発電所やプラント等に使われる重要なJIS「安全弁」を8年ぶりに改正！
2025年3月7日（金）19時17分 PR TIMES
一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2025年2月25日に安全弁に関する日本産業規格（以下、JIS）を発行いたしました。
発電所やプラント等に使われる安全弁のJIS改正は、8年ぶりです。
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JIS B 8210:2025
安全弁
Safety devices for protection against excessive pressure -- Safety valves
税込価格：10,780円（税込） A4判 92頁
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。
ご購入はこちら！ :
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JIS+B+8210%3A2025&utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=po_20250225_1
【背景】
「JIS B 8210:2025（安全弁）」は、発電所やプラントに使われている安全弁について規定しているものであり、安全規制にも活用されている規格です。
前回の改正は2017年に行い、対応国際規格との整合を進めました。その後、この規格を運用する中で、対応国際規格の規定だけでは不明瞭な点や製造上物理的に困難と思われる点などが市場から報告されており、市場の実態に即した内容にするため、今回規格を改正いたしました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/351/4052-351-2fbf7b544aad226680b5a4053632d505-559x162.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ] 所定の圧力まで昇圧されると、安全弁が作動します。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/351/4052-351-ec435ffaa6d5a51341b62e22aebf3232-704x526.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【改正の目的】
改正の主な目的は、対応国際規格の国内市場における実際の運用を円滑にするため、以下の点を見直し、改善を図るものです。
１.製品検査において、規定を満たすことが物理的に困難な状況が生じる場合があり、国内の製造実態に合った内容にするため。
２.ばねの規定において、検査が必須とされる箇所が曖昧であることから、国内の製造実態に合った内容にするため。
３.ばねの規定において、国内で用いられてきた圧縮コイルばねの内容を代替規定として追加するため。
【改正の期待効果】
今回の改正によって、上記の改善を図ることができ、規制順守の対応力向上、品質の向上及び製品製造の合理化によるコスト低下に繋がり、さらには、製品の開発・製造の促進及び取引の円滑化に寄与することが期待できます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/351/4052-351-b65987bb21a77d530428221bf3018afc-722x481.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/351/4052-351-79d93147c08512aee31ee4786c7a2b7c-382x78.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
●日本規格協会（JSA）グループについて
1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。
我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格（ISO・IEC規格）、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）といった多様な事業に取り組んでおります。
