相場展望3月11日号 米国株: 米株式相場を主導してきたエヌビディアに異変?の兆候 日本株: 日経平均高騰の主導役(値がさハイテク株、買い筋)に変化か?
2024年3月11日（月）9時47分 財経新聞
■I．米国株式市場
●1．NYダウの推移
1）3/7、NYダウ＋130ドル高、38,791ドル（日経新聞より抜粋）
・米経済がソフトランディング（軟着陸）できるとの期待が相場の支えとなった。アナリストが投資判断や目標株価を引上げたエヌビディアなど半導体株が上昇し主要ハイテク株も全般に買われた。
【前月は】相場展望3月7日号 米国株: 新牽引役「MaN」4銘柄の株価伸び悩みが目立つ 日本株: 高値警戒と先高観の綱引き続くが、米国株の軟化に注意
・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が3/7の上院での議会証言で、利下げ開始の条件となる物価の安定を達成できるとの確信を持てるようになるまで「そう遠くない」と述べた。3/6の下院での議会証言と同様に、米景気の先行きにも楽観を示した。市場ではFRBが年央に利下げを始めるとみる参加者が多く、米景気後退を回避できるとの見方が投資家心理の改善や買い安心感につながった。
・NYダウの構成銘柄ではないが、アナリストが目標株価を引上げたエヌビディアが＋4％あまり上げ、上場来高値を更新した。半導体メモリーのマイクロンも投資判断や目標株価の上方修正を受け買われた。主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は＋3％強上昇し、過去最高値で終えた。
・NYダウでは、インテルの上昇が目立った。ハイテク株全般に買いが及び、アマゾンやマイクロソフトも高い。アメリカン・エキスプレスやキャタピラーも買われた。一方、アムジェンなどは下げた。
・NYダウは伸び悩む場面もあった。主要株価指数が最高値圏で推移し、過熱感や高値警戒画意識されやすい。3/8に米雇用統計の発表を控え、持ち高を傾けにくい雰囲気もあった。
・多くの機関投資家が運用指標とするSP500株価指数は続伸し、3/1以来となるほぼ1週間ぶりに最高値を更新した。
・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。半導体関連ではメタプラットフォームズの上昇が目立った。
2）3/8、NYダウ▲68ドル安、38,722ドル（日経新聞より抜粋）
・NYダウは3日ぶりに反落した。朝方発表の2月の米雇用統計は雇用の底堅さを示したものの、金融政策を方向付けるほどの内容ではないとの受け止めもあり、取引終了にかけて売り優勢となった。これまで上昇が目立っていた半導体株に利益確定売りが広がり、相場の重荷と
なった。
・NYダウの構成銘柄ではないが、エヌビディアが7営業日ぶりに▲5％と反落した。買いが先行して始まり、900ドル台後半と上場来高値を更新したが、利益確定の売りに押されて下落に転じた。半導体関連では、3/7夕に発表した四半期決算で主力部門の売上高が市場予想に届かなかったブロードコムと、業績見通しが市場予想を下回ったマーベルも大幅安となった。
・半導体関連銘柄については、「人工知能（AI）関連を巡る期待値が切り上がっていたため、決算をきっかけに利益確定売りが膨らんだ」との見方があった。NYダウの構成銘柄では、インテルやアマゾン、マイクロソフトが売られた。
・NYダウは高く推移し、上げ幅が一時＋180ドル近くになる場面があった。2月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比＋27.5万人増え、ダウ・ジョーンズ通信のまとめた市場予想＋19.8万人を上回った。一方、1月と2023年12月の増加幅は下方修正された。失業率は3.9％と、前月の3.7％と変わらないとみていた市場予想に対して上昇した。平均時給は前月比の上昇率が＋0.1％と、市場予想＋0.2％を下回った。
・市場では「堅調な雇用の伸びは米経済が軟着陸できるとの見方を後押しするとともに、賃金の伸び鈍化はインフレ抑制に向けた流れを支える」との指摘があった。米経済に対する楽観的な見通しは景気敏感株や消費関連株の一角に買いを誘い、スリーエムやナイキなどが上昇。アップルは8営業日ぶりに反発した。
・雇用統計は強弱が入り混じり「米連邦準備理事会（FRB）の利下げを巡る政策運営の結論を導き出すのは難しい」との受け止めもあった。来週には2月の米消費者物価指数（CPI）や米小売売上高などの発表がある。1月のCPIは市場予想を上振れした半面、小売売上高は予想以上に落ち込んだ。内容を見極めたい雰囲気も強かった。
・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落した。朝方は買いが先行し、3/1に付けた最高値16,274を上回る場面があったものの、買いは続かなかった。半導体株を中心に利益確定売りが広がった。
●2．米国株：米株相場を牽引してきたエヌビディアに異変？の兆候
1）米国株上昇を牽引してきた半導体株・エヌビディアに異変の兆候
・3/8、エヌビディアは7営業日ぶりに反落し、1日としては9カ月で最大の下げ。その他、主力ハイテク株も前日比で下落した。
エヌビディア ▲5.55％安
メタ ▲1.22
マイクロソフト ▲0.71
アマゾン ▲0.83
テスラ ▲1.85
・他の銘柄でも3/8は大きく売られた
コストコ ▲8.64％安
ARM ▲6.65
ブロードコム ▲6.98
インテル ▲4.66
2）3/8を、株価指数でみると半導体関連株が大きく売られた
・NYダウ ▲0.18％安
ナスダック総合指数 ▲1.16：ハイテク株比率が高い
SP500 ▲0.65
フィラデルフィア半導体株指数 ▲4.03
3）年内の利下げ、特に今年前半は「ない」との見方
・理由
・米国の経済や雇用は引続き強い。
・原油価格は高値圏に位置している。
・新築住宅価格は依然として高く、家賃相場は上昇続ける。
・上記の観点から、インフレ鈍化の継続は難しく、むしろインフレ再加速の恐れがある。このため、FRBは高金利の水準を続けざるを得ないとみる。
4）米国株を強気にさせた「ドル高」も「ドル安」に転換へ
・日本では日銀の姿勢が変化し「金利上昇」の局面入り。
・米国では経済の軟化方向で、「市場金利は低下」方向に。
・したがって、米ドル高⇒ドル安に転換するとみた。
5）米半導体は米国株高を牽引してきたが、高値警戒感からか値動きに慎重さが出る
・3/8の半導体関連株の値動きをみると、利益確定売りが出てきているのが気懸り。
・最近のNY株の値動きが緩慢さも気になる材料。
・米株相場は短期間で急騰しただけに、一服感が出てもおかしくない。
●3．議会証言で「年内の利下げの可能性」を示唆＝パウエルFRB議長（フィスコ）
1）パウエル議長の議会証言が「より利下げを確信か」、今までで一番ハト派との見方
●4．米経済、利下げの段階に至らず、必要なら利上げも＝ボウマンFRB理事（ロイター）
1）「拙速な利下げを行えば、長期的にインフレ率を＋2％に戻すためには、将来的に一段の利上げが必要になる可能性がある」と述べた。
●5．年内の利下げ見込むも、インフレ鈍化の証拠がなお必要＝クリーブランド連銀総裁
1）「現時点でより大きな失敗となるのは、インフレ率の低下が持続可能かつ適時に＋2％に戻る道筋にあるという十分な証拠がないまま、金利を時期尚早に、あるいは過度に急ピッチに引き下げることだろう」と言明した。（ブルームバーグ）
●6．米・先週分新規失業保険申請件数は21.7万件、予想21.6万件を小幅上回る（フィスコ）
1）引続き低水準にある。
■II．中国株式市場
●1．上海総合指数の推移
1）3/7、上海総合▲12安、3,027（亜州リサーチより抜粋）
・投資家の慎重スタンスが継続する流れとなった。
・米国の対中国圧力が不安視された。バイデン米政権はこのところ、自動車やバイオテクノロジー、半導体などの分野で中国に対する規制を強化しつつある。米上下両院の超党派グループが提出した特定の中国バイオテクノロジー企業が米連邦政府と契約を結ぶことを制限する「バイオセキュア法案」に関し、その手続きが進展していると伝わった。中国の王毅・政治局員兼外交部長は3/7の記者会見で、「強権的な行為には断固として反対する」と米国を批判している。
・ただ、下値を叩くような売りはみられない。中国経済対策の期待感が支えだ。
・中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・総裁は3/6の記者会見で、「今後さらに預金準備率を引き下げる余地がある」と述べ、金融緩和を一段と進める可能性を示唆している。
・取引時間中に公表された今年1〜2月の中国貿易統計に関しては、米ドル建ての輸出入が予想を上回ったのもの、これを好感する買いは限定された。
・業種別では、医薬の下げが目立ち、ハイテクも安く、消費関連・不動産・娯楽・メディア・証券・空運・軍事関連なども売られた。半面、素材はしっかり、産金・エネルギー・公益・銀行の一角が買われた。
2）3/8、上海総合＋18高、3,046（亜州リサーチより抜粋）
・投資家心理が上向く流れとなり、3日ぶりに反発した。
・欧米で利下げ観測が強まるなか、中国でも金融緩和がしやすくなると予測。中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・総裁は3/6の記者会見で、「今後さらに預金準備率を引き下げる余地がある」と述べ、金融緩和を一段と進める可能性を示唆している。また、向こう1年間の政策運営方針を決定する全国人民代表大会（全人代）が開催されているだけに（会期は3/11まで）、追加の経済対策に対する期待も高まった。
・業種別では、ハイテク関連の上げが目立つ。産業向けIoT事業の富士康工業互聯網が＋10.0％のストップ高、薄膜コンデンサー中国最大手の廈門法拉電子が＋6.6％高、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技が＋5.3％高、ディスプレー基幹部品の彩虹顕示器件が＋3.3％高で引けた。
・業種別では、通信ネットワークがしっかり、医薬・素材・発電・インフラ関連・エネルギー・海運なども買われた。半面、消費関連は総じて冴えない。不動産・金融・空運も売られた。
●2．中国政府、低迷が続く不動産市場で「債務超過など深刻な企業は破産」と協調（日テレ）
1）中国では、不動産不況の長期化が経済へ悪影響を及ぼし、今後は市場の整理が加速するとみられる。
●3．中国1〜2月輸出は前年比＋7.1％、輸入＋3.5％、予想上回る（ロイター）
1）1〜2月の貿易黒字は1,251.6億ドル、市場予想は1,037億ドルだった。12月は753億ドルだった。
●4．2024年1〜2月の中国の貿易は一見好調に見えるものの、前年同期はコロナ禍の影響でマイナスになっており、その反動高の側面が大きい（時事通信より抜粋）
1）対外貿易の先行き不透明感は依然として根強いままだ。
・前年の2023年1〜2月の輸出は▲8.4％減、輸入は▲10.0％減と落ち込んでいる。
・2024年1〜2月の輸出は＋7.1％増、輸入は＋3.5％増ということは、2022年の水準まで回復していないことを表している。
2）不動産不況を背景に、内需も冷え込んでおり、1〜2月の輸入は前年の2022年1〜2月と比べ▲7％近く少ない。
3）今年、貿易が中国経済成長の主な原動力となる可能性は低いとの見方が出ている。
4）今年1〜2月の日本向け輸出は前年同期比▲9.7％減、輸入は▲5.0％減だった。
●5．米上院委員会、中国バイオ企業との取引制限法案を承認（ロイター）
1）対象の中国企業は、華大基因と無錫薬明康徳など。
●6．中国当局が中小銀行の債券投資を調査、投機を懸念＝関係者（ブルームバーグ）
1）中国の債券相場は上昇が加速し、今週に長期国債利回りが過去最低付近に達した。この過熱ぶりに、当局は債券投資への監視を強めている。相場が反転すれば、銀行は資本をむしばむ損失に襲われる恐れがある。
●7．習主席は3/7、海上軍事衝突への備えが必要と軍部に伝える（ロイター）
●8．EU、中国製EV車の相殺関税賦課に近付く、違法な補助金の証拠確認（ブルームバーグ）
1）2023年1〜11月のEU向け中国製EV車の輸出額は約127億ドル（約1兆8,900億円）。
2）中国製EV車メーカーは、テスラ、比亜迪（BYD）、上海汽車（SAIC）、蔚来汽車（NIO）など。
■III．日本株式市場
●1．日経平均の推移
1）3/7、日経平均▲492円安、39,598円（日経新聞より抜粋）
・日経平均は3日続落し、4営業日ぶりに節目の40,000円を下回った。下げ幅は今年最大で、2023年12/21の▲535円安以来の大きさ。日銀が3月にもマイナス金利政策を解除するとの思惑が広がり、これまで日経平均の一方的な上昇を牽引してきた半導体関連などへの利益確定売りを促した。円高・ドル安の進行も輸出関連株の重荷となり、下げ幅は一時▲500円を超えた。
・日銀の中川順子審議委員は3/7午前に島根県金融経済懇談会で挨拶し、国内経済について「賃金と物価の好循環が展望できる」と発言した。日銀が近い時期に金融政策の正常化に踏み切るとの見方がさらに強まり、半導体関連の東エレクやアドテストなど直近で上昇が目立っていた銘柄が大きく売られた。円高を受けてトヨタや日産自、SUBARUといった自動車下部も軟調だった。一方、金利上昇の思惑から銀行や保険株の一部には買いが入った。
・3/6の米株高の流れを継いで、日経平均は朝方には史上最高値40,109円を上回る場面があったが、買いは続かなかった。
・東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落した。JPXプライム150指数は続落して終えた。
・個別銘柄では、スクリンやレゾナック、TDKが下げた。一方、川重や安川電、日本郵政は上げた。
2）3/8、日経平均＋90円高、39,688円（日経新聞より抜粋）
・日経平均は4日ぶりに反発して終えた。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場では海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが先行した。節目の40,000円接近による戻り待ちの売りで一時下げるなど方向感を欠く展開だったが、日本株の先高観を背景にプラス圏で終えた。
・前日の米株式市場でNYダウなど主要株価指数が上昇した。アナリストが投資判断や目標株価を引上げたエヌビディアを含む半導体関連や主要ハイテク株が買われた。前日の米ハイテク株高をきっかけに、東京市場では前日に軟調だった東エレクなど半導体関連の一角を中心に見直し買いが入った。
・朝方の買い一巡後は下げに転じる場面もあった。日銀の早期の政策修正観測を背景に外国為替市場での円高・ドル安への警戒から輸出関連に売りが出た。その後は円高・ドル安に一服感が出たことで先物買いが優勢となり、午後に日経平均の上げ幅は一時＋400円に迫った。
・もっとも、その後は週末を控えた持ち高調整の売りもあって上値追いの勢いは続かなかった。市場では「日銀の政策修正動向が明らかになるまでは上値の重い展開が続きそう」との声が聞かれた。
・東京株価指数（TOPIX）は反発し、一時は昨年来高値2,730を上回った。JPXプライム150指数は3日ぶりに反発して終えた。
・今日は日経平均の株価指数先物とオプション3月物の特別清算指数（SQ）算出に絡む売買もあり、東証プライムの売買代金は概算で6兆3,949億円と2/16以来の高水準だった。売買高は22億3,578万株だった。
・個別株では、ソフトバンクGや信越化が買われた。日銀による早期の政策修正観測で銀行や保険も高かった。一方、輸出関連のファナック、ダイキン、トヨタは冴えなかった。前日にOLC株の売却を発表した京成は急落した。OLCも需給悪化懸念で下げて終わった。
●2．日本株：日経平均高騰の主導役（少数の値がさハイテク株と買い筋）の変化を警戒
1）日経平均は、寄与度が高い少数の値がさハイテク株に支配されている
・日経平均への寄与上位5銘柄の推移
3/7 3/8
東エレク ▲154円安 ＋30円高
アドバンテスト ▲87
ファストリテイ ▲43
TDK ▲31 ＋8
信越化 ▲21 ＋19
ソフトバンクG ＋33
中外薬 ＋8
合計 ▲336 ＋99
日経平均値動き ▲492 ＋90
上位5銘柄寄与度 ▲68.3％ ＋109.6％
・日経平均は少数の銘柄で、支配されていることが分かる。
・このことから、少数の日経平均寄与度が高い銘柄を保有している株主だけが株高の恩恵を受けている。つまり、日経平均は高いが、多くの株主にとって株高から取り残されているという事象が多数発生している。
2）日経平均が大きく崩れる場合、この少数の値がさハイテク株が下落するとき
・3/8に米国株は反落したが、一番下落したのはフィラデルフィア半導体株指数（SOX）である。
・米国株下落は、米半導体関連株の下落に引きずられたと思える。
・米国株に連動しやすい性格の日本株は、米国株の動向を注視する必要がある。
3）米金利低下で「円高」基調に
・今まで円安による業績効果を期待して輸出関連株（自動車、商社など）の株価が買われて上昇してきた。
・このところ、米FRBの政策金利低下を期待して、米金利が低下傾向に転換した。それを受けて、日米金利差が縮小するという思惑から「円買い・ドル売り」基調に反転したとみる。
・したがって、輸出関連株が売られる局面に入ると思われる。
4）欧州勢の買いが、日経平均の上昇に影響
・欧州勢といっても原油高の恩恵を受ける中東のオイルマネーが、日本株シフトをした結果が日本株高騰を主導してきたと思われる。もちろん、中東のマネーが中国株投資を売越して日本株買いに転換したのも影響しているだろう。
5）年初から日本株買いを主導してきた買い筋の変化に注目
・海外投資家（現物）は年初から2月4週（〜3/1）までに+3兆419億円もの買越し。一方、短期筋の海外投資家（先物）は年初から3/1までに▲8,392億円の売越し。
・海外投資家（現物）の主流は、中東のオイルマネーと思われる。中国株の下げ一服や、円高転換をみて、海外投資家（現物）の日本株買いがいつまで続くか？警戒したいところに差し掛かっているとみる。
・また、証券会社（自己）の年初から3/1までの買越し額は+1兆8,790億円。3月期末の持ち高を意識して、売り転換する可能性がある。
・年初からの日本株買い筋の変化に備えたい。
●3．住友電工、2024年3月期特別利益＋630億円計上（時事通信）
1）インドに共同出資した自動車部品会社の一部株式を売却。
●4．エーザイ、認知症新薬が2032年に売上1.6兆円（時事通信）
■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）
・4188 三菱ケミカル 業績堅調。
・4523 エーザイ 業績好調。
・7564 ワークマン 業績堅調。
●1．NYダウの推移
1）3/7、NYダウ＋130ドル高、38,791ドル（日経新聞より抜粋）
・米経済がソフトランディング（軟着陸）できるとの期待が相場の支えとなった。アナリストが投資判断や目標株価を引上げたエヌビディアなど半導体株が上昇し主要ハイテク株も全般に買われた。
【前月は】相場展望3月7日号 米国株: 新牽引役「MaN」4銘柄の株価伸び悩みが目立つ 日本株: 高値警戒と先高観の綱引き続くが、米国株の軟化に注意
・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が3/7の上院での議会証言で、利下げ開始の条件となる物価の安定を達成できるとの確信を持てるようになるまで「そう遠くない」と述べた。3/6の下院での議会証言と同様に、米景気の先行きにも楽観を示した。市場ではFRBが年央に利下げを始めるとみる参加者が多く、米景気後退を回避できるとの見方が投資家心理の改善や買い安心感につながった。
・NYダウの構成銘柄ではないが、アナリストが目標株価を引上げたエヌビディアが＋4％あまり上げ、上場来高値を更新した。半導体メモリーのマイクロンも投資判断や目標株価の上方修正を受け買われた。主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は＋3％強上昇し、過去最高値で終えた。
・NYダウでは、インテルの上昇が目立った。ハイテク株全般に買いが及び、アマゾンやマイクロソフトも高い。アメリカン・エキスプレスやキャタピラーも買われた。一方、アムジェンなどは下げた。
・NYダウは伸び悩む場面もあった。主要株価指数が最高値圏で推移し、過熱感や高値警戒画意識されやすい。3/8に米雇用統計の発表を控え、持ち高を傾けにくい雰囲気もあった。
・多くの機関投資家が運用指標とするSP500株価指数は続伸し、3/1以来となるほぼ1週間ぶりに最高値を更新した。
・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。半導体関連ではメタプラットフォームズの上昇が目立った。
2）3/8、NYダウ▲68ドル安、38,722ドル（日経新聞より抜粋）
・NYダウは3日ぶりに反落した。朝方発表の2月の米雇用統計は雇用の底堅さを示したものの、金融政策を方向付けるほどの内容ではないとの受け止めもあり、取引終了にかけて売り優勢となった。これまで上昇が目立っていた半導体株に利益確定売りが広がり、相場の重荷と
なった。
・NYダウの構成銘柄ではないが、エヌビディアが7営業日ぶりに▲5％と反落した。買いが先行して始まり、900ドル台後半と上場来高値を更新したが、利益確定の売りに押されて下落に転じた。半導体関連では、3/7夕に発表した四半期決算で主力部門の売上高が市場予想に届かなかったブロードコムと、業績見通しが市場予想を下回ったマーベルも大幅安となった。
・半導体関連銘柄については、「人工知能（AI）関連を巡る期待値が切り上がっていたため、決算をきっかけに利益確定売りが膨らんだ」との見方があった。NYダウの構成銘柄では、インテルやアマゾン、マイクロソフトが売られた。
・NYダウは高く推移し、上げ幅が一時＋180ドル近くになる場面があった。2月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比＋27.5万人増え、ダウ・ジョーンズ通信のまとめた市場予想＋19.8万人を上回った。一方、1月と2023年12月の増加幅は下方修正された。失業率は3.9％と、前月の3.7％と変わらないとみていた市場予想に対して上昇した。平均時給は前月比の上昇率が＋0.1％と、市場予想＋0.2％を下回った。
・市場では「堅調な雇用の伸びは米経済が軟着陸できるとの見方を後押しするとともに、賃金の伸び鈍化はインフレ抑制に向けた流れを支える」との指摘があった。米経済に対する楽観的な見通しは景気敏感株や消費関連株の一角に買いを誘い、スリーエムやナイキなどが上昇。アップルは8営業日ぶりに反発した。
・雇用統計は強弱が入り混じり「米連邦準備理事会（FRB）の利下げを巡る政策運営の結論を導き出すのは難しい」との受け止めもあった。来週には2月の米消費者物価指数（CPI）や米小売売上高などの発表がある。1月のCPIは市場予想を上振れした半面、小売売上高は予想以上に落ち込んだ。内容を見極めたい雰囲気も強かった。
・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落した。朝方は買いが先行し、3/1に付けた最高値16,274を上回る場面があったものの、買いは続かなかった。半導体株を中心に利益確定売りが広がった。
●2．米国株：米株相場を牽引してきたエヌビディアに異変？の兆候
1）米国株上昇を牽引してきた半導体株・エヌビディアに異変の兆候
・3/8、エヌビディアは7営業日ぶりに反落し、1日としては9カ月で最大の下げ。その他、主力ハイテク株も前日比で下落した。
エヌビディア ▲5.55％安
メタ ▲1.22
マイクロソフト ▲0.71
アマゾン ▲0.83
テスラ ▲1.85
・他の銘柄でも3/8は大きく売られた
コストコ ▲8.64％安
ARM ▲6.65
ブロードコム ▲6.98
インテル ▲4.66
2）3/8を、株価指数でみると半導体関連株が大きく売られた
・NYダウ ▲0.18％安
ナスダック総合指数 ▲1.16：ハイテク株比率が高い
SP500 ▲0.65
フィラデルフィア半導体株指数 ▲4.03
3）年内の利下げ、特に今年前半は「ない」との見方
・理由
・米国の経済や雇用は引続き強い。
・原油価格は高値圏に位置している。
・新築住宅価格は依然として高く、家賃相場は上昇続ける。
・上記の観点から、インフレ鈍化の継続は難しく、むしろインフレ再加速の恐れがある。このため、FRBは高金利の水準を続けざるを得ないとみる。
4）米国株を強気にさせた「ドル高」も「ドル安」に転換へ
・日本では日銀の姿勢が変化し「金利上昇」の局面入り。
・米国では経済の軟化方向で、「市場金利は低下」方向に。
・したがって、米ドル高⇒ドル安に転換するとみた。
5）米半導体は米国株高を牽引してきたが、高値警戒感からか値動きに慎重さが出る
・3/8の半導体関連株の値動きをみると、利益確定売りが出てきているのが気懸り。
・最近のNY株の値動きが緩慢さも気になる材料。
・米株相場は短期間で急騰しただけに、一服感が出てもおかしくない。
●3．議会証言で「年内の利下げの可能性」を示唆＝パウエルFRB議長（フィスコ）
1）パウエル議長の議会証言が「より利下げを確信か」、今までで一番ハト派との見方
●4．米経済、利下げの段階に至らず、必要なら利上げも＝ボウマンFRB理事（ロイター）
1）「拙速な利下げを行えば、長期的にインフレ率を＋2％に戻すためには、将来的に一段の利上げが必要になる可能性がある」と述べた。
●5．年内の利下げ見込むも、インフレ鈍化の証拠がなお必要＝クリーブランド連銀総裁
1）「現時点でより大きな失敗となるのは、インフレ率の低下が持続可能かつ適時に＋2％に戻る道筋にあるという十分な証拠がないまま、金利を時期尚早に、あるいは過度に急ピッチに引き下げることだろう」と言明した。（ブルームバーグ）
●6．米・先週分新規失業保険申請件数は21.7万件、予想21.6万件を小幅上回る（フィスコ）
1）引続き低水準にある。
■II．中国株式市場
●1．上海総合指数の推移
1）3/7、上海総合▲12安、3,027（亜州リサーチより抜粋）
・投資家の慎重スタンスが継続する流れとなった。
・米国の対中国圧力が不安視された。バイデン米政権はこのところ、自動車やバイオテクノロジー、半導体などの分野で中国に対する規制を強化しつつある。米上下両院の超党派グループが提出した特定の中国バイオテクノロジー企業が米連邦政府と契約を結ぶことを制限する「バイオセキュア法案」に関し、その手続きが進展していると伝わった。中国の王毅・政治局員兼外交部長は3/7の記者会見で、「強権的な行為には断固として反対する」と米国を批判している。
・ただ、下値を叩くような売りはみられない。中国経済対策の期待感が支えだ。
・中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・総裁は3/6の記者会見で、「今後さらに預金準備率を引き下げる余地がある」と述べ、金融緩和を一段と進める可能性を示唆している。
・取引時間中に公表された今年1〜2月の中国貿易統計に関しては、米ドル建ての輸出入が予想を上回ったのもの、これを好感する買いは限定された。
・業種別では、医薬の下げが目立ち、ハイテクも安く、消費関連・不動産・娯楽・メディア・証券・空運・軍事関連なども売られた。半面、素材はしっかり、産金・エネルギー・公益・銀行の一角が買われた。
2）3/8、上海総合＋18高、3,046（亜州リサーチより抜粋）
・投資家心理が上向く流れとなり、3日ぶりに反発した。
・欧米で利下げ観測が強まるなか、中国でも金融緩和がしやすくなると予測。中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・総裁は3/6の記者会見で、「今後さらに預金準備率を引き下げる余地がある」と述べ、金融緩和を一段と進める可能性を示唆している。また、向こう1年間の政策運営方針を決定する全国人民代表大会（全人代）が開催されているだけに（会期は3/11まで）、追加の経済対策に対する期待も高まった。
・業種別では、ハイテク関連の上げが目立つ。産業向けIoT事業の富士康工業互聯網が＋10.0％のストップ高、薄膜コンデンサー中国最大手の廈門法拉電子が＋6.6％高、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技が＋5.3％高、ディスプレー基幹部品の彩虹顕示器件が＋3.3％高で引けた。
・業種別では、通信ネットワークがしっかり、医薬・素材・発電・インフラ関連・エネルギー・海運なども買われた。半面、消費関連は総じて冴えない。不動産・金融・空運も売られた。
●2．中国政府、低迷が続く不動産市場で「債務超過など深刻な企業は破産」と協調（日テレ）
1）中国では、不動産不況の長期化が経済へ悪影響を及ぼし、今後は市場の整理が加速するとみられる。
●3．中国1〜2月輸出は前年比＋7.1％、輸入＋3.5％、予想上回る（ロイター）
1）1〜2月の貿易黒字は1,251.6億ドル、市場予想は1,037億ドルだった。12月は753億ドルだった。
●4．2024年1〜2月の中国の貿易は一見好調に見えるものの、前年同期はコロナ禍の影響でマイナスになっており、その反動高の側面が大きい（時事通信より抜粋）
1）対外貿易の先行き不透明感は依然として根強いままだ。
・前年の2023年1〜2月の輸出は▲8.4％減、輸入は▲10.0％減と落ち込んでいる。
・2024年1〜2月の輸出は＋7.1％増、輸入は＋3.5％増ということは、2022年の水準まで回復していないことを表している。
2）不動産不況を背景に、内需も冷え込んでおり、1〜2月の輸入は前年の2022年1〜2月と比べ▲7％近く少ない。
3）今年、貿易が中国経済成長の主な原動力となる可能性は低いとの見方が出ている。
4）今年1〜2月の日本向け輸出は前年同期比▲9.7％減、輸入は▲5.0％減だった。
●5．米上院委員会、中国バイオ企業との取引制限法案を承認（ロイター）
1）対象の中国企業は、華大基因と無錫薬明康徳など。
●6．中国当局が中小銀行の債券投資を調査、投機を懸念＝関係者（ブルームバーグ）
1）中国の債券相場は上昇が加速し、今週に長期国債利回りが過去最低付近に達した。この過熱ぶりに、当局は債券投資への監視を強めている。相場が反転すれば、銀行は資本をむしばむ損失に襲われる恐れがある。
●7．習主席は3/7、海上軍事衝突への備えが必要と軍部に伝える（ロイター）
●8．EU、中国製EV車の相殺関税賦課に近付く、違法な補助金の証拠確認（ブルームバーグ）
1）2023年1〜11月のEU向け中国製EV車の輸出額は約127億ドル（約1兆8,900億円）。
2）中国製EV車メーカーは、テスラ、比亜迪（BYD）、上海汽車（SAIC）、蔚来汽車（NIO）など。
■III．日本株式市場
●1．日経平均の推移
1）3/7、日経平均▲492円安、39,598円（日経新聞より抜粋）
・日経平均は3日続落し、4営業日ぶりに節目の40,000円を下回った。下げ幅は今年最大で、2023年12/21の▲535円安以来の大きさ。日銀が3月にもマイナス金利政策を解除するとの思惑が広がり、これまで日経平均の一方的な上昇を牽引してきた半導体関連などへの利益確定売りを促した。円高・ドル安の進行も輸出関連株の重荷となり、下げ幅は一時▲500円を超えた。
・日銀の中川順子審議委員は3/7午前に島根県金融経済懇談会で挨拶し、国内経済について「賃金と物価の好循環が展望できる」と発言した。日銀が近い時期に金融政策の正常化に踏み切るとの見方がさらに強まり、半導体関連の東エレクやアドテストなど直近で上昇が目立っていた銘柄が大きく売られた。円高を受けてトヨタや日産自、SUBARUといった自動車下部も軟調だった。一方、金利上昇の思惑から銀行や保険株の一部には買いが入った。
・3/6の米株高の流れを継いで、日経平均は朝方には史上最高値40,109円を上回る場面があったが、買いは続かなかった。
・東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落した。JPXプライム150指数は続落して終えた。
・個別銘柄では、スクリンやレゾナック、TDKが下げた。一方、川重や安川電、日本郵政は上げた。
2）3/8、日経平均＋90円高、39,688円（日経新聞より抜粋）
・日経平均は4日ぶりに反発して終えた。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場では海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが先行した。節目の40,000円接近による戻り待ちの売りで一時下げるなど方向感を欠く展開だったが、日本株の先高観を背景にプラス圏で終えた。
・前日の米株式市場でNYダウなど主要株価指数が上昇した。アナリストが投資判断や目標株価を引上げたエヌビディアを含む半導体関連や主要ハイテク株が買われた。前日の米ハイテク株高をきっかけに、東京市場では前日に軟調だった東エレクなど半導体関連の一角を中心に見直し買いが入った。
・朝方の買い一巡後は下げに転じる場面もあった。日銀の早期の政策修正観測を背景に外国為替市場での円高・ドル安への警戒から輸出関連に売りが出た。その後は円高・ドル安に一服感が出たことで先物買いが優勢となり、午後に日経平均の上げ幅は一時＋400円に迫った。
・もっとも、その後は週末を控えた持ち高調整の売りもあって上値追いの勢いは続かなかった。市場では「日銀の政策修正動向が明らかになるまでは上値の重い展開が続きそう」との声が聞かれた。
・東京株価指数（TOPIX）は反発し、一時は昨年来高値2,730を上回った。JPXプライム150指数は3日ぶりに反発して終えた。
・今日は日経平均の株価指数先物とオプション3月物の特別清算指数（SQ）算出に絡む売買もあり、東証プライムの売買代金は概算で6兆3,949億円と2/16以来の高水準だった。売買高は22億3,578万株だった。
・個別株では、ソフトバンクGや信越化が買われた。日銀による早期の政策修正観測で銀行や保険も高かった。一方、輸出関連のファナック、ダイキン、トヨタは冴えなかった。前日にOLC株の売却を発表した京成は急落した。OLCも需給悪化懸念で下げて終わった。
●2．日本株：日経平均高騰の主導役（少数の値がさハイテク株と買い筋）の変化を警戒
1）日経平均は、寄与度が高い少数の値がさハイテク株に支配されている
・日経平均への寄与上位5銘柄の推移
3/7 3/8
東エレク ▲154円安 ＋30円高
アドバンテスト ▲87
ファストリテイ ▲43
TDK ▲31 ＋8
信越化 ▲21 ＋19
ソフトバンクG ＋33
中外薬 ＋8
合計 ▲336 ＋99
日経平均値動き ▲492 ＋90
上位5銘柄寄与度 ▲68.3％ ＋109.6％
・日経平均は少数の銘柄で、支配されていることが分かる。
・このことから、少数の日経平均寄与度が高い銘柄を保有している株主だけが株高の恩恵を受けている。つまり、日経平均は高いが、多くの株主にとって株高から取り残されているという事象が多数発生している。
2）日経平均が大きく崩れる場合、この少数の値がさハイテク株が下落するとき
・3/8に米国株は反落したが、一番下落したのはフィラデルフィア半導体株指数（SOX）である。
・米国株下落は、米半導体関連株の下落に引きずられたと思える。
・米国株に連動しやすい性格の日本株は、米国株の動向を注視する必要がある。
3）米金利低下で「円高」基調に
・今まで円安による業績効果を期待して輸出関連株（自動車、商社など）の株価が買われて上昇してきた。
・このところ、米FRBの政策金利低下を期待して、米金利が低下傾向に転換した。それを受けて、日米金利差が縮小するという思惑から「円買い・ドル売り」基調に反転したとみる。
・したがって、輸出関連株が売られる局面に入ると思われる。
4）欧州勢の買いが、日経平均の上昇に影響
・欧州勢といっても原油高の恩恵を受ける中東のオイルマネーが、日本株シフトをした結果が日本株高騰を主導してきたと思われる。もちろん、中東のマネーが中国株投資を売越して日本株買いに転換したのも影響しているだろう。
5）年初から日本株買いを主導してきた買い筋の変化に注目
・海外投資家（現物）は年初から2月4週（〜3/1）までに+3兆419億円もの買越し。一方、短期筋の海外投資家（先物）は年初から3/1までに▲8,392億円の売越し。
・海外投資家（現物）の主流は、中東のオイルマネーと思われる。中国株の下げ一服や、円高転換をみて、海外投資家（現物）の日本株買いがいつまで続くか？警戒したいところに差し掛かっているとみる。
・また、証券会社（自己）の年初から3/1までの買越し額は+1兆8,790億円。3月期末の持ち高を意識して、売り転換する可能性がある。
・年初からの日本株買い筋の変化に備えたい。
●3．住友電工、2024年3月期特別利益＋630億円計上（時事通信）
1）インドに共同出資した自動車部品会社の一部株式を売却。
●4．エーザイ、認知症新薬が2032年に売上1.6兆円（時事通信）
■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）
・4188 三菱ケミカル 業績堅調。
・4523 エーザイ 業績好調。
・7564 ワークマン 業績堅調。
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