Green Carbon株式会社は、公益社団法人農業農村工学会が発行する学会誌に共著者として掲載

2024年4月22日(月)12時46分 PR TIMES

地域資源管理としての炭素クレジットの活用の展開方向と課題

Green Carbon株式会社(代表取締役:大北潤、以下Green Carbon(読み;グリーンカーボン))はこの度、公益社団法人農業農村工学会が発行する学会誌「水土の知」4月号に、代表取締役大北潤が共著者として『地域資源管理としての炭素クレジットの活用の展開方向と課題』を寄稿し、掲載されたことをお知らせします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/61/117956-61-539634884d21c58601aff2f3c96bf619-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〇URL
https://www.jsidre.or.jp/journal/
https://www.jsidre.or.jp/nnj/202404/Naiyo92-4.pdf

◆学会誌掲載の背景
Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、水田、バイオ炭、森林保全、牛のゲップ、植林、マングローブプロジェクトなど幅広く展開しております。中でも、水田クレジット創出プロジェクト(PJ)をメインで展開しており、国内においては日本初・最大規模で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、海外でも本年度中に数万tでのクレジット創出を予定しています。
上記を踏まえ、農林水産省主催の農業分野における二国間クレジット制度活用におけるクローズドイベントへの登壇や、 JIRCAS(国際農林水産業研究センター、以下JIRCAS)が代表機関を務める SATREPSの協力機関として参画もしております。
今回、同学会誌4月号では農業農村工学が主導する持続可能な開発目標SDGsが特集され、その中の一つとして『地域資源管理としての炭素クレジットの活用の展開方向と課題』のと題し、J-クレジットからJCMの取り組みまで幅広い領域で寄稿しました。また、フィリピン・ベトナムの大学とも連携し、論文作成に努めているので、海外での学術地位も高めてまいります。

◆Green Carbon 株式会社
代表者   :代表取締役 大北 潤
所在地   :東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立    :2019年12月
事業内容  :カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL    : https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、*¹日本初・最大級(約6,220t)で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約50,000haに拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。 *¹:日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得 
農林水産省、2024年度1月26日発表情報に基づく
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html 関連リリース:日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得水田の中干し期間延長によるJ-クレジットを本日より販売開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000117956.html
※稲作コンソーシアムの参画状況は、合計約15,000ha以上の水田農家様、約300社以上の企業・農業法人様が参画しています。(2024年4月現在)

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