-1516x854.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
バクラクとは
バクラクは、請求書処理、経費精算、稟議申請、法人カードなどの支出管理をなめらかに一本化するサービスです。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、業務効率化と法令対応の両立を実現します。
https://bakuraku.jp/
株式会社LayerX 概要
LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS+FinTechスタートアップです。 法人支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、大規模言語モデル（LLM）関連技術を活用し企業や行政における業務効率化・データ活用を支援する「AI・LLM事業」などを開発・運営しています。
設立：2018年8月
代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 2階
資本金（準備金含む）：132.6億円
コーポレートサイト：https://layerx.co.jp/
採用サイト：https://jobs.layerx.co.jp/
お問い合わせ：https://layerx.co.jp/contact
事業サイト：
・バクラク：https://bakuraku.jp/
・三井物産デジタル・アセットマネジメント：https://corp.mitsui-x.com/
・ALTERNA（オルタナ）：https://alterna-z.com/
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36528/321/36528-321-f90fa7090d1250989f138452096b256d-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、法人支出管理サービス「バクラク」において、2024年秋ごろの改定が見込まれる郵便料金の値上げに先駆けて、書類の郵送を定期的に行っている会社員1,080名を対象に、「郵便料金値上げに関する調査」を実施しました。
2023年12月18日、総務省は、25グラム以下の定形封書の郵便料金上限額を現在の84円から26円引き上げ、110円にする案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。2024年秋ごろには各種郵便料金の値上げが行われるといわれています。
このような状況を踏まえて、LayerXは、企業における郵送業務の現状や郵便料金値上げへの対応状況に関する調査を実施しました。
サマリー
＜発行書類の郵送状況と電子化に関する意向を調査＞
- 外部とのやり取りのために作成している書類（見積書、請求書、納品書など）を印刷し郵送している企業は94.0%。全書類のうち5割以上を郵送していると回答した企業は39.0%
- 69.7%が郵送業務に負担を感じていると回答。うち、95.1%が「郵送から電子送付に変えたい」と回答。
- 83.0%が2024年秋ごろと言われている郵便料金の値上げを「知っている」と回答
- 55.4%の企業が、郵送から電子送付を検討・移行中。うち、70.0%の企業は2024年9月までに電子送付化が完了予定
- 電子送付を検討している企業の検討理由TOP3は、1位「送付業務の迅速化・省力化」、2位「今後の郵送費の値上げ」、3位「封筒・紙、印刷費等のコスト削減」
- 電子送付切り替えに関する懸念事項TOP3は、1位「長年の習慣を変更するのが難しい」、2位「取引先が受け入れてくれない」、3位「既存の業務フローの変更ができない」
調査結果のダウンロードは以下より可能です。（無料）
https://bakuraku.jp/resources/how-to/digitization_of_issued_docs/
調査概要
- 調査時期：2024年2月9日から2024年2月11日
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：書類の郵送を定期的に行っている会社員1,080名
- 留意事項：小数点第二位以下四捨五入
調査結果詳細
＜発行書類の郵送状況と電子化に関する意向を調査＞
1. 外部とのやり取りのために作成している書類（見積書、請求書、納品書など）を印刷し郵送している企業は94.0%。全書類のうち5割以上を郵送していると回答した企業は39.0%
外部とのやりとりのために作成している書類（見積書、請求書、納品書など）のうち、印刷し郵送する書類の割合（1ヶ月あたり）を質問したところ、94.0%が「郵送している書類がある」と回答しました。
また、全書類のうち、13.2%が「5割程度」を郵送、3.6%が「6割程度」、4.4%が「7割程度」、8.1%が「8割程度」、4.3%が「9割程度」、5.4%が「10割程度」と回答し、39.0%が「5割以上の書類を郵送している」と回答しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36528/321/36528-321-b9b1811af6c5af90ac1359975dd978ac-1518x854.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2. 69.7%が郵送業務に負担を感じていると回答。うち、95.1%が「郵送から電子送付に変えたい」と回答
郵送業務に携わっている会社員に対して、郵送業務にどの程度の負担を感じているかを質問したところ、26.3%が「とても感じている」、43.4%が「やや感じている」となり、合わせて69.7%が「負担を感じている」と回答しました。
また、郵送から電子送付に変えたいかを質問したところ、50.5%が「とても思う」、44.6%が「やや思う」となり、合わせて95.1%が「郵送から電子送付に変えたいと思う」と回答しました。さらに、書類の郵送割合が5割未満の企業でも、50.7%が「とても思う」、46.4%が「やや思う」となり、合わせて97.1%が「郵送から電子送付に変えたいと思う」と回答しました。
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3. 83.0%が2024年秋ごろと言われている郵便料金の値上げを「知っている」と回答
書類を郵送している企業にお勤めの会社員に対して、2024年秋ごろまでに郵便料金が値上げされることを知っているかを質問したところ、83.0%が「知っている」、17.0%が「知らない」と回答しました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36528/321/36528-321-300904a0465664ec9d4792365b7f8b5e-1518x852.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
4. 55.4%の企業が、郵送から電子送付を検討・移行中。うち、70.0%の企業は2024年9月までに電子送付化が完了予定
書類を郵送している企業にお勤めの会社員に、郵送から電子送付への移行に関する勤務先の状況を質問したところ、55.4%が「郵送を電子送付にするための検討をしている※一部を電子送付にするための検討や移行中も含む」、26.1%が「郵送を電子送付にするための検討をしていない」、18.5%が「わからない」と回答しました。
また、「郵送を電子送付にするための検討をしている」と回答した会社員に対して、郵送から電子送付に移行する時期を質問したところ、12.3%が「現在移行中」、20.0%が「2024年3月までに」24.3%が「2024年4月〜6月までに」、13.4%が「2024年7月〜9月までに」となり、合わせて70.0%が「現在移行中〜2024年9月までに電子送付に移行予定」と回答しました。
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5. 電子送付を検討している企業の検討理由TOP3は、1位「送付業務の迅速化・省力化」、2位「今後の郵送費の値上げ」、3位「封筒・紙、印刷費等のコスト削減」
郵送を電子送付にするための検討をしている会社員に、電子送付を検討している理由を質問したところ、1位「送付業務の迅速化・省力化」（56.8%）、2位「今後の郵送費の値上げ」（50.8%）、3位「封筒・紙、印刷費等のコスト削減」（33.9%）となりました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36528/321/36528-321-b7d685d3b4b95f36cc5cf27f951f745e-1514x854.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
6. 電子送付切り替えに関する懸念事項TOP3は、1位「長年の習慣を変更するのが難しい」、2位「取引先が受け入れてくれない」、3位「既存の業務フローの変更ができない」
郵送を電子送付にするための検討をしている会社員、検討をしていない会社員に、郵送から電子送付に切り替えるにあたっての懸念事項を質問したところ、1位「長年の習慣を変更するのが難しい」（44.8%）、2位「取引先が受け入れてくれない」（31.7%）、3位「既存の業務フローの変更ができない」（27.0%）となりました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36528/321/36528-321-306176040a1bc77b76f000ad830a0bc6-1516x854.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
バクラクとは
バクラクは、請求書処理、経費精算、稟議申請、法人カードなどの支出管理をなめらかに一本化するサービスです。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、業務効率化と法令対応の両立を実現します。
https://bakuraku.jp/
株式会社LayerX 概要
LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS+FinTechスタートアップです。 法人支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、大規模言語モデル（LLM）関連技術を活用し企業や行政における業務効率化・データ活用を支援する「AI・LLM事業」などを開発・運営しています。
設立：2018年8月
代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 2階
資本金（準備金含む）：132.6億円
コーポレートサイト：https://layerx.co.jp/
採用サイト：https://jobs.layerx.co.jp/
お問い合わせ：https://layerx.co.jp/contact
事業サイト：
・バクラク：https://bakuraku.jp/
・三井物産デジタル・アセットマネジメント：https://corp.mitsui-x.com/
・ALTERNA（オルタナ）：https://alterna-z.com/
