米ＧＤＰは３年ぶりマイナス成長、トランプ関税で個人消費大減速…１～３月期０・３％減

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）＝ロイター

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　【ワシントン＝田中宏幸】米商務省が３０日発表した２０２５年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比０・３％減だった。２４年１０〜１２月期（２・４％増）から悪化し、市場予想（０・２％増）も下回った。マイナス成長は３年ぶりとなる。

　ＧＤＰの約７割を占める個人消費は１・８％増と前期（４・０％増）から大きく減速した。トランプ米政権の関税政策で経済の不確実性が高まり、消費の勢いが鈍っている。

　トランプ関税が発動する前の駆け込み需要などで、ＧＤＰにはマイナスに寄与する輸入が４１・３％増と急増したことも影響した。コロナ禍で停滞していた経済活動が回復した２０年７〜９月期（８５・７％増）以来の水準となった。

　設備投資は９・８％増だった。２４年１０〜１２月期に米航空機大手ボーイングのストライキなどで輸送機器の投資が大きく減少した反動で２期ぶりにプラスに転じた。住宅投資は、３月の住宅着工件数が大幅に減少し、１・３％増となった。

　米国では、トランプ政権の高関税政策の影響でインフレ（物価上昇）の再燃と景気後退が同時に進むリスクが指摘されている。米国経済にかげりが見え始め、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、５月６〜７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で難しい政策判断を迫られそうだ。