事業におけるネイチャーポジティブへの貢献・第4弾 「筑波東急ゴルフクラブ」にて生物多様性保全に関する新規認証制度「G認証」を取得
2024年3月25日（月）12時46分 PR TIMES
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「東急不動産」）と東急リゾーツ＆ステイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：粟辻 稔泰、以下、「東急リゾーツ＆ステイ」）が運営する「筑波東急ゴルフクラブ」（茨城県つくば市）が、2024 年 3 月 28 日にゴルフ場やスキー場の生物多様性の保全に貢献する「G認証」（二次的自然環境保全型ハビタット認証）を取得することをお知らせいたします。
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生物多様性保全に関する新規認証制度の第一号案件
「G認証」は、Grassland（草地）、Golf Course（ゴルフ場）、Gelande（ゲレンデ）の頭文字から命名され、ゴルフ場・スキー場を対象とし、生物多様性を保全する上で重要な課題である草地の環境を守り再生するため、公益財団法人日本生態系協会（本部：東京都豊島区、会長：池谷 奉文、以下、「日本生態系協会」）によって 2024 年 3 月に新たに創設された認証制度です。
評価対象となるゴルフ場・スキー場等の開発による環境変化についても整理・開示しつつ、現状も踏まえた環境改善の促進につながる要件を設定することで、生物多様性保全上の意義を説明可能な、これからの時代のゴルフ場・スキー場等の普及を進め、二次的自然環境の保全に寄与することを目的としております。
本認証制度において、本件が認証第一号案件となります。
本認証制度の詳細は、日本生態系協会のホームページ（日本生態系協会｜生物多様性とまちづくり（ ecosys.or.jp ））をご参照ください。
「筑波東急ゴルフクラブ」の二次的自然環境の保全について
筑波東急ゴルフクラブは、茨城県つくば市に位置する 1977 年に開場した約 66 haのゴルフ場であり、周辺には住宅地や農地が多く、二次林が多く残されている環境になります。そのような二次的な環境において、除草剤を使用せず、かつ生物多様性保全型の管理を行う区域が、全体敷地の 5 ％以上を占めるため、認証取得に至りました。
認証取得後も、その管理区域を維持するとともに、ゴルフ場全体において生態系被害防止外来種は新たに導入いたしません。上記の管理区域においては、その他の外来種や園芸種の導入も行わず、在来種を使用する場合にも地域性系統を考慮した運営を行ってまいります。
併せて、今回認証取得に係る情報を、クラブハウスや生物多様性保全型管理区域において看板を設置するなど、ゴルフ場利用者へも周知する普及啓発を行います。
「G認証」取得の背景となる考え方
１．東急不動産ホールディングスグループ「事業におけるネイチャーポジティブへの貢献」
東急不動産ホールディングスグループでは、環境経営を全社方針としており、「脱炭素社会」「循環型社会」 「生物多様性」の重点課題への取り組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。中でも 「生物多様性」は、土地や様々な資源の利用、自然によるレクリエーションや人々のゆとり・ 癒しや生産性 の向上、そして資産価値向上など、多様な側面で自然に依存し、インパクトを与えながら事業が成り立ってい ることから、重要な課題と認識し、2011 年に生物多様性方針を策定するなど、早期より自然と共生する取り 組みを継続的に実施してきました。
また、「地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献」を目標に掲 げ、都市においては、都市に点在する緑を繋ぐ、人と自然に配慮した緑化、地方においては、生態系サービス との共存を取組み目標として、不動産開発・運営管理を行っています。
2023 年には、昆明・モントリオール生物多様性枠組み（GBF）、生物多様性国家戦略やまちづくりGX、TNFD など国内外の政策動向や枠組みを踏まえて、生物多様性方針を改定しました。
今まで以上に踏み込んだ事業におけるネイチャーポジティブへの貢献を進めるために、第1弾として、不動産業として初めて「TNFD レポート」を公開し広域渋谷圏でのネイチャーポジティブへの貢献を定量化。不動産開発・運営における、自然への依存・インパクトや自然関連の機会・リスクとそれによる事業への影響を評価・分析する優先地域として、「広域渋谷圏」（開示済）とともに、「リゾート施設」を掲げています。第 2 弾として、 石勝エクステリアが国内の造園業で初めてグリーンインフラ事業「Greentect」を開始、第 3 弾としては、「東急リゾートタウン蓼科」における自然共生サイト認定を取得しました。
今回の取り組みは、第 4 弾となります。
２．ウェルネス事業における 2030 年度までに目指す姿
東急不動産では、東急不動産ホールディングスグループにおける環境経営を推進するため、生物多様性について、ホテル・リゾート事業、ヘルスケア事業を含むウェルネス事業地(※1)において、2030 年度までに 40 ％の面積の事業地を保全(※2)するという目標数値を策定しています。本認証取得は、この目標達成に寄与するものであり、今後もゴルフ場・スキー場において認証取得を推進し、健全な生態系を保全していきます。
※1：「ウェルネス事業」とは、運営のみ外部受託案件を除く、東急不動産ホールディングスグループの管理運営事業セグメントにおけるリゾート施設およびヘルスケア施設を対象とします。
※2：「保全」された面積とは、１.OECM認定その他の生物多様性・緑地保全系の環境認証を取得する対象土地の面積、２.国立公園・国定公園・自然公園の区域内に該当する面積、３.森林法に基づく森林経営計画の作成の対象となる森林面積を指します。
私たちが提供する「体感型サステナブルリゾート」
リゾート施設においては、訪れるお客様やステークホルダーの皆さまに、リゾート地ならではの地域と自然と共生することの重要性を自ずと体感頂き、日常における環境意識の向上に繋がるきっかけを提供することが大切です。
東急不動産・東急リゾーツ＆ステイ・東急リゾートは、「リゾートの力で、地域に幸せな『めぐり』を」をスローガンとして掲げ、「生物多様性を育む」・「地域の未来を創る」・「地域のエネルギーを活かす」という三つのテーマに基づき、楽しみながら地球や地域に優しく過ごすことのできるサステナブルな空間や体験、活動を作り、施設を訪れるお客様に提供していきます。
詳しくはこちら： https://www.tokyu-land.co.jp/news/2024/001165.html
「体感型サステナブルリゾート」のコンセプトと、当社リゾート施設で提供する環境体験を紹介するWEBサイトはこちらをご覧ください。
■サイト名｜ENJOY！GREEN GUIDE
■URL：https://www.tokyu-green-resort.com/
■QR
[画像2: https://prtimes.jp/i/55787/585/resize/d55787-585-cf2184c54f4389046647-4.jpg ]
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生物多様性保全に関する新規認証制度の第一号案件
「G認証」は、Grassland（草地）、Golf Course（ゴルフ場）、Gelande（ゲレンデ）の頭文字から命名され、ゴルフ場・スキー場を対象とし、生物多様性を保全する上で重要な課題である草地の環境を守り再生するため、公益財団法人日本生態系協会（本部：東京都豊島区、会長：池谷 奉文、以下、「日本生態系協会」）によって 2024 年 3 月に新たに創設された認証制度です。
評価対象となるゴルフ場・スキー場等の開発による環境変化についても整理・開示しつつ、現状も踏まえた環境改善の促進につながる要件を設定することで、生物多様性保全上の意義を説明可能な、これからの時代のゴルフ場・スキー場等の普及を進め、二次的自然環境の保全に寄与することを目的としております。
本認証制度において、本件が認証第一号案件となります。
本認証制度の詳細は、日本生態系協会のホームページ（日本生態系協会｜生物多様性とまちづくり（ ecosys.or.jp ））をご参照ください。
「筑波東急ゴルフクラブ」の二次的自然環境の保全について
筑波東急ゴルフクラブは、茨城県つくば市に位置する 1977 年に開場した約 66 haのゴルフ場であり、周辺には住宅地や農地が多く、二次林が多く残されている環境になります。そのような二次的な環境において、除草剤を使用せず、かつ生物多様性保全型の管理を行う区域が、全体敷地の 5 ％以上を占めるため、認証取得に至りました。
認証取得後も、その管理区域を維持するとともに、ゴルフ場全体において生態系被害防止外来種は新たに導入いたしません。上記の管理区域においては、その他の外来種や園芸種の導入も行わず、在来種を使用する場合にも地域性系統を考慮した運営を行ってまいります。
併せて、今回認証取得に係る情報を、クラブハウスや生物多様性保全型管理区域において看板を設置するなど、ゴルフ場利用者へも周知する普及啓発を行います。
「G認証」取得の背景となる考え方
１．東急不動産ホールディングスグループ「事業におけるネイチャーポジティブへの貢献」
東急不動産ホールディングスグループでは、環境経営を全社方針としており、「脱炭素社会」「循環型社会」 「生物多様性」の重点課題への取り組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。中でも 「生物多様性」は、土地や様々な資源の利用、自然によるレクリエーションや人々のゆとり・ 癒しや生産性 の向上、そして資産価値向上など、多様な側面で自然に依存し、インパクトを与えながら事業が成り立ってい ることから、重要な課題と認識し、2011 年に生物多様性方針を策定するなど、早期より自然と共生する取り 組みを継続的に実施してきました。
また、「地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献」を目標に掲 げ、都市においては、都市に点在する緑を繋ぐ、人と自然に配慮した緑化、地方においては、生態系サービス との共存を取組み目標として、不動産開発・運営管理を行っています。
2023 年には、昆明・モントリオール生物多様性枠組み（GBF）、生物多様性国家戦略やまちづくりGX、TNFD など国内外の政策動向や枠組みを踏まえて、生物多様性方針を改定しました。
今まで以上に踏み込んだ事業におけるネイチャーポジティブへの貢献を進めるために、第1弾として、不動産業として初めて「TNFD レポート」を公開し広域渋谷圏でのネイチャーポジティブへの貢献を定量化。不動産開発・運営における、自然への依存・インパクトや自然関連の機会・リスクとそれによる事業への影響を評価・分析する優先地域として、「広域渋谷圏」（開示済）とともに、「リゾート施設」を掲げています。第 2 弾として、 石勝エクステリアが国内の造園業で初めてグリーンインフラ事業「Greentect」を開始、第 3 弾としては、「東急リゾートタウン蓼科」における自然共生サイト認定を取得しました。
今回の取り組みは、第 4 弾となります。
２．ウェルネス事業における 2030 年度までに目指す姿
東急不動産では、東急不動産ホールディングスグループにおける環境経営を推進するため、生物多様性について、ホテル・リゾート事業、ヘルスケア事業を含むウェルネス事業地(※1)において、2030 年度までに 40 ％の面積の事業地を保全(※2)するという目標数値を策定しています。本認証取得は、この目標達成に寄与するものであり、今後もゴルフ場・スキー場において認証取得を推進し、健全な生態系を保全していきます。
※1：「ウェルネス事業」とは、運営のみ外部受託案件を除く、東急不動産ホールディングスグループの管理運営事業セグメントにおけるリゾート施設およびヘルスケア施設を対象とします。
※2：「保全」された面積とは、１.OECM認定その他の生物多様性・緑地保全系の環境認証を取得する対象土地の面積、２.国立公園・国定公園・自然公園の区域内に該当する面積、３.森林法に基づく森林経営計画の作成の対象となる森林面積を指します。
私たちが提供する「体感型サステナブルリゾート」
リゾート施設においては、訪れるお客様やステークホルダーの皆さまに、リゾート地ならではの地域と自然と共生することの重要性を自ずと体感頂き、日常における環境意識の向上に繋がるきっかけを提供することが大切です。
東急不動産・東急リゾーツ＆ステイ・東急リゾートは、「リゾートの力で、地域に幸せな『めぐり』を」をスローガンとして掲げ、「生物多様性を育む」・「地域の未来を創る」・「地域のエネルギーを活かす」という三つのテーマに基づき、楽しみながら地球や地域に優しく過ごすことのできるサステナブルな空間や体験、活動を作り、施設を訪れるお客様に提供していきます。
詳しくはこちら： https://www.tokyu-land.co.jp/news/2024/001165.html
「体感型サステナブルリゾート」のコンセプトと、当社リゾート施設で提供する環境体験を紹介するWEBサイトはこちらをご覧ください。
■サイト名｜ENJOY！GREEN GUIDE
■URL：https://www.tokyu-green-resort.com/
■QR
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