令和7年度福島県12市町村移住支援金の受付を開始 医療・介護・福祉等の従事者への加算がスタート
2025年4月21日（月）11時17分 PR TIMES
起業支援金も募集開始 センターでの申請サポートも継続
(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構が運営する、ふくしま12市町村移住支援センター（ https://mirai-work.life/ センター長：藤沢 烈）は、福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島12市町村(※)への移住・定住を促進するため、2021年7月1日に設置されました。広域連携が効果的な事業や福島12市町村による移住施策の支援等を行っています。
福島12市町村への移住者や移住希望者が増えている中、希望者に寄り添った情報発信や地域を知ることができるイベントなどを、今年度も拡充していきます。
本ニュースレターでは、2か月に1回程度、イベントや支援制度、12市町村におけるトレンドなどの情報をお届けします。ツアーやイベントの現地取材や、企画担当者への取材等については、お気軽にお問い合わせください。
今号のトピックス
●令和7年度移住支援金受付開始 医療・介護・福祉等の従事者への加算がスタート
●令和7年度起業支援金募集開始 センターでの申請サポートも継続
●令和7年度移住支援金受付開始 医療・介護・福祉等の職種に就業された方への加算がスタート他
福島県では、県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、12市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を作り出すなどチャレンジを行う意欲のある県外から12市町村への移住者に対して、移住支援金を交付しています。4月1日から、令和7年度福島県12市町村移住支援金（以下、「令和7年度移住支援金」）の申請受付がスタートしました。
令和7年度移住支援金では、これまで同様、県外からの移住者に対し、世帯の場合は200万円、単身の場合は120万円が交付されます。令和5年度から実施している子育て世帯への加算も継続され、申請者が、12市町村に住民票を移す直前に連続して3年以上、東京圏（条件不利地域を除く）に在住しており、かつ、令和5年4月1日以降に18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員1人当たり100万円が上記支援金に加算されます。
さらに、令和7年4月からは医療・介護・福祉等の職種に就業された方への加算が追加されました。申請者が、令和7年4月1日以降に12市町村に転入し、医療・介護・福祉等に係る資格を有したうえで資格に基づき利用者へのサービス提供を直接的に担う職種として、県が別に定める機関等で紹介されている求人に対して応募し、12市町村に所在する施設・事業所等に就業している場合、１人あたり120万円が上記支援金に加算されます。
また、移住支援金の交付決定者には、福島県とアイリスオーヤマ株式会社が2022年に締結した12市町村の移住促進に係る協定の一環として、アイリスオーヤマ公式通販サイト「アイリスプラザ」のポイント50,000ポイントが進呈されます。
令和7年度移住支援金の申請締切は令和8年1月30日。ふくしま12市町村移住支援センター（以下、「センター」）では、移住情報サイト「未来ワークふくしま」内に移住支援金に関する記事を掲載し、12市町村への移住を検討する層に対し支援情報を届けています。また、移住前の現地訪問に利用できる、ふくしま12市町村移住支援交通費等補助金の申請も受け付けています。1年で最大5回、往復交通費と宿泊費の約半額を補助する制度です。
▼令和7年度移住支援金の詳細はこちら
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-ijushienkin.html
▼令和7年度ふくしま12市町村移住支援交通費等補助金の詳細はこちら
https://mirai-work.life/support/transportation/
●令和7年度起業支援金募集開始 センターでの申請サポートも継続
福島県12市町村起業支援金は、県外から12市町村へ移住して新たに起業する方に対し、起業に必要な経費の一部を補助するものです。4月1日から、令和7年度福島県12市町村起業支援金（以下、「令和7年度企業支援金」）の募集が開始されました。
募集期間は4回に分かれており、第1回が4月1日から5月30日、第2回が6月2日から7月18日、第3回が7月22日から9月5日、第4回が9月8日から10月24日（いずれも締切日必着）です。
採択者には、交付決定日から令和8年2月13日までに支払ったことが証明できる起業に要した経費（人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等）の4分の3以内、最大400万円が補助されます。昨年度は、地元の食材を使用したキッチンカーや、経営支援事業など、13件が採択されました。
センターでは、12市町村での起業を後押しすべく、申請書類の作成サポートや専門家による事業計画のブラッシュアップなど、起業支援金の申請サポートに取り組んでいます。
▼令和7年度企業支援金の詳細はこちら
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-kigyoushienkin.html
※「福島12市町村」とは福島第一原子力発電所の事故により、避難指示等の対象となった南相馬市、田村市、川俣町、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村、双葉町、大熊町を指します。
(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構が運営する、ふくしま12市町村移住支援センター（ https://mirai-work.life/ センター長：藤沢 烈）は、福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島12市町村(※)への移住・定住を促進するため、2021年7月1日に設置されました。広域連携が効果的な事業や福島12市町村による移住施策の支援等を行っています。
福島12市町村への移住者や移住希望者が増えている中、希望者に寄り添った情報発信や地域を知ることができるイベントなどを、今年度も拡充していきます。
本ニュースレターでは、2か月に1回程度、イベントや支援制度、12市町村におけるトレンドなどの情報をお届けします。ツアーやイベントの現地取材や、企画担当者への取材等については、お気軽にお問い合わせください。
今号のトピックス
●令和7年度移住支援金受付開始 医療・介護・福祉等の従事者への加算がスタート
●令和7年度起業支援金募集開始 センターでの申請サポートも継続
●令和7年度移住支援金受付開始 医療・介護・福祉等の職種に就業された方への加算がスタート他
福島県では、県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、12市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を作り出すなどチャレンジを行う意欲のある県外から12市町村への移住者に対して、移住支援金を交付しています。4月1日から、令和7年度福島県12市町村移住支援金（以下、「令和7年度移住支援金」）の申請受付がスタートしました。
令和7年度移住支援金では、これまで同様、県外からの移住者に対し、世帯の場合は200万円、単身の場合は120万円が交付されます。令和5年度から実施している子育て世帯への加算も継続され、申請者が、12市町村に住民票を移す直前に連続して3年以上、東京圏（条件不利地域を除く）に在住しており、かつ、令和5年4月1日以降に18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員1人当たり100万円が上記支援金に加算されます。
さらに、令和7年4月からは医療・介護・福祉等の職種に就業された方への加算が追加されました。申請者が、令和7年4月1日以降に12市町村に転入し、医療・介護・福祉等に係る資格を有したうえで資格に基づき利用者へのサービス提供を直接的に担う職種として、県が別に定める機関等で紹介されている求人に対して応募し、12市町村に所在する施設・事業所等に就業している場合、１人あたり120万円が上記支援金に加算されます。
また、移住支援金の交付決定者には、福島県とアイリスオーヤマ株式会社が2022年に締結した12市町村の移住促進に係る協定の一環として、アイリスオーヤマ公式通販サイト「アイリスプラザ」のポイント50,000ポイントが進呈されます。
令和7年度移住支援金の申請締切は令和8年1月30日。ふくしま12市町村移住支援センター（以下、「センター」）では、移住情報サイト「未来ワークふくしま」内に移住支援金に関する記事を掲載し、12市町村への移住を検討する層に対し支援情報を届けています。また、移住前の現地訪問に利用できる、ふくしま12市町村移住支援交通費等補助金の申請も受け付けています。1年で最大5回、往復交通費と宿泊費の約半額を補助する制度です。
▼令和7年度移住支援金の詳細はこちら
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-ijushienkin.html
▼令和7年度ふくしま12市町村移住支援交通費等補助金の詳細はこちら
https://mirai-work.life/support/transportation/
●令和7年度起業支援金募集開始 センターでの申請サポートも継続
福島県12市町村起業支援金は、県外から12市町村へ移住して新たに起業する方に対し、起業に必要な経費の一部を補助するものです。4月1日から、令和7年度福島県12市町村起業支援金（以下、「令和7年度企業支援金」）の募集が開始されました。
募集期間は4回に分かれており、第1回が4月1日から5月30日、第2回が6月2日から7月18日、第3回が7月22日から9月5日、第4回が9月8日から10月24日（いずれも締切日必着）です。
採択者には、交付決定日から令和8年2月13日までに支払ったことが証明できる起業に要した経費（人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等）の4分の3以内、最大400万円が補助されます。昨年度は、地元の食材を使用したキッチンカーや、経営支援事業など、13件が採択されました。
センターでは、12市町村での起業を後押しすべく、申請書類の作成サポートや専門家による事業計画のブラッシュアップなど、起業支援金の申請サポートに取り組んでいます。
▼令和7年度企業支援金の詳細はこちら
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-kigyoushienkin.html
※「福島12市町村」とは福島第一原子力発電所の事故により、避難指示等の対象となった南相馬市、田村市、川俣町、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村、双葉町、大熊町を指します。
